全港湾の仲間の皆様、新型コロナウィルス感染症予防・対策が行われている中、昼夜を問わず物流を守り続けていることに深く敬意を表します。

新型コロナウィルス感染症は、世界規模での感染拡大の収束が見えないばかりか、日本国内においても連日増加し続けています。

政府は、１月８日より東京・神奈川・埼玉・千葉に対し、緊急事態宣言を再発令し、１４日より栃木・岐阜・愛知・京都・大阪・兵庫・福岡を追加しました。今後、更なる追加地域が予想されるなど、もはや国内に蔓延している状態となっています。

１月１２日緊急常任中央執行委員会を開催し、第４２回中央委員会は中央執行委員と議長団の最低成立要件で行い、中央委員会に対する委任状並びに議決権行使書の提出を持って成立させることを確認し、全中央執行委員に対し確認し、決定いたしました。よって、残念ではありますが、各地方選出の中央委員に対しては、中央委員会当日の直接出席参加は求めず、すべて委任状及び議決権行使書の提出による参加を要請いたします。

首都圏のみならず中央委員会開催会場である愛知県が対象地域に追加されたことにより移動制限がかけられた地域や首都圏をみれば、もはや医療崩壊寸前の状況で単なる発熱であっても、医療機関や受入れ施設がひっ迫している状況などを鑑みれば、命を守る、最大限の感染拡大リスクを防止することが重要であると考えます。

２０２１年春闘をたたかうため、各地方・支部での活発な議論参加により集約をいただき、その意見・質問に対し責任ある総括答弁を行うことをお誓いします。

全港湾は、如何なる事態に対しても労働組合として全力で闘っていくことをいくことを決意表明し、一日でも早く有効なワクチンや治療薬が全国民に行き渡ること、そして、組合員、ご家族の皆様のご健康を心より祈念いたします。

            　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

２０２１年　１月１５日

全 日 本 港 湾 労 働 組 合

中央執行委員長　真島　勝重