history1

1946年
（昭和21年）

2月20日	日本港運中央会設立
4月	大阪港湾労働組合同盟結成
7月5日,6日	全日本港湾労働組合同盟結成準備会（石川県片山津温泉）
7月18日	運輸省港湾局長通牒「港湾運送業の運営形態について」
7月27日,28日	東京・京橋公会堂において全日本港湾労働組合同盟の結成大会。産別会議準備会に加盟。
7月	イギリス「港湾労働法」制定
8月1日	日本労働組合総同盟（総同盟）結成大会
8月19日	全日本産業別労働組合会議（産別会議）結成大会
9月31日	港湾運送事業統制令廃止
11月3日	日本国憲法公布（1947年5月3日施行）
12月	全港湾臨時大会（大阪）。統一労働協約闘争を打ちだす。

1947年
（昭和22年）

1月31日	GHQが2・1スト中止命令
2月1日	日本港運中央会と運輸省へ、(1)最低賃金保障制の確立、(2)全国統一労働協約の締結、(3)完全雇用、(4)港湾の民主化、などの要求を提出。
3月31日	中労委の調停により「待遇に関する協定書」「労働協約書」を協定。この闘争を「3・31闘争」とよぶ。
6月6日,8日	第2回定期全国大会（富山県伏木市）
8月26日	日本港運中央会が解散させられ、協約が失効。
9月1日	労働基準法施行、労働省発足。
9月16日	京浜運輸が閉鎖機関に指定される。戦時統制令で一港一社制になっていた港運会社が閉鎖機関に指定されて解体していき、一港数社の複数性がとられることとなる。
12月1日	職業安定法施行
12月	ILWU PMAとの交渉権を確立
12月	全港湾「港湾福利財団の構想」を発表

1948年
（昭和23年）

4月20日,23日	第3回定期全国大会（三重県宇治山田市）で労働者供給権獲得の方針を決定
6月	最低賃金制の確立、中央団交権の確立、賃上げ、労務加配米の増配等の要求で全国闘争。
8月23日	日本港運協会設立
9月27日	日本港運協会に統一労働協約締結を要求。
12月18日	GHQが経済安定9原則発表。

1949年
（昭和24年）

1月12日	GHQが制限ステベ会社に関するコンファレンス・メモ（統制会社の解体）を発表。
3月7日	ドッジプラン発表。
5月27日	ILO内陸運輸委員会「港湾労働者の雇用の恒常化に関する決議」を採択。
5月30日,6月2日	東京・日赤講堂で開催された第4回定期全国大会は、組織の単一化を決定。全日本港湾労働組合となる。
6月10日	労働組合法施行
6月13日	コンファレンス・メモ「独占企業体たる神戸船舶荷役会社の解散について」を発表。
6月23日	コンファレンス・メモ「中小港湾における港運会社の再編成」を発表（解体終了）。
7月6日	下山事件
8月13日	海員組合、全造船、全海事とともに海運防衛中央会議を結成。海運産業防衛闘争を展開。
8月17日	松川事件
11月15日	「港湾10万運動」の展開を決定。
↑トップ ↓1960年

1950年
（昭和25年）

2月16日	産別会議脱退を声明。
3月	統一労働協約締結のため地方ごとにストライキを展開。
3月15日	労働省、労働者供給事業の許可方針を発表。
5月20日,23日	第5回定期全国大会（東京）は、実質賃金確保、労働基準法完全実施を主な内容とする全国統一労働協約締結のための全国闘争を決定。中央闘争委員会は6月30日からの全国統一ストを指令。産別会議脱退を決定。
6月7日	輸入食糧入札制度撤廃を食糧庁に申し入れる。
6月25日	朝鮮戦争勃発
6月28日	GHQは韓国向け荷役の妨害は許さぬとスト中止を命令。
7月11日	日本労働組合総評議会（総評）結成
9月25日	大阪船舶支部、ジェーン台風による組合員死亡にたいして労災補償を要求して、雨中荷役拒否をたたかう。
10月9日,10日	統一労働協約の締結を前提としない中央労資懇談会を開催。
10月25日	中央闘争委員会は協約闘争を地方闘争とすることを決定。

1951年
（昭和26年）

2月2日	賃上げ闘争を指令。生活防衛、再軍備反対のたたかいを展開。阪・神・名のストライキ
3月10日	総評第2回大会、平和4原則決定。
6月20日	港湾運送事業法施行。登録制、届出料金、全部下請け禁止。
21日,23日	第6回定期全国大会（東京）は、平和4原則、三鷹・松川事件無罪解放運動に取組むことを決定。
6月	大阪地方久保重分会、解雇反対で100日間スト。
7月6日	日本貨物検数協会と福利厚生資金をトン建てで積立てることを協定
7月	東京支部、退職金闘争で23日間スト。東京支部に対する組織攻撃。
8月	京浜支部、退職金闘争で45日スト。
9月28日	対日講和条約（サンフランシスコ条約）、日米安保条約調印（1952年4月28日発効）
12月10日	港湾労働法制定に関する要望書を衆院社労委に提出。

1952年
（昭和27年）

3月10日	港湾労働法案要綱を発表
3月14日	大阪安治川で艀転覆3名死亡。
4月	船内居住廃止の全国運動を決定。
4月	破防法反対スト。
6月27日,29日	第7回定期全国大会（東京）、総評加盟を決定。
7月21日	破防法公布施行
22	総評第3回大会、国際自由労連一括加盟案を否決。
8月3日	衆院港湾労働に関する小委員会にILO決議の法制化を要請。
8月21日	日雇労働者対策として労供権獲得を決定。

1953年
（昭和28年）

1月17日	全国港湾荷役振興協議会（全港振）設立
2月10日	全港湾、港湾労働法案発表
3月23日	兼田委員長は、中国からの引揚者を輸送する帰国船、第1船「興安丸」に日本側代表の一員として乗船し、帰国事業に当たり、舞鶴港に入港。また中国人浮虜殉離者の遺骨収集活動に取組むなど、日中国交回復運動、日中友好運動を積極的におこなう。
5月	名古屋港の弾薬集積所設置反対闘争。
5月日,9日	内灘闘争
6月10日,12日	第8回定期全国大会（東京）、沖縄の日本復帰を決議。以来沖縄返還闘争をすすめ、沖縄港運労との友好連帯を強める。
7月30日	社会党、港湾労働法案を国会に提出、廃案となる。以後いくたびか提案。
8月	翌年9月にかけて宇部元山分会の組織攻撃に対するたたかい。

1954年
（昭和29年）

2月15日	第5回ILO内陸運輸委員会に兼田委員長が参加（日,26ジュネーブ）。
3月1日	第5福竜丸、ビキニで米水爆実験により被爆。
5月31日,6.2日	第9回定期全国大会（東京）
8月6日	原水爆禁止国民大会に参加。
10月29日	輸入食糧荷役拒否を声明。

1955年
（昭和30年）

1月28日	春闘6単産共闘
4月21日	大阪日吉木材支部、企業閉鎖に反対してスト（27日解決）
6月16日,18日	第10回定期全国大会（東京）
7月23日	全港湾会館完成（大田区山王）
8月6日	第1回原水爆禁止世界大会
8月27日	新潟支部労働協約闘争（10月15日に会社が組合4条件をのんで解決）
9月19日	原水爆禁止日本協議会結成
9月	砂川闘争
10月13日	社会党統一大会
0月21日	日本海地方、統一労働協約更新に勝利
10月	大阪におけるサイロ建設反対闘争。
11月15日	自由民主党結成（保守合同）

956年
（昭和31年）

1月	春闘共闘の結成に参加
1月28日	港湾労働法制定に関する請願書を衆議院に提出。6月2日本会議で採択される。
5月	米ビキニでの水爆実験を再開。中止を申し入れ、実験区域内を航行した船舶の荷役を拒否。
5月20日	神戸港において港湾労働者が暴力手配師によってバットで撲殺される。港湾民主化闘争が盛りあがる。
5月29日,31日	第11回定期全国大会（東京）は、「せめて正月くらいは人並みに休みたい」ということで、12月31日,1月2日までの3日間を有給休暇として港の完全休みを要求してたたかうことを決定。
7月18日	佐世保支部海運分会が全港湾に加入。組織攻撃がかけられ、8月9日より無制限スト、22日朝解決
10月12日	砂川町第2次強制測量
11月7日	港湾労働対策協議会を設置

1957年
（昭和32年）

2月11日	英クリスマス島の水爆実験中止を要求。
3月19日	東京支部を再建
6月12日,14日	第12回定期全国大会（東京）
7月19日	港湾労働対策協議会は、港湾労働対策に関する意見を答申（7月19答申）。
9月12日	北海道地本、退職金の統一協約を獲得。
12月27日	港湾労働審議会を設置

1958年
（昭和33年）

2月3日	海員組合、日港労連とともに夜荷役反対協議会を設置し、22時以降の夜間荷役反対闘争にたちあがる。
3月9日	新潟支部、労働協約闘争を約1ヶ月間のストでたたかう。（4月5日勝利）
3月24日	春闘中の佐世保支部に武装米軍が出勤。
6月30日,7月2日	第13回定期全国大会（東京）
8月	横浜港で誘導弾エリコンの陸上げ阻止闘争。
10月31日	京浜支部菊池分会に企業閉鎖全員解雇通告（230日のたたかい）
11月5日	警職法改悪に反対してストを実施。
11月29日	神戸港でタバコ3箱を盗んだ日雇労働者に現場監督がリンチ。
12月25日	港湾に関係する官民労組による港湾中央共闘会議を結成。

1959年
（昭和34年）

3月28日	安保条約改定阻止国会会議結成
4月1日	港湾労働協議会を設置
5月11日,13日	第1回全太平洋アジア港湾労働者会議を東京で開催。全太平洋アジア港湾労働者連絡委員会を結成し、事務所を全港湾本部内におき、連絡委員会書記に兼田委員長を選出。
6月30日,7月2日	第14回定期全国大会（神戸）
7月20日	日本における全太平洋アジア港湾労働者連絡委員会の加盟組織として全日本港湾関係労働組合協議会（港湾労協）を結成。
7月20日	船舶のハッチ蓋、ビーム開閉作業は危険であり、かつ港湾作業の範ちゅうでないとして作業拒否を指示。翌年2月運輸大臣のあっせんで解決。
8月	はしけの断続労働反対闘争。1961年に廃止をかちとり、同年10月に協定
9月	伊勢湾台風
10月	港湾運送事業法改正施行。免許制、認可料金となる
11月16日	港湾中央共闘「法に門限をつくれ」と声明
12月11日	三井三池1227名の指名解雇通告
12月12日	港湾中央共闘「正月休み最低3日」と意志統一
12月14日	朝鮮帰国第1船新潟出港
↑トップ ↓1970年

1960年
（昭和35年）

3月8日	神戸海陸、会社解散、新会社設立約1ヵ月の反対闘争
3月29日	三池労組組合員、暴力団に刺殺される。
4月26日	沖縄県祖国復帰協議会の結成に参加。
5月19日	自民党衆院で安保条約関連法案単独強行採択。
5月26日	安保改定阻止の1時間スト。
6月4日	安保改定阻止の半日スト。
6月15日	安保改定阻止統一行動。デモ参加の女子大生が死亡。
6月23日	改正安保条約が自然成立。
6月27日,29日	第15回定期全国大会（北海道）
8月2日	神戸海陸解散。
8月10日	中労委、三池闘争に最終斡旋案提示。
8月15日	横浜港でクレゾール原液の荷役中に労働者2名死亡、18名重軽傷。その後クレゾール船のボイコット闘争。
9月4日	港湾労働者訪中団出発
10月14日	港湾労働者訪ソ団出発
10月15日	浅沼日本社会党委員長刺殺事件に抗議して30分スト。
10月	ILWU、機械化近代化協定

1961年
（昭和36年）

1月19日,20日	第1回賃金討論集会
3月20日	フランスから農薬PCPを積んで横浜に入港した船舶の荷役を拒否。
4月14日	若松港に入港中のフィリピン船ドナ・ナチ号の船員がストに突入。
5月	主要港で滞船滞貨
6月15日,17日	第2回全太平洋アジア港湾労働者会議を東京で開催。
6月20日	日本港湾福利厚生協会発足（1963年10月16日社団法人）
8月22日,24日	第16回定期全国大会（東京）
9月	大阪埠頭分会闘争（11月7日解決）
9月27日	港湾労働協議会「港湾労働の雇用安定に関する意見」を発表。
10月	双葉運輸分会結成。16名の組合員全員解雇を通告、11月8日からストに突入、解決。
11月16日	沖縄港湾荷役労組が港湾労協に加入

1962年
（昭和37年）

1月13日,15日	第2回春闘討論集会
2月	第1次港湾整備5ヵ年計画決定
3月27日	港湾労働法制定闘争を支援する全太平洋アジア港湾労働者の国際連帯行動。各国で日本船ボイコットや集会がおこなわれる。
4月9日	境港支部、春闘で16日間のストをたたかう。その後9月に本池委員長以下4名が威力業務妨害で起訴される。高裁で無罪をかちとる。
4月16日	港湾労働等対策審議会設置
4月26日	同盟会議結成
8月31日,9.2日	第17回定期全国大会（名古屋）
12月15日	港湾中央共闘、12月31日から実力で休むと声明。

1963年
（昭和38年）

3月15日	第2回港湾労働者国際連帯行動日
4月	海運の中核6船社への集約。
6月28日	硫黄のバラ積荷役拒否を指示。
8月27日,29日	第18回定期全国大会（東京）
8月	原水爆禁止運動分裂。全港湾は、いかなる国の原水爆にも反対する態度をとり、原水爆禁止国民会議に参加。
10月3日,9日	第3回全太平洋アジア港湾労働者会議をジャカルタで開催。
10月16日	社団法人日本港湾福利厚生協会の設立が許可される。62年10月の認可料金より福利費用拠出が義務づけられ、63年3月より港湾公共福利施設分担金となる。

1964年
（昭和39年）

3月3日	港湾労働対策審議会、港湾運送事業の改善について答申（3月3答申）
3月27日	国際連帯行動月間
3月	室蘭支部栗林分会　組織攻撃にたいして85日間にわたってたたかう。
5月16日	国際金属労連日本協議会（IMF・JC）結成
5月26日	名古屋港の業者が新会社を設立し全港湾はしけ労働者の解雇を企てる。この組織攻撃にたいして2ヶ月間にわたってたたかう。（協会側ロックアウト、第2組合発生）
8月21日,23日	第19回的全国大会（長崎）
9月1日	港湾貨物運送事業労働災害防止協会が発足
9月10日	日曜休みの闘争を指示。
10月1日	東海道新幹線が開業。
10月6日	第1期中央労働講座開講
10月10日	東京オリンピック開幕
11月11日	全日本労働総同盟結成

1965年
（昭和40年）

2月7日	米軍、ベトナムの北爆を開始
2月17日	神戸港で、フィリピン船（ドナ・オーロラ号）がスト。（6月2日勝利）。
4月13日	全太平洋アジア港湾労働者連絡委員会、南ベトナム向け荷役拒否をよびかける。
5月12日	港湾労働法案が成立。
6月22日	日韓条約調印
7月8日	全港湾は南ベトナム向け軍事物資の荷役拒否を通告。
8月	七尾、伏木支部が南ベトナム向け木材荷役を拒否。
8月18日	全港湾、港湾公団法案と埠頭ターミナル事業促進法案に反対の態度表明。
8月28日,30日	第20回定期全国大会（東京）
9月12日	海運造船合理化審議会、「わが国の海上コンテナ輸送体制の整備について」を答申。
10月11日	港湾審議会、「港湾管理者の財政基盤の強化、及び港湾設備の効果的使用確保のための緊急に実施すべき方策について」答申。
11月13日	日韓条約反対全国統一行動に参加を理由に全日検協会は、名古屋支部全日検分執行委員全員（8名）を不当に解雇。全港湾はただちに反対闘争にたちあがる。1968年10月21日、名古屋地裁西川裁判長は、解雇を認める異例な不当判決を下す。1977年1月11日、和解成立。

1966年
（昭和41年）

3月19日,20日	総評と全港湾の共催で港湾労働者組織対策会議を神戸で開催。
5月18日	神戸荷造分会が無制限スト（6月4日解決）。
7月1日	6大港で港湾労働法が施行。登録日雇港湾労働者の組織化にのりだす。
8月26日,28日	第21回定期全国大会（東京）
10月21日	米軍のハノイ・ハイフォン爆撃に抗議して、総評がベトナム反戦ストを実施。
10月	港湾運送事業法改正施行。下請制限等。

1967年
（昭和42年）

1月18日	神戸支部高浜分会、7名解雇の組織攻撃にたいするたたかい。（約6年の長期闘争）
3月3日	港湾審議会が「港湾運送事業の合理化に関する具体施策（事業の集約化）について」答申（新3・3答申）。
5月18日	横浜支部、8時間労働制の確立を要求して全面就労拒否
8月30日,9月1日	第22回定期全国大会（新潟）
9月15日	大阪支部関光汽船分会の脇田分会長がピケ中に暴力団に刺殺される。関西地本、24時間の抗議スト。
9月	神戸、横浜にアメリカからコンテナ船が入港。
10月	京浜、阪神外賀埠頭公団が発足。コンテナ埠頭の建設が急ピッチにすすむ。
11月30日	全太平洋アジア港湾労働者連絡会議を解散。

1968年
（昭和43年）

1月19日	米原子力空母エンタープライズ佐世保寄港反対闘争
4月14日	阪南港運分会、会社の分裂策動に抗議して19日から無制限スト（26日に解決）。
4月22日	（財）港湾近代化促進協議会設立
5月20日	関門支部、米軍の弾薬荷役を拒否。（10月16日も）
8月10日	第4回中央労使懇談会で全港湾と日港労連は「魅力ある港湾労働についての基本的考え方」を提案
8月	わが国初のコンテナ船が就航。
8月	長距離フェリー初就航（小倉－神戸間）
9月10日,12日	第23回定期全国大会（東京）
9月27日	「定年延長および日曜祝日の完全休日に関する要求」を提出
10月11日	港湾関係労組で日曜祝日完休獲得全国港湾労働組合連絡会議（日祝完休全国会議）を結成。11月から日曜をストで休み、当面、第1・第3日曜日の完全休日をかちとる。
10月	外貿埠頭公団設立
12月14日	全港労協解散、全日本海運港湾労働組合協議会（港湾労協）を結成

1969年
（昭和44年）

1月25日	沖縄「いのちを守る県民共闘会議」
2月4日	ゼネスト実施を決定。
3月15日	日祝完休全国会議が港湾関係労働組合春闘連絡会議（春闘連絡会議）を結成。
5月17日	沖縄軍港湾、賃上げ、格差撤廃、不就労手当を要求して無期限スト。
5月23日	関西地方建設支部結成
6月7日	沿岸南支部徳島本土連絡運輸分会、解雇撤回を求め無期限スト。7月31日には動員者が逮捕される。9月25日に全面勝利。
6月9日,10日	春闘連絡会議を全国港湾関係労働組合連絡会議（反合連絡会議）に改組。
8月19日	（財）港湾運送近代化基金設立
9月9日,11日	第24回定期全国大会（宮城県松島）、コンテナ輸送合理化反対、共同雇用を打ちだす。
9月12日	沖縄軍港湾、不就労手当を要求し、再度闘争。
11月13日	沖縄の即時無条件全面返還、佐藤訪米抗議のスト。
12月5日	反合連絡会議、16項目の要求を確認。
↑トップ ↓1980年

1970年
（昭和45年）

3月13日	港湾審議会「専用埠頭の効率的使用と特殊料金のあり方について」答申
27	沖縄軍港湾が加入
3月日,9日	日本万国博開催（大阪）
4月10日	築港支部、地域団交権確立でスト
7月8日	田子の浦支部、ヘドロ問題で県知事に要望
9月8日,10日	第25回定期全国大会（東京）
10日,11日	沖縄地方、全軍労首切り合理化に反対して48時間スト。
10月31日	関東地本を再建
11月2日	反合連絡会議、16項目要求を5項目に整理して、再度要求を提出。
12月27日	七尾支部、10日間に及ぶ長期闘争で反合、一時金、退職金を解決。

1971年
（昭和46年）

2月12日	富山港分会結成。会社は役員2名の懲戒解雇、組合員をユ・シ協定により全員解雇。（71年12月27日勝利判決）
4月	沖縄地方軍港湾支部闘争。春闘から、支部長解雇、組合員全員解雇の攻撃にたいして5月26日より無期限ストでたたかう。8月18日解雇を撤回させる。
6月10日,11日	オーストラリア、ニュージーランドとともに国際コンテナセミナーを開催。
7月	ILWU賃金保障制度を獲得
8月25日,27日	横浜港でラッシュ船入港阻止をたたかう。
10月19日,22日	横浜港でラッシュ船入港阻止闘争をたたかい、合理化基金の創設、ライターごとの人員などを確認して就航を認める。
11月14日	沖縄返還闘争、各地方1日,2時間スト（30日に24時間スト）。
12月2日	日港協と共同雇用制度確立について交渉。

1972年
（昭和47年）

3月31日	はしけ合理化反対スト
4月7日	反合連絡会議、港湾労働者の雇用と生活保障に関する要求書（4月7要求）を提出。
4月22日	反合連絡会議、東京港大井埠頭で46日間コンテナ封鎖闘争をたたかう。
5月15日	沖縄復帰。各地方で核のない平和な沖縄が実現されないことに抗議スト。
5月26日	新潟西港で浚牒中の海麟丸が機雷に接触、大爆発、組合員2名死亡、44名重軽傷。
6月8日	日港協、反合連絡会議と産業別団体交渉に関する確認書に調印。
7月3日	神戸支部、フォークリフトによる腰痛を労災認定かちとる。
7月11日	横浜港分会2名を職安業務を妨害したとして登録取消し処分。
9月5日,7日	第27回定期全国大会（北海道・洞爺湖）
11月1日	全国港湾労働組合協議会（全国港湾）を結成。

1973年
（昭和48年）

2月	長崎県支部平戸架橋闘争
3月9日	「港湾労働法の廃案をめざす全港湾の態度」を発表
3月13日	国場組、米軍との契約解除にともない沖縄地方軍港湾支部全員解雇を通告。支部はストでたたかい、8月6日に9月より琉球港運にひきつぐことで解決。
3月22日	全国港湾、日港協と8、7、50の時間短縮、2交代制、深夜荷役の廃止等を内容とする3・22協定を締結。
3月	運輸政策審議会「輸送革新に対応した新しい港湾運送事業について」答申
4月25日	日港協、3・22協定を破棄し中央団交を拒否。
6月25日	ILO第58回総会は「港湾における��しい荷役方法の社会的影響に関する条約」（第137号条約）と勧告を採択。
6月26日	関西地方恩責島運輸分会を結成。会社は企業閉鎖攻撃。7月11日全員解雇を撤回させる。
9月12日,14日	第28回定期全国大会（栃木・鬼怒川）
9月19日	横浜港で本船荷役中さらし粉が爆発、6名が死亡。
9月26日	5ヶ月におよぶ反対闘争の結果、港湾労働法一部改正案は廃案。
10月27日	沖縄港運労、全港湾加入を決定
11月28日	神港労連上津港運労組永井組合長の死に抗議して6大港でスト
11月28日	九州地方八幡支部で全港湾脱退攻撃。日鉄運輸労組を結成。
12月5日	中央団交再開、3・22協定履行を求め、コンテナ埠頭を完全ピケ
12月7日	労働省のあっせんで中央団交の再開を確認。

1974年
（昭和49年）

3月10日	関西地方、大阪南港フェリー埠頭を封鎖。（26日、27日も）
3月	第1次はしけ買上げを実施。
4月20日	全国港湾、日港協と4月20協定を締結。
4月26日	新居浜支部浜栄分会、不当労働行為反対闘争。
8月8日	全国港湾、カーフェリーの就航にともなう労働者の職域確保に関する要求を提出。
9月4日	「トラック運転労働者の労働条件等に関する基本的態度について」を発表。
9月4日,6日	第29回定期全国大会（岐阜・下呂）
9月19日	神戸弁天浜分会、腰痛等の労災認定をかちとる。
10月	（株）上組が暴力団をつかって全港湾つぶしの攻撃。75年5月10日、近畿海運局長のあっせんでひとまず終結するが、建設支部のたたかいは、その後もつづき76年12月27日闘争終結。
11月20日	横浜港分会、26日間のストをたたかい、登録日雇労働者の就労保障を獲得。各港で就労保障をかちとる。

1975年
（昭和50年）

2月8日	沖縄地本を結成。
2月11日	第一回労災職業病全国交流集会を開催。
4月1日	雇用保険法施行
2	全国港湾、日港協とカーフェリーに関する確認書を締結。
3	海員組合と全国港湾が共闘を確認。
7月26日	沖縄地方、5月17日,18日の48時間スト、5月24日からの無期限ストをたたかい、1976年実施をめどに共同雇用制度の確立を認めさす。
9月9日,11日	第30回定期全国大会（長崎・雲仙）、新委員長に吉岡徳次氏を選出。
11月16日	四国地本再建大会を開く。
11月日	関西、四国地本を中心に本四架橋闘争をたたかう。
12月14日	全国港湾、日港協と港湾労働者年金制度に協する協定等を締結。細目について作業委員会で協議をすすめる。

1976年
（昭和51年）

4月10日	全国港湾として、港湾年金制度確立などを要求して、はじめての全国統一ストをたたかう。大阪港で組合員2名不当逮捕（5月8日に3名が逮捕）
4月29日	小樽支部郵船海陸分会で18名の指名解雇通告。5月28日、29日に支部48時間スト。
5月26日	全国港湾、海員組合、マルシップの規制で共闘を確認。
6月10日	ILO港湾労働条約の批准をもとめて国会に請願書を提出。
6月18日	建設省と本四架橋にともなう港湾陸上運送関係雇用問題協議会の設置を確認。
6月	沖縄地本、共同雇用闘争
9月7日	全港湾結成30周年記念祝賀会
9月8日,10日	第31回定期全国大会（神奈川・湯河原）
9月14日	全国港湾、日港協と港湾労働者年金制度に関する協定書に調印。
12月1日	沖縄地方軍港湾分会、米軍の契約変更による合理化にたいして無期限ストをたたかい、77年6月13日に解決。
12月15日	港湾年金の適用からはずれた組合員のために全港湾共済年金の確立を要求し、中央で関係店社と団交をおこない97社が仮調印。

1977年
（昭和52年）

1月	「魅力ある港湾労働確立への提言」を発表
2月22日	ブッシャーバージの配船計画についてソ連通商代表部に抗議。4月に吉岡委員長らが訪ソして交渉し、これ以上ブッシャーバージをつくらない、在来荷役方式で荷役をおこなうことで合意。4月26日、日港協と確認書を締結。
4月4日	神戸支部家島分会闘争。労働条件引下げにたいして無期限ストをたたかい、6月9日に解決。
7月4日,6日	米（ILWU）、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン日本の5ヶ国が参加して、太平洋地域の港湾労働者の雇用安定に間するセミナーを横浜で開催。
9月6日,8日	第32回定期全国大会（石川・山中）
9月13日	七尾支部、55名の希望退職募集に反対して無期限ストを35日間たたかい、10月17日に白紙撤回さす。
10月4日	沖縄通運分会に60名の解雇と労働条件の切下げ提案。
10月23日	沿岸東・南、石炭、軍両、木材の5支部が統合して大阪支部を結成。
10月	「港湾病」についてのアンケート調査を実施。
11月8日	八戸支部新丸元港運分会は脱退攻撃に抗議して無期限ストに突入（17日会社が陳謝）。
11月20日	大阪支部福崎運輸分会にかけられた企業閉鎖、全員解雇の攻撃にたいして、親企業の岡谷鋼機の責任を追及してたたかう。（1984年2月24日に和解。）
12月9日	トラック労働者交流集会を開催（東京）

1978年
（昭和53年）

3月15日	港湾年金第1回支給。
3月15日	全国港湾、港湾労働者の雇用安定に関する要求を提出。年金闘争後の運動の重点を雇用問題におく。
3月31日	名古屋支部栃木合同分会6名、全港湾加入と同時にユ・シ協定により全員解雇。
4月2日	七尾支部、七尾火電反対闘争を地域住民とたたかい、埋め立て強行を阻止する。4月27日、14名（内組合員8名）が不当逮捕。起訴され、1985年7月12日、全員有罪の判決をうける。最高裁で確定。
4月18日	徳島支部、大水急送闘争で24時間スト、72時間ストをたたかい勝利。
6月30日	福崎岡谷闘争、名古屋港で貨物搬出入阻止行動を展開。
7月10日	カーフェリーの基金拠出について合意。
8月2日	全国港湾、日港協と産別最貨について協定（六大港103,000円、地方港88,000円）
9月3日	小樽支部北倉港運分会で組織分裂攻撃（84年3月22日、財産権をめぐる裁判で分会勝利）。
9月5日,7日	第33回定期全国大会（福島・飯坂）
9月	関西汽船グループの民主的再選闘争。
10月6日	本四架橋にともなう港湾陸上運送関係雇用問題に関する協定書をかわす。
10月13日	長崎県支部、原子力船「むつ」の佐世保入港に対して海上阻止闘争をたたかう。

1979年
（昭和54年）

1月10日	新居浜支部はしけ労働者2名にたいして指名解雇。1980年4月21日松山地裁で勝利判決、1981年8月3日高松高裁で勝利判決月。
4月1日	全港湾共済年金スタート。
4月	トラック労働者の業務上事故・違反事故に関する協定をたたかう。
5月30日	全国港湾、日港協と港湾労働者の雇用と生活保障制度に関する協定書（5月30協定）を締結。
6月9日	港湾病研究会発足
6月	ILO総会、港湾労働における職業上の安全及び衛生に関する条約（第152号）、路面運送における労働時間及び休息機関に関する条約（第153号）を採択。
8月1日	本州四国連絡橋雇用対策中央協議会が発足。港湾労働者の雇用にあたえる影響などについて調査をすすめる。
9月5日,7日	第35回定期全国大会（和歌山・白浜）
12月27日	労働省、「自動車運転者の労働時間等の改善のための帰順について」通達。
↑トップ ↓1990年

1980年
（昭和55年）

1月1日	5月30協定の保障制度の実施機関として港湾労働安定協会が発足。
2月6日	小野原副委員長死去
3月6日	本四架橋闘争の中央行動
4月1日	5月30協定の実施細目について協定。
7月2日	第1次訪朝団出発
9月10日	大阪支部末永レッカー分会で分会長が暴力団に負傷させられる
9月9日,11日	第37回定期全国大会（北海道・定山渓）
11月10日	新潟港で粉じん調査を実施。
11月27日	金大中氏の救出を要求して、関門、新潟港で韓国船の荷役拒否。

1981年
（昭和56年）

2月26日	本四架橋中央調査委員会、港湾労働者の雇用に影響ありと発表。
3月 30日	年金闘争の不当逮捕に関する裁判で判決。産別闘争のビケを正当と判断。
5月30日	加藤海運大阪支店の閉鎖、全員解雇を発表（6月11日撤回）。
9月8日,10日	第39回定期全国大会（愛媛・松山）
10月8日	アメリカから輸入された青果物のくんじょうに発ガン物質であるEDPがつかわれていることがわかり作業拒否、11月4日、荷役について協定を締結。
10月20日	港湾荷役作業を粉じん作業とすることを労働省に要求。
10月30日	高知港湾は荷役量減少を理由に17名の指名解雇。分会はストでたたかう。
11月13日	全国港湾、木材労働者の雇用問題で危機突破決起集会を開催。
12月4日	本四架橋闘争、坂出で現地阻止行動をたたかう。

1982年
（昭和57年）

1月16日	沖縄港運、那覇港運で希望退職を募集。
1月26日	建設支部愛知工務店闘争、会社の偽装解散と全員解雇に反対して6年間の闘争の結果、和解が成立。
3月5日	木材労働者の雇用確保中央行動。
4月1日	木材関係労働者の雇用と就労確保に関する協定書を締結。
5月19日	沖縄地方、ダンピング防止について港運5社と全検と協定を結ぶ。
5月20日	はしけ第3次賃上げについて、首切りはしないなどを日港協と協定。
5月23日	総評、反核東京行動40万人参加
7月13日	全国港湾、日港協とシップネッツの実験に関する協定書を締結。
8月2日	木材輸入商社が基金拠出を拒否。
9月7日,9日	第41回定期全国大会（群馬・水上）
9月27日	輸入木材トンあたり10円を3年間拠出することで合意。
11月25日	松山支部井川運送分会、不当解雇をたたかう（83年1月14日和解）
11月26日	日港福、第2次交付金と保養所運営補助の打切りを提案。
12月8日	（財）港運構造改善促進財団設立
12月10日	秋田支部に首切り合理化攻撃
12月22日	沖縄地方丸通運輸分会で不当解雇。1987年3月4日、勝利判決。

1983年
（昭和58年）

1月24日	関西地方、関西新空港反対で集会。
1月26日	田中角栄の辞職を求める中央行動。
5月30日	本四架橋闘争、1970年本四公団発足以来、雇用保障を求めた長期のたたかいの結果、政府と「本州四国連絡橋にともなう港湾運送関係雇用問題に関する協定書」を締結。
9月6日,8日	第43回定期全国大会（静岡・清水）
9月10日	沖縄地方八重山港運に合理化攻撃
9月27日	新潟臨海陸分会に希望退職募集提案
11月11日	運輸大臣に「港湾運送事業法改正問題に関する申し入れ」を提出。
12月8日	日港福理事会、第2次交付金打切りを強行決定。

1984年
（昭和59年）

2月1日	労働者供給事業関連労働組合協議会（労供労組協）の結成に参加。
4月3日	全国港湾、港湾運送事業法改悪阻止中央行動を展開。
5月14日	本四架橋闘争、雇用対策協議会が開かれ、覚書確認事項を結ぶ。
6月1日	総評、トマホーク配備反対で全国行動。
6月21日	阪神支部日東運輸分会に対する会社の不当労働行為にていて川崎汽船本社に抗議行動
7月5日	大阪港でニトロクロロベンゼンで12名が中毒。
7月5日	健保改悪阻止でスト
7月12日	港湾運送事業法の一部を改正する法律が成立。
9月11日,13日	第45回定期全国大会（鹿児島）
9月26日	第3回アジアセミナーに初参加。
10月19日	労供労組労働者派遣事業の立法化構想に反対を表明。
12月20日	全国港湾、コンテナターミナルの管��運営体制について確認書をかわす。

1985年
（昭和60年）

1月18日	名古屋支部愛三商船分会のはしけ乗組員全員（13名）に解雇通告。
1月	港湾運送事業法改正施行。統括管理基盤の親切。船内、沿岸を統合して港湾荷役事業とする。
3月21日	平和のためのヒロシマ行動
4月1日	じん肺法が港湾荷役作業にも適用される。
4月10日	（財）港湾労働安定協会設立。
4月18日	宮古支部日作分会希望退職募集を撤回さす。
4月24日	厚生年金改悪案が成立。
5月14日	兼田富太郎元委員長の全港湾葬。
5月17日	本四架橋第3セクター発足。
6月10日	全国港湾、産別最賃の適用港拡大で日港協と協定。
8月1日	日港協、港湾労働安定基金新設を認可。
9月11日,13日	第47回定期全国大会（沖縄・那覇）
9月22日	G5ドル高是正を合意。（プラザ合意）
9月30日	築港支部大成海運分会のはしけ乗組員全員（9名）に一方的に解雇通告。直ちに解雇撤回闘争を組織。11月15日解決。
10月27日	反核100万人行動。
11月14日	日港協、事前協議の破棄を通告。
11月20日	全国港湾、港運船労働者の雇用保障に関する要求書を提出。
12月23日	全国港湾、東京港筏3社の合併問題で日港協と確認。
12月26日	兵庫労働基準局、石綿による肺ガンを港湾ではじめて労災認定。
12月	事前協議協定違反船の作業拒否をたたかう。

1986年
（昭和61年）

3月20日	中央本部事務所を東京都大田区山王から大田区蒲田に移す。
3月25日	全国港湾、日港協と2者協議を前提とする新事前協議制度について合意。
3月25日	シップネッツについて協定書を締結。
4月1日	男女雇用機会均等法施行
4月1日	沖縄地方海邦港運分会組織防衛闘争勝利。
4月25日	全国港湾、日港協と港運船労働者の首切り、強制配転はしないという内容で協定。
4月26日	チェルノブイリ原発事故
5月1日	港湾構造改善資金許可される。（1991年5月廃止）
6月19日	チェルノブイリ原発事故に伴う放射線汚染コンテナ荷役問題について安全専門委で確認。
7月1日	労働者派遣法施行
7月19日	宮古支部日作分会、首切りを含む合理化案を白紙撤回。
8月24日	米戦艦ニュージャージーの佐世保寄港に抗議。
9月1日,2日	アメリカ（ILWU）、オーストラリア、ニュージーランド、日本（全国港湾）の4組合、東京で「太平洋地域港湾労働者セミナー」開く。
9月3日	結成40周年記念祝賀会
9月4日,6日	第49回定期全国大会（神奈川・湯河原）、亀崎俊雄氏を新委員長に選出。
10月27日	総評、全国80ヵ所で反戦、反核100万人行動を展開。
12月9日	全港湾会館完成。

1987年
（昭和62年）

1月	関西新空港着工。
2月16日,5月19日	東京支部日渉運輸分会、組織防衛・不当解雇反対闘争。
2月17日	日港協、日曜完休制度の例外措置問題協約を全国港湾に一夫的に破棄通告。
3月23日	港運船労働者の雇用安定を図るため、1種・3種事業者が一体となった共同化を確認。
3月31日	新潟支部臨海陸分会、希望退職募集など合理化反対闘争解決。
4月1日	国鉄が分割・民営化され、JR7社となる。
4月17日	全国港湾、日曜完休制度の例外措置問題で協定。（協定破棄通告を撤回）。
4月30日	全国港湾、6月から月間2回の週休2日制実施を日港協と協定。
6月21日	沖縄・カデナ基地を人間の輪で包囲。
7月18日	舞鶴支部、雇用問題合理化案で収拾。
7月24日	港調審専門小委「今後の港湾労働対策」の試案をまとまる。
9月9日,11日	第51回定期全国大会（石川・山中）
9月22日	総評本四対策委、児島・坂出ルートの雇用保障問題で確認書。
10月8日	交運労協結成。
10月	ILO港湾労働条約批准へ向け各地方議会へ請願行動。
11月20日	全民労協、「連合」結成。
12月8日	全交運解散。

1988年
（昭和63年）

1月18日	中職審港湾労働部会、港湾労働法大綱を確認。
3月30日	総評本四対策委、Dルートの供用に伴う港湾労働者の雇用保障で本四公団等と確認。
4月10日	本四架橋Dルート（瀬戸大橋）完成、供用開始。
4月25日	全国港湾、日曜例外措置で協定。
5月11日	新港湾労働法案成立。
5月17日	港湾技能研修センター完成（豊橋）下関市の「サムジョン号」の入港拒否に抗議して関門支部がストを実施。
7月24日	厚木基地を人間の鎖で包囲。
9月7日,9日	第53回定期全国大会（青森・三沢）
10月24日	新港湾労働法「経過措置」（特別退職金）要求貫徹中央総決起集会。
11月22日	シーパレス日港福完成。12月4日運営開始。
11月28日	新港湾労働法の経過措置（特別退職金）で日港協、労働省と合意。
11月29日	建設支部フジタ工業分会、賃金・昇格差別闘争解決。
12月10日	（社）国際港湾貨物流通協会設立

1989年
（平成元年）

1月1日	新港湾労働法施行。
2月9日	労働省、「自動連運転者の労働時間等の改善のための基準」を告示
2月10日	全国港湾、物流事業の規制緩和反対と港運料金の導守で運輸省、日港協に申し入れ。
3月26日	関西地方、春闘勝利・規制緩和反対でトラックパレード。
4月1日	消費税3％を導入。
4月1日	沖縄地方海邦港運分会、軍港湾内航分会へ移行。
4月6日	全国港湾、はしけ労働者の離職見舞金で日港協と合意。
6月13日,15日	全国港湾、第1回労働セミナー（豊橋）
6月15日	全国港湾、日曜完休制度の例外措置を1年間延長で協定。
6月28日	関門港で荷役中7人がガス中毒。
9月6日,8日	第55回定期全国大会（兵庫宝塚）
9月20日	日本労働者安全センター解散。
9月22日	総評センター結成。
10月1日	港湾運営基金制度実施。1991年度分については港湾労働者のために使用することになった。
11月2日	小倉、洞海湾支部が統合。
11月7日	国鉄闘争支援中央共闘会議結成。
11月9日	ベルリンの壁崩壊
11月21日	総評解散大会。40年のたたかいの歴史に幕を閉じる。
11月21日	日本労働組合総合会（連合）結成。
11月28日,12.12日	衆参運輸委、物流2法を修正して可決。附帯決議を採択。
↑トップ

1990年
（平成2年）

2月2日	名古屋支部栃木合同分会不当解散撤回闘争解決。
2月18日	速見魁九州地本副委員長、衆院選（長崎2区）で当選。
3月1日,2日	第56回臨時全国大会（静岡・熱海）、交運労協加盟を決定。
8月5日	沖縄・カデナ基地を人間の輪で包囲。
9月5日,7日	第57回定期全国大会（北海道・弟子屈）
10月21日	米軍横田基地を人間の鎖で包囲。
12月1日	物流2法施行。
12月10日	苅田支部新免反対闘争、組合の主張を認め解決。
12月12日	全港湾朝鮮統一支持委員会結成。
12月	第1回組合員意識調査を実施。

1991年
（平成3年）

1月30日	中東湾岸戦争反対で全地方が抗議集会。
2月20日,21日	第58回臨時全国大会（湯河原）、渡辺三千夫前中央執行委員を除名。
2月22日	名古屋支部に対し愛労連脱退に関し勧告。
3月23日	沖縄地方有村倉庫分会組織介入反対闘争解決。
4月8日,17日	6大港と博多港でコンテナの搬出入阻止。
4月9日	沖縄地方石垣港運分会不当解雇撤回闘争勝利。
4月26日,27日	自衛隊掃海艇のペルシャ湾派遣に全地方が抗議集会。
5月9日	週休2日制の実施など労働時間短縮の協定（5月9協定）
5月15日	第14回沖縄平和行進に本土からはじめて動員参加。
7月9日	全国港湾、通関情報処理システム導入に対し日港協と確認。
7月17日	渡辺三千夫前中執、全港湾を提訴。
7月23日	全国港湾、日曜例外作業の協定延長で日港協と合意。
8月19日	ソ連でクーデター失敗。24日ソ連共産党の解散宣言。12月8日ソ連邦解散。
9月9日,11日	第59回定期全国（徳島・徳島）

1992年
（平成4年）

1月1日	全港湾共済年金新制度発足。
3月11日	海コンの安全輸送秩序体制確立で運輸省、全ト協海コン部会に申入れ。
4月3日	日港協、5月9協定の実施は困難と表明。
4月27日	沖縄地方石垣港運分会不当行為反対、民主化闘争勝利。
5月5日	沖縄地方琉球港運分会、職域・雇用問題解決。
5月22日	名古屋支部、名海運輸作業分会、不当解雇撤回総決起集会。
6月21日	関東地方看護婦家政婦支部結成、全港湾加入。
7月3日	名古屋地裁、名古屋支部名海運輸分会、不当解雇問題で解雇無効を判決。
7月9日	七尾支部、91年夏期・冬期、92年夏期、92年賃上げ闘争解決。
9月9日,10日	第61回定期全国大会（栃木・鬼怒川）
9月24日	自衛隊の海外派兵物資荷役に反対し、神戸港で抗議集会。
10月5日,7日	ITF環太平洋港湾労働者セミナー（横浜）
10月7日	全国港湾、アメリカ（ILWU）、オーストラリアが環太平洋先進国港湾労組会議（横浜）
10月9日	全国港湾結成20周年記念祝賀会。
10月28日	全国港湾、92春闘要求中央団交決裂で抗議。

1993年
（平成5年）

1月6日,16日	第2次ILWU訪問団。
1月11日	名古屋支部名海運輸分会不当解雇反対闘争に愛知県地労委が救済命令。
2月10日	5月9協定、1.23協定の履行で日港協と確認書。
3月31日	総評センターが解散。
4月7日	全国港湾、5月9協定の履行、週休2日制の実施等で日港協と仮決定。
4月19日	全国港湾、伊勢湾海運の京浜港新免反対で運輸省に申入れ。
4月22日,24日	全国港湾、オーストラリア、アメリカ（ILWU）など17ヵ国24組織が環太平洋港湾労働者会議をアメリカのサンフランシスコで開く。
5月19日	沖縄地方石垣港運分会、会社オーナー退陣要求で無期スト突入。7月13日に全員解雇通告。95年4月28日勝利解決。
6月28日	大阪地裁、大阪支部高尾・田辺闘争で解雇無効と判決。
7月25日	機関紙「港湾労働」1000号発刊。
9月1日	全国港湾、カーフェリー三者交渉。
9月7日,9日	第63回定期全国大会（三重・鳥羽）
12月17日	大阪支部高尾田辺分会組織防衛・雇用保障闘争、荷主と荷物保証を協定。

1994年
（平成6年）

1月25日	伊勢湾海運の京浜港新規免許交付に対し関東運輸局に抗議。
2月4日	全国港湾、カーフェリー三者協議交渉決裂。
3月1日	カーフェリー車両積み卸し防止行動、3日に解決
4月1日	改正労働基準法が施行。
4月26日,6月9日	朝鮮総連に対する不当弾圧に抗議声明。
5月11日,19日	全国港湾、東南アジア港湾視察団。
6月18日	沖縄地方石垣港運分会民主化闘争、地裁で全面勝訴判決。
7月28日	渡辺三千夫元中執、裁判取下げに合意。
9月7日,9日	第65回定期全国大会（大分・別府）、坂野哲也氏を新委員長に選出。
10月27日	東京支部円曽運輸分会全港湾加入。企業閉鎖全員解雇。95年2月8日元請に雇用確保させ解決。
11月25日	長崎県支部佐世保海運分会企業閉鎖反対闘争、会社再建・雇用保障で解決。
12月8日	安定協会、労働者派遣事業の改善対策について報告書。
12月9日	全国港湾、港湾の規制緩和問題で総務庁、経済企画庁に申入れ。

1995年
（平成7年）

1月17日	阪神大震災。神戸港大きな被害を受ける。
1月17日	全国港湾、阪神大震災による港運の機能回復等緊急対策で日港協と合意。
2月1日	全国港湾、阪神大震災による港湾労働者の救済対策で運輸省に申入れ。2日3日船主港湾協会、2月6日労働省。
3月20日	ポリネット稼動開始。
5月14日	沖縄・普天間米軍基地を人間の鎖で包囲。
5月31日	全国港湾、日曜完休制度の例外措置で日港協と協定。
6月16日	全港湾共済年金制度の廃止（1994年12月31日）を確認。
9月19日,21日	第66回定期全国大会（沖縄・那覇）
10月2日,9日	第1回台湾訪問団。
10月21日	沖縄「米軍人による少女暴行事件を糾弾し、日米地位協定の見直しを要求する県民総決起大会」8万5千人参加。
12月1日	7月1全貨検量協定の見直しに調印。
12月20日	日港協、事前協議制の破棄を宣言
12月22日	全国港湾、新コンソーシアムにかかわる船舶のボイコットを声明。

1996年
（平成8年）

1月17日	日港協、事前協議制の破棄を撤回。
1月22日	労使政策委員会で新コンソーシアムの暫定作業体制を確認。
1月29日	港湾労働安定協会に派遣事業協議会を設置。
1月30日,31日	全国港湾第31回評議員会、ITF加盟を決定。
4月10日	全国港湾、日港協と港湾労働運営基金（トン1円3年間）について協定。

1997年
（平成9年）

1月17日	全国港湾、米国大使館との協議。ＦＭＣ（米国連邦海事委員会）の事前協議制度不当介入に関連し、労使協議事項を強調
1月20日	英国・リバプール港湾労働者の呼びかけに応じて、規制緩和反対・国際連帯行動として、全地方３０分以上の時間内職場集会など実施。世界２７ヶ国、１０５港が参加
3月7日	本四架橋に伴う雇用問題について運輸省と交渉
3月12日	規制緩和反対・雇用保障の確立・港湾の新労働体制確立を掲げ、全地方で２４時間スト実施
3月28日	賃上げ回答を不満として、日本海地方新潟支部で半日スト実施
3月28日	港湾運送事業を規制緩和の対象とする「第三次規制緩和推進計画」を閣議決定
3月31日	「第三次規制緩和推進計画」閣議決定に対し、全国港湾、夜荷役拒否・日曜荷役拒否に突入
4月7日	全国港湾、運輸大臣との協議で港湾労働者の実態を説明し、規制緩和反対の意見表明
7月25日	(株)ケイエスウィング、境港の一般港湾運送事業で中国運輸局に新規免許申請、全港湾は日本海地方境港支部新免反対闘争に関して各地方執行委員長に指示
9月4日	ＦＭＣ（米国連邦海事委員会）、事前協議制問題解決まで邦船三社の米国寄港に制裁金を科すことを打ち出す
9月5日	北海道・小樽港への米国空母インディペンデンス入港反対行動を展開
9月9日～11日	富山県宇奈月町で第６８回定期全国大会開催
9月19日	(株)ケイエスウィングの新免問題で日本海地方半日スト、各地区港湾は１時間の抗議ストを実施。
10月3日	中国運輸局、(株)ケイエスウィングの境港新規免許申請許可
10月6日	(株)ケイエスウィングへの新規免許申請許に対し、日本海地方統一抗議ストを実施
11月	事前協議制度問題について、日本政府と米国政府との間で書簡交換
11月21日	全国港湾統一行動、規制緩和反対・事前協議制度に関する港湾産別協定への、日米両政府の不当介入抗議などを掲げ、２４時間スト実施
12月4日	行政改革委員会、「規制緩和推進計画の最終報告」を発表

1998年
（平成10年）

1月26日	英国・リバプール闘争終結
2月4日	四国地本と本四公団との間で、明石海峡大橋供用開始以降の雇用対策に関する確認書締結
2月4日	港湾の軍事利用反対を掲げ、労働法制改悪反対闘争の取り組みについて、各地方執行委員長に指示
3月26日	全国港湾、中央港湾団交にて日港協より港湾年金改悪提案があり、決裂
3月30日	全国港湾、中央港湾団交決裂に伴い、夜荷役拒否闘争に突入
4月8日	中央港湾団交、港湾年金問題で紛糾、妥結せず
4月9日	各港、港湾年金問題で４８時間スト突入。日港協が港湾年金改悪案を撤回し妥結、１３時にスト解除
6月12日	中央執行委員会で、港湾運送事業の規制緩和反対闘争の方針決定
6月17日	全国港湾、運輸省・労働省に対し港湾運送事業の規制緩和問題に関する申入れ
6月23日	名古屋支部由良海運分会の再雇用闘争について、名古屋地裁で和解成立
11月15日	舞鶴市議会議員選挙で、高田堅一・舞鶴支部委員長が当選
11月18日	米軍港湾荷役作業を定額落札された影響で、琉球港運が軍港湾分会組合員３１名に解雇通告
12月1日	全国港湾、港を破壊する規制緩和反対を掲げて、全国統一行動実施、各地方・支部で２時間の時限スト・運輸省前座り込み行動を展開
12月15日～16日	那覇市で中央執行委員会開催、沖縄地方軍港湾分会の解雇問題を討議
12月24日	冬季一時金の低額回答を不満として、関東地方横浜支部井住分会２４時間スト、名古屋支部、築港支部の全日検分会も時限スト実施

1999年
（平成11年）

1月19日	琉球港運、軍港湾分会組合員の解雇を撤回、軍港湾荷役落札の第一港運に出向扱いで就労させることで決着
3月19日	トラック労働者の時短・安全輸送対策・届出運賃の完全収受などを求めて、運輸省及び全日本トラック協会と交渉
4月2日	全国港湾、日港協との港湾中央団交にて誠意ある回答得られず、決裂 4.12以降全国港湾、日曜荷役拒否、夜荷役拒否闘争に突入
4月17日	関西地本阪神支部や運輸一般・運輸労連・交通労連などと業界団体などが共同し、海上コンテナ輸送業界危機突破労使共同大決起集会を開催
4月23日	全国港湾、中央港湾団交にて制度要求について合意
4月26日	センター常用、港湾労働安定協会と全港湾との間で賃上げ等の協定書締結
6月6～13日	全港湾第八次訪中団が、北京・青島・張家口・上海を訪問、中国海員工会と交流
6月10日	全国港湾、運輸事業規制緩和に関する最終答申取りまとめに反対し、運輸省前で座り込みなどの中央行動
6月19～21日	港湾運送事業の規制緩和に反対し、全地方４８時間スト実施
9月9日	神戸市で第７０回定期全国大会開催
9月28日～11月6日	第四次ＩＬＷＵ訪問団、ロサンゼルス・サンフランシスコ・シアトルを訪問
9月30日	茨城県東海村・ＪＣＯ臨界事故発生
11月2日	港湾労使制度見直し委員会で、転退職資金制度凍結、港湾年金新規登録廃止、減額支給（年間２５万円）について大筋で労使合意
11月24日	港湾労働安定協会理事会、業側がセンター常用労働者派遣制度廃止を強行採決
11月25日	全港湾・同センター部会・全国港湾、センター常用労働者派遣制度廃止決定の無効を表明
12月1日	改正労働者派遣法施行、検数・検定・元請け貿易事務なども派遣対象業務となる
↑トップ

2000年
（平成12年）

1月20日	港湾労働法改正問題で労働省と交渉、センター常用支部・分会で２４時間スト
1月26日	規制緩和反対・本四架橋雇用対策確立・港労法改悪反対を掲げて全地方１時間スト実施
2月3日	全港湾、労働省前２００名動員を背景に、港湾労働部会に労働側委員意見提出、港労法改悪に反対
2月22日	港湾運送事業法改正案および港労法改正案が閣議決定
3月15日	全国港湾、港労法・港湾運送事業法改正問題で運輸省・労働省と交渉
3月24日	賃上げ低額回答に抗議、日本海地方・九州地方各支部が１時間スト実施、その他地方も時限スト・職場集会などを開催
3月24日	全港湾・海員組合連名で沖縄航路の輸送秩序維持に関して申し入れ
4月6日	全国港湾・中央港湾団交決裂
4月7日	港湾労働安定協会運営委員会、４月３０日
4月10日	賃上げ回答前進を目標に、四国地方で２時間スト実施、その他の地方で職場集会開催
4月15日	関西地本阪神支部を中心に建交労・運輸労連・交通労連・業界団体共同で、海上コンテナ業界危機突破労使共同大決起集会を開催
4月18日	全国港湾、中央港湾団交妥結。規制緩和に伴う港運事業および港湾労働の安定化策構築のためのセーフティネット協議会設置などで合意
5月1日	ＩＬＷＵとの友誼協定締結
5月12日	港労法改正案、参議院で成立
6月23日	本四海峡バスにおける全港湾組織切り崩し問題で、同社最大株主の海員組合に抗議、早期開設を申し入れ
7月20日	関西地方神戸支部本四海峡バス分会、不当解雇撤回を求めてストライキ実施
8月1～3日	海員組合と共同でＰＳＣ・ＦＯＣキャンペーン行動を実施
9月13日	札幌市定山渓で第７１回定期全国大会開催
10月1日	改正港湾労働法が施行
10月10～12日	韓国・釜山港で第３回東アジア港湾労働者会議開催、勧告・台湾の港湾民営化の状況などの報告
11月1日	改正港湾運送事業法施行。労働者保有基準が１．５倍に、特定港湾（主要９港）での参入は許可制、料金は届出制となる
11月29日	全国港湾、日港協との間で港湾労働者派遣制度に関する労使協定締結
12月5日	全港湾・全日海・沖縄港運協会・関係船社１４社で沖縄航路運輸秩序に関して共同声明

2001年
（平成13年）

1月22日	清水港３件の新規参入許可申請、清水海運支局へ許可しないよう申し入れ
1月23日	改正労働者派遣法検数対応について、全港湾関係支部と検数労連などとともに全日本検数協会などとで確認書・覚書を締結
1月30日	清水港への新規参入許可申請問題で中部運輸局と交渉
2月1日	全港湾ホームページ開設
2月14日	全国港湾・全日海が清水港における港運事業の許可申請問題で関係船社への要請行動を展開
2月23日	清水港への新規参入許可申請問題で中部運輸局と交渉
2月29日	清水港新規参入許可申請問題で国会議員が現地調査、同日、清水港運協会より「申請取り下げ連絡」を表明
3月27～31日	全港湾招待で挑戦職業総同盟代表団が来日、東京・大阪で友誼組合と交流
3月28日	賃上げ要求低額回答に抗議し、日本海地方全支部が１時間の抗議スト実施
4月2～4日	ひびき灘コンテナターミナルの管理を行う予定のＰＳＡの海外進出事例調査のため、全港湾調査団が大連港を視察
4月5日	全国港湾、中央港湾団交で産別協定対象港を中枢・中核港湾に拡大すること・日曜荷役を実施することなどで妥結、同年１１月３６４日２４時間フルオープン体制実施
4月23日	関門太刀浦埠頭で、ひびき灘コンテナターミナル建設に伴う港湾関係労働者の雇用保障を求める決起集会を開催
9月11日	米国でイスラム原理主義過激派による同時多発テロ発生、死者２９９３人
9月12～13日	香川県琴平町で第７２回定期全国大会開催
10月1日	九州地本、ひびき灘闘争で現地決起集会開催
10月1日	神戸地裁、本四海峡バス㈱に対し、全港湾組合員３名の解雇無効の判決
10月4日	全国港湾、ひびき灘コンテナターミナル問題に関する国土交通省交渉
10月23日	全国港湾、中央港湾労使のセーフティネット協議会における交渉で年末年始特別有給休暇の例外措置問題について妥結
11月8日	日港協会長と北九州市長が会見、ひびき灘での港運作業について日本の港運事業者が作業会社を設立して行うことで合意
11月9日	米軍後方支援行動に向かう海上自衛隊先遣隊出航に抗議、長崎県支部１時間の職場放棄行動実施
11月17日	自衛隊海外派兵反対、佐世保現地で抗議集会、各支部・分会で職場集会開催告
11月29日	港湾中央労使セーフティネット協議会において、年末年始特別有給休暇の例外措置荷役の扱いについて覚書を締結、３６４稼働
12月8日	関西地本神戸支部本四海峡バス分会、高裁控訴の会社に対する抗議２４時間スト決行
12月27日	北九州市とＰＳＡグループが、ひびき灘コンテナターミナル運営事業基本協定を締結、地元企業および地元雇用への配慮を明記

2002年
（平成14年）

1月9日	中央労働委員会、本四海峡バスの不当労働行為を認定し、団交を行うよう救済命令
1月16日	関門港運協会との交渉、地元５社はひびき灘に進出しないとの態度表明
2月22日	中労委命令を不服として、東京地裁に提訴した本四海峡バスに対し、関西地本、本社抗議行動
3月28日	賃上げ要求低額回答に抗議し、四国地方徳島支部・高知支部・新居浜支部、九州地方鹿児島支部が１時間スト
4月11日	全国港湾、中央港湾団交で産別制度交渉妥結、協定書・覚書締結
4月26日	全国港湾、地方港の規制緩和問題で国土交通省交渉
9月11~12日	静岡県熱海市で第７３回定期全国大会開催
9月17日	小泉首相、平壌を訪問し金正日国防委員会委員長と会談、日朝平壌宣言に署名
9月27日	医療保険制度改悪と港湾事務作業（ＩＴ職場）からのＩＬＷＵ組合員排除を巡るアメリカ西海岸争議で、使用者団体ＰＭＡ（太平洋海事協会）がロックアウトを実施
11月12日	全港湾ＯＢを含む９名が原告となり、港湾労働安定協会を相手に港湾年金減額無効裁判を神戸地裁に提訴
11月17日	舞鶴市議会議員選挙で、組織内候補・高田堅一当選
11月21日	地方港の規制緩和問題で地方運輸局交渉、全港湾各支部が時間内に食い込む職場集会実施
11月21日	新規参入・第二次規制緩和反対、有事法制反対、港湾労働者の福利厚生施設拡充、ＩＬＷＵ連帯を掲げて全国港湾統一行動、港湾関係支部が時間内に食い込む職場集会実施
11月23日	ＩＬＷＵ、ＰＭＡと協約改定暫定合意
12月5日	全港湾各地方ＯＢ組合員らの港湾年金減額訴訟に対する遺憾の意を表明、全港湾、提訴取り下げを求める見解を発表

2003年
（平成15年）

1月15日	東京地裁・本四海峡バスに対し中労委命令に従うよう「緊急命令」
2月27日	最高裁、本四海峡バスの上告を棄却、全港湾組合員３名の解雇無効と団交応諾義務が確定
3月20日	米英軍、イラク攻撃を開催
3月20日	イラク攻撃に抗議、各支部・職場集会を実施
3月21日	イラク戦争反対を掲げワールドピースナウの行動、５万人が参加。陸・海・空・港湾労組２０団体もイラク戦争反対を掲げ、５０００人が行動参加
4月8日	有事関連三法案反対で陸・海・空・港湾労組２０団体などによる国会内集会実施
4月23日	全国港湾、中央団交妥結
4月24日	関西地方築港支部全日検分会の賃金カット問題、大阪地裁において１０％カットで和解成立
5月7日	全港湾、全日海、都高教、東京地公労主催で有事法制反対、北朝鮮問題を考えるシンポジウム開催
5月16日	国交省、地方港の規制緩和に関する懇談会を設置
5月30日	名古屋支部ダイコー分会の不当解雇撤回問題、名古屋地裁で勝訴判決
6月5日	ＩＬＷＵとの友好連帯協定調印
6月6日	有事法制三法案可決
6月13日	全国港湾、港湾運送事業の在り方に関する懇談会に地方港の規制緩和に関する意見を提出
9月10~11日	岐阜県高山市で第７４回定期全国大会開催
9月12日	全国港湾、港運事業の規制緩和に反対し港湾の安定運営方策を国土交通省に申入れ
10月23日	地方港の規制緩和に反対し、地方港の港湾部門及び博多支部・関門支部が２時間スト、６大港で抗議集会
11月5~7日	韓国ソウル市でグローバリゼーションに対抗するアジア地域労働者会議開催、全港湾も参加
12月5日	本四架橋の離職者対策で国道交通省交渉
12月8~12日	スイス・ジュネーブで港湾保安対策に関わるＩＬＯ専門家会議開催、全港湾安田委員長が参加
12月24日	大阪高裁、兵庫地労委の控訴を棄却、本四海峡バス事件での海員組合の使用者性を認定

2004年
（平成16年）

2月17~18日	全国港湾、北海道平和運動フォーラムと共同し、室蘭市で海上自衛隊のイラクへの物資輸送に対する抗議行動参加
2月27日	全日検神戸支部の一方的労働条件切り下げに対し、全日検神戸闘争全国支援共闘会議結成、全日本検数協会本部包囲闘争を実施
3月15~19日	シドニーで開催のＭＵＡ全国大会に都澤全港湾副委員長が参加
3月31日	賃上げ要求低額回答抗議、北海道地方本部、東北地方小名浜支部、名古屋支部、関西地方大阪支部の一部、四国地方新居浜支部、九州地方関門支部・長崎県支部・鹿児島支部が１時間の時限スト実施
4月1日	道路関係四公団民営化法案について、国土交通省から説明を受けるとともに、本四架橋に伴う雇用保障問題で交渉
4月7日	ＳＯＬＡＳ条約対応の国内法整備法案が可決成立
4月9日	陸・海・空・港湾労組２０団体が有事関連七法案反対の集会開催
4月13日	ダイコー闘争、名古屋高裁で勝訴
4月26日	横浜支部、楠原輸送岡沢車庫で２４時間スト貫徹
5月17~19日	横浜支部、楠原輸送に対し５４時間スト実施、スト中に組合員２名負傷
6月8~10日	韓国・釜山でアジア太平洋港湾労働者会議開催
6月14日	有事法制七法案可決
6月22~24日	ベルリンでＩＴＦ路面運輸部会総会、町田全港湾書記次長が日本の現状報告、国際的な海コン安全輸送の基準づくりの要請を行う
7月1日	改正ＳＯＬＡＳ条約発効、港湾の保安強化実施
7月13~16日	シンガポールでＩＴＦ港湾部会総会開催、安田全港湾委員長が参加
8月8日	長崎県支部、佐世保で米原子力空母寄港抗議行動を展開
8月21日	米海兵隊ヘリの沖縄国際大学への墜落炎上事故抗議、沖縄・普天間基地前集会
8月31日	(株)ダイコーと名古屋支部との間で組合員の職場復帰に関する協定書調印、勝利和解
9月8~9日	鹿児島県牧園町で第７５回定期全国大会開催
9月30日	全国港湾・海員組合、港湾ＦＯＣ／ＰＯＣ対策合意文書に調印
10月4~8日	韓国・釜山でアジア港湾労働者会議開催
10月11日	新潟支部、新潟東港への米海軍イージス艦寄港に抗議行動

2005年
（平成17年）

2月16日	吉岡徳次名誉顧問・元委員長死去
2月23～24日	北九州市で第２６回中央委員会開催
2月24日	ひびき灘コンテナターミナルに対する既存港湾労働者の雇用・職域確保に向けた決起集会開催
4月28日	ひびき灘コンテナターミナルにおける雇用要求合意確認書締結
5月30日～6月4日	全港湾青年訪中団が北京・南京・上海を訪問、海員建設工会と交流学習
6月17日	中央本部常任部が韓国訪問、釜山港、釜山新港を視察
7月４日	全港湾中央本部が労働者供給事業許可を取得
7月10日	小名浜支部物流分会が企業譲渡による全員解雇反対闘争に突入
7月19日	小名浜支部物流分会の解雇反対闘争が地労委のあっせんで合意
7月28日	東京・交通会館でＩＴＦ・交運労協主催による「海上コンテナ陸上輸送安全会議」が開催
9月7~9日	那覇市で第７６回定期全国大会開催
6月14日	有事法制七法案可決
9月22日	全港湾と全日本海員組合が本四海峡バス闘争で和解協定書調印
9月26～29日	インド・デリーでＩＴＦアジア太平洋地域総会開催、港湾部会副議長に東アジア代表として安田全国港湾議長が選出
10月8日	本四海峡バス(株)と全港湾神戸支部が本四海峡バス闘争で和解協定書調印
10月12日	博多市で第７回東アジア港湾労働者会議開催
10月19日	神戸中央港湾センターで「本四海峡バス闘争勝利記念集会」開催
12月28日	国土交通省「国際海上コンテナの陸上における安全輸送ガイドライン」発表

2006年
（平成18年）

2月24日	米原子力空母ロナルド・レーガン佐世保寄港反対闘争、海上デモ全港湾２３名、陸上集会に１５０名参加
4月8日	秋田港・能代運輸㈱の新規参入問題で港湾港湾団交回答に対する抗議２４時間スト実施
5月15日	改正港湾運送事業法施行により、規制緩和が全港に適用される。各地区での港湾安定化協議会設置
6月27日	秋田港・能代運輸㈱の新規参入問題で阻止闘争、安定化協議会秋田県分科会にて参入概要質問、同日夜、秋田市にて決起集会２２０名参加
7月19日	中国海員建設工会訪日団５名（団長：朱臨慶副主席）が全港湾を訪問、横浜・箱根・名古屋・福岡を視察し友好連帯
8月2～9日	ＩＴＦ４１回世界大会が南アフリカ共和国ダーバンで開催、全港湾から安田委員長他４名が参加
9月13～14日	神奈川県箱根町で第７７回定期全国大会開催
9月19日	秋田港・能代運輸㈱の新規参入問題・全国港湾、全港時間内に食い込む職場集会実施
10月6日	秋田港・能代運輸㈱の新規参入問題・全国港湾、全港１時間の抗議スト（現地秋田港半日スト）実施
10月19日	秋田港・能代運輸㈱、東北運輸局への新規参入許可取り下げ
10月24~26日	ＭＵＮＺ第２回大会に都澤副委員長が参加
11月7日	新潟東港で強風のためガントリークレーンが逸走横転、作業員詰所待機の３名が負傷
11月7～12日	台湾で開催された第８回東アジア労働者会議に全港湾から元木委員長、伊藤書記長が参加
11月19日	舞鶴市議会議員選挙で組織内候補の高田堅一氏三期目当選
12月22日	那覇港コンテナターミナル㈱（フィリピンＩＣＴＳＩと沖縄地元港運事業者６社出資）並びに地元港運６社と沖縄地方本部とで、作業協定書締結「ターミナル事業の雇用創出及び確保をおこなう。作業は当番会社が他の港運５社協力のもと一貫作業をおこなう。作業は常用労働者で行い、不足する場合は全港湾が実施する労働者供給事業を活用するよう努力する」

2007年
（平成19年）

3月20日	国土交通省「国際海上コンテナの陸上における安全輸送ガイドライン」周知徹底のための通達
4月8日	秋田港・能代運輸㈱の新規参入問題で港湾港湾団交回答に対する抗議２４時間スト実施
4月13日	第４回中央港湾団交妥結、日港協回答「新規参入には反対する」「産別協定順守は働き方を重点に取り組む」「港湾石綿対策基金は、労使共管とし当座の基金として１億円を取り組む」と回答
4月22日	佐世保市議会選挙で組織内候補のはやみ篤氏三期目当選
5月27日～6月3日	全港湾第１０次訪中団（団長：伊藤書記長他４名）が北京・桂林・広州・上海を視察し、中国海員建設工会と友好連帯
7月2日	秋田港・能代運輸㈱が東北運輸局秋田支局に一般港湾運送事業（条件付き）許可申請
7月23日	能代運輸㈱参入に関わる東北地区港湾安定化協議会開催に合わせ、全国統一新規参入反対決起集会開催
9月7日	秋田港・能代運輸(株)
9月12～13日	石川県七尾市で第７８回定期全国大会開催
9月18日	秋田港・能代運輸㈱に東北運輸局新規参入許可
12月1日	ＩＬＷＵハワイのパシフィックビーチホテル労働者３２名が解雇、国際連帯闘争

2008年
（平成20年）

2月11日	米原子力空母ミニッツ佐世保寄港反対闘争、海上デモに関西、九州、沖縄から２４名参加、午後から陸上集会開催
3月27日	沖縄地方石垣港運分会、低額回答抗議１時間スト実施
4月6日	中央港湾団交決裂、全港日曜完休２４時間スト実施（地方港２時間スト）
4月7～11日	シドニーで開催されたＭＵＡ第４回全国大会に伊藤書記長が参加
5月26日～5月31日	交運労協招待で来日した中華全国総工会代表団が全港湾を表敬訪問、東京・大井コンテナターミナルを視察
6月9～11日	ＩＴＦ路面部会がロンドンで開催、町田書記次長が出席し、国際海上コンテナの安全輸送の国際基準づくりの取り組み前進を確認
9月10～11日	福島県会津若松市で第７９回定期全国大会開催
10月7日	全国港湾労働組合協議会第４２回定期大会において、協議会解散、連合会を結成　　　　　全国港湾労働組合連合結成、初代委員長に全港湾の元木委員長就任
10月9～10日	第10回東アジア港湾労働者会議が神戸で開催、常任部が出席
10月10日	港湾年金訴訟、高裁敗訴、最高裁不受理にて港湾年金減額分差額の支払いが確定
11月25日	名古屋ＴＣＢ雇用・安全問題について、名古屋港運協会、名港労協、東海労連との間で、雇用・職域・自動化導入の影響についての配慮・作業基準の確認書締結
11月28日	名古屋港ＴＣＢに係る中央労使確認書締結
12月1日	ＩＬＷＵハワイのパシフィックビーチホテル労働者３２名解雇１周年現地集会に伊藤委員長をはじめとする代表団が参加

2009年
（平成21年）

2月28日	全港湾会館閉館
6月8～12日	シアトルで開催されたＩＬＷＵ第３４回定期大会に伊藤委員長が参加
9月9～10日	神戸市で第８０回定期全国大会開催
9月16日	政権交代　民主党代表の鳩山由紀夫を首班とする民主・社民・国民新党の連立政権が誕生
9月30日	ＪＣＯ臨界事故10周年
10月27～29日	ＭＵＮＺ第３回定期大会がウェリントンで開催、町田書記次長が参加
10月28日	日本海地方労使、統一労働協約締結
11月	全国港湾・海員組合・港運同盟で日本海員港湾労働組合協議会(海港労協)を結成
11月15～20日	ロンドンでＩＴＦ港湾部会総会開催、松本書記長が出席、海コン安全運送法説明
11月24日	全日本海員組合、全国港湾連合会、港運同盟３組織が、「日本海員港湾労働組合協議会（略称：海港労協）」結成大会開催、初代海港労協議長に全国港湾糸谷委員長が就任
12月1日	検数・検定労働者の標準者賃金、月額２５２，０００円協定書締結
↑トップ

2010年
（平成22年）

3月5日	海コン安全運送法案（国際海陸一貫運送コンテナの自動車運送の安全確保に関する法律案）が閣議決定、後日廃案となる。
3月26日	中央港湾団交決裂、全港・全職種２時間時限スト実施
4月5日	中央港湾団交前進せず、六大港夜荷役拒否行動実施
4月6日	中央港湾団交妥結、１９９４年４月に遡り港湾年金新規登録を実施、港湾産別最賃を一本化し、月額１５７，６００円（日額６，３１０円）
4月19～24日	中国海員建設工会代表団訪日、「日中労働セミナー開催」、新潟港、横浜港視察
6月29～30日	ロンドンでＩＴＦ作業部会に町田書記次長が参加、ＩＭＯガイドライン策定やＩＬＯ三者会議対策を協議
7月1日	改正ＳＯＬＡＳ条約対応、国際埠頭の保安強化としてＰＳ（ポートセキュリティー）カードが導入
8月5～12日	ＩＴＦ第４２回世界大会がメキシコシティで開催。伊藤委員長他８名が参加
9月8～9日	北海道釧路市で第８１回定期全国大会開催
11月14日	舞鶴市議会議員選挙で組織内候補の高田堅一氏四期目当選
12月15～16日	ＩＴＦコンテナ貨物業部会が都内で開催、都澤副委員長、真島書記次長、町田特別中執が参加

2011年
（平成23年）

2月21~22日	ＩＬＯ三者会議がジュネーブで開催、貨物輸送ユニットの収納のためのガイドライン改正を合意、真島書記次長、町田特別中執が会議出席
3月9日	第２回中央港湾団交決裂、３月１８日半日スト通告するも東日本大震災により後日解除
3月11日	東日本大震災発生、福島原発事故による未曽有大災害発生、全港湾組合員５名死亡、全体で死者・行方不明者は１８，４８３名
3月12日	東日本大震災により、運転中の東京電力福島第一原子力発電所停止、１号機建屋水素爆発、１４日には３号機建屋水素爆発、史上最悪レベルの原子力事故発生
3月12日	全港湾東日本大震災対策本部設置
3月26日	全港湾第一次支援物資輸送団・仙台塩釜港派遣
3月29日	第二次支援物資輸送団派遣
3月31日	港湾法の一部改正により、港湾の「選択と集中」民営化が加速
4月6日	第三次支援物資輸送団派遣
4月24日	佐世保市議会選挙で組織内候補のはやみ篤氏三期目当選
4月26日	中央港湾団交妥結、東日本大震災における被災地区の雇用と就労の確保について最大限の努力を確認
6月6～17日	ブエノスアイレスでＩＴＦ港湾部会開催、伊藤委員長出席し、三島川之江港問題を訴え、港湾部会で決議
9月7～8日	栃木県日光市で第８２回定期全国大会開催

2012年
（平成24年）

2月13~19日	パシフィックビーチホテル闘争支援相談会の呼びかけによりハワイを激励訪問、全港湾から真島書記次長他計７名参加
2月27日～3月2日	ＭＵＡ定期大会がシドニーで開催、佐野副委員長が参加
3月29日	中央港湾団交、全港全職種２時間スト実施（東日本大震災被災地は時間内食い込む集会実施）
4月16～23日	第１１次訪中団（伊藤委員長、真島書記次長他計６名）が中国海員建設工会を表敬訪問、北京・武漢・寧波・広州を視察交流
9月12～13日	高知市で第８３回定期全国大会開催

2013年
（平成25年）

1月	ＩＬＷＵハワイのパシフィックビーチホテル闘争が完全勝利、９名の職場復帰を勝ち取る
1月	１９９４年４月より凍結されていた港湾年金の新規登録が復活

全港湾の歩み