全港湾の組織図
全港湾は港湾産業で働く人、さらに港湾に関連する事業で働く人を中心に２万名が結集した”全国単一組織”という組織形態をとる労働組合です。
他の多くの労働組合は企業ごとあるいは地域ごとに労働組合をつくり、それらが集まって全国組織になりますが、全港湾はそれとは違います。
全港湾への加入は、北海道にいようが沖縄にいようが、あるいはどんな企業で働いていようが、一人ひとりが各地方本部を通して東京にある全港湾中央本部への加入手続をとります。
組織の概要
- １９４６年７月 全日本港湾労働組合同盟を結成（７８組合、２８，０００人）
- １９４９年６月、全日本港湾労働組合と改称し、組織の単一化を図る。
港湾産業及びこれに関連する事業の労働者で組織する産業別組織である - １９９０年、港湾、倉庫、通運、トラック、海コン労働者を中心に、すべての労働者の組織化を打ち出す。
- 単一組織組合とは
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規約上、当該組織の構成員が労働者の個人加入の形式をとり、かつその内部に単位組織組合に準じた機能をもつ組織（地本、支
部等）を有する組合をいう。
全港湾の場合、各組織段階の最上部組織が中央本部、独自の活動を行いうる最下部組織が支部である。
- 単位組織組合とは
- 規約上、当該組織の構成員が労働者の個人加入の形式をとり、独自の活動を行いうる下部組織をもたない組合をいう。
- 連合団体とは
- 規約上、当該組織の構成員が労働組合の団体加盟の形式をとる組合をいう。
連合団体のうち、加盟組合の連絡、相互援助等を目的とするにとどまるものを協議組織、その決定が加盟組合を拘束しうるよう
なものを連合組織という。
全国港湾の組織図
