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全港湾 ２１春闘情報
４月９日現在、速報分会１５８分会中８２分会に有額回答
回答額平均は２，９４９円（１．０６％）、回答額をみるとコロナによる輸出入の増減など地方ごとの格差が顕著になっており、今後の粘り強い追い上げ交渉に期待がかかっている。
なお、４月１５日に第４回中央港湾団交が設定されているが、４月８日開催された検数・検定小委員会でが具体的な進展はなく厳しい局面を迎えている。また、港湾労働者の雇用安定・人員不足に鑑みる適正料金の収受など労使によるプロジェクトチームの設置や感染症対策（新型コロナウィスル等）、非効率石炭火力発電施設の削減政策による事業基盤や雇用に対する影響調査など、労使が共通認識に立って関係行政に働きかけを行わなければならない多くの課題について前進ある回答が求められている。
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更新情報
→ ２０２１年３月号（第１３６４） 2021.3.4:機関紙「港湾労働」
→ ２０２１年１月号（第１３６３） 2020.12.31:機関紙「港湾労働」
→ ２０２１年春闘方針特集号（号外） 2020.12.23:機関紙「港湾労働」
→ ２０２０年１１月号（第１３６２） 2020.11.10:機関紙「港湾労働」
→ ２０２０年９月号（第１３６１） 2020.9.1:機関紙「港湾労働」
→ ２０２０年８月号（第１３６０） 2020.7.29:機関紙「港湾労働」
→ 大会議案特集号（号外号） 2020.7.29:機関紙「港湾労働」
→ ２０２０年７月号（第１３５９） 2020.7.4:機関紙「港湾労働」
→ ２０２０年５月・６月合併号（第１３５８） 2020.6.9:機関紙「港湾労働」
→ ２０２０年４月号（第１３５７） 2020.3.31:機関紙「港湾労働」
→ ２０２１年１月号（第１３６３） 2020.12.31:機関紙「港湾労働」
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