中央港湾団交、議事録確認で再スタート

小団交開催で課題点を整理、後日団交再開へ
日曜日毎の就労拒否行動は当面延期の措置
第8回目の中央港湾団交が5月9日に開催された。ゴールデンウィーク期間中、一時休戦となっていた中央港湾団交が再開され、業側からどんな回答が出されるかが注目となっていた。
団交冒頭、業側より、産別制度賃金の問題と事前協議制度違反の問題につては時間を要することから、小人数での小団交を開催して解決策を模索することとし、中央港湾団交については長期休会として、見通しのついた段階で改めて第9回目の中央港湾団交を再開する形にさせてほしいとの提案があった。そして、小団交開催期間中は日曜日毎の就労拒否・荷役阻止行動については延期してほしいとの求めがあった。また、19春闘諸要求の内、アライアンスに係る港湾事業の業域と港湾労働者の職域について、65歳定年制度について、港湾年金の支給要件について、労災企業補償制度についての回答が示された。特に港湾年金の支給要件については、65歳の誕生日までを支給要件の対象とするとの回答があった。そして、以上の点について議事録確認する形ではどうかと(案)文が示された。
この回答に対し、全国港湾の糸谷委員長は「ようやくスタートラインに立てた」ことは評価するとしたが、まだまだ回答としては不十分であるとし、産別制度賃金、事前協議制度違反の問題は大変重要な問題であり、この問題についての見通しがつかない限りは妥結はあり得ないとし、休憩をとって組合側の意見集約を図った。
その結果、現段階で産別制度賃金の問題と事前協議制度違反の問題の解決を図ることは非常に困難との判断から、小団交での交渉に応じることとし、その間は日曜日毎の就労拒否・荷役阻止行動(5月12日、日曜日以降)について延期をするとした。業側の示した議事録確認(案)についても了承するとした。ただし、議事録確認(案)は、あくまで今後交渉を重ねていくスタートのものでありゴールではない、事前協議違反問題でも沖縄で再び違反が起きれば、その時は行動に入ることもあり得るものである等々の諸注意を合わせて確認し合意とした。最後に、第1回目の小団交を5月14日に開催することを確認した。
faxn1815
19春闘第8回中央港湾団交 議事録確認


港湾春闘一旦休戦、GW期間のストは解除

国民生活への影響を考慮し、港湾春闘一旦休戦、GW期間のストは解除
5月9日に改めて交渉を再開し要求実現へ
第7回目の中央港湾団交が4月24日に開催された。団交の冒頭、業側より「GW期間中(4月28日~5月6日)のストは国民生活に影響が大きく、一旦、春闘を休戦してほしい」との休戦要請が出された。組合側からは「何ら回答がないまではどうにもならない」としたが「国民生活への影響は真剣に考える必要がある」とし、一旦休憩をとって議論を重ねた。その結果、現状の回答では到底納得できないが国民生活への影響は避けるべきとのギリギリの判断となり、業側からの提案を受け入れ、GW期間中のストライキは行わないと決断するに至った。
そして、その後の話し合いにより、5月9日に第8回目の中央港湾団交が開催されることとなった。組合側より、連休あけには諸要求の回答を全て揃えておこなうよう強く要請した。また、日曜日毎の反復ストライキについては連休中は解除したが、以後の分までは解除していないことから5月12日(日)以後の就労拒否体制については変わっていないことを改めて確認した。
全国港湾労働組合連合会は、独禁法・産別最賃の問題、事前協議の問題は時間を要しているが重要な問題であり、5月8日に闘争委員会を開催して今後のたたかい方について検討をおこない、闘争強化を改めて図っていくとした。
faxn1814
全国港湾プレスリリース


48時間ストで全国港湾・港運同盟が記者会見

安心して働けるよう業側に早期解決を呼びかけ

4月16日、全国港湾と港運同盟は4月14日から16日にかけて48時間のストライキをおこなった件で、国土交通記者会内で会見をおこなった。
全国港湾の糸谷委員長は、業側が言う所の産別最低賃金の回答が独禁法に抵触するおそれがあるという主張について「中央労働委員会のあっせんにおいて『独占禁止法上の問題とはならない』と解されている。中央労働委員会のあっせんに従おうとせず、産別最低賃金の回答はできないとする業側の態度の理解に苦しむ」としてやむなくストライキ決行に至った経緯を述べた。そして、「2015年以前まで回答してきた港湾産別最低賃金の回答をなぜ行わないのか理解できない。私たちはストライキを回避したいが、解決しなければゴールデンウィーク中もストに入らざるを得ない。皆が安心して働けるようご理解をお願いしたいと」と早期解決に向け関係各所に協力を呼びかけた。
会見の模様は、終了直後、NHKで放映されるなど多くの方々の目にとまることとなった。
全国港湾は、港湾産別最賃の回答、春闘要求事項全般に対する回答、事前協議の問題などの解決に向け、いつでも交渉に応じる用意があることを述べ、努力していくとしている。

 

 


48時間スト決行へ、更に上乗せ行動で決意

業側が産別最賃協定の破棄を提案
全国の港湾労働者の仲間へ団結を呼びかける
全国港湾ストライキ号外ビラ
第6回目の中央港湾団交が4月11日に開催された。注目となっていた4月9日の中央労働委員会あっせんについては、業側が受諾を拒み、依然として産別賃金の回答に応じる姿勢を見せていない。そうした中、業側より中央港湾団交の開催が求められ、業側が一体どんな回答をするかが注目の的となった。

 

 

 

しかし、業界側から出された回答は「産別賃金と事前協議の問題は時間がかかるため今春闘と切り離してほしい」という考えられないものであった。そのため組合側より、「産別賃金の問題はすでに4年程が経過している。今春闘の要求書も2月に出している。今更、さらに時間がかかるとはどういうことか?到底納得できない」として休憩を取り、今後の対応を検討した。また、産別賃金・独禁法問題については、全国港湾よりこれまでの経緯をまとめた文書「産別最低賃金の要求に対する『統一回答拒否』の問題について」を読み上げ配布し理解を求めた。
その後、休憩を挟んだ後、業側から次の様な提案があった。それは「このままでは平行線で話が進まない。そのため業側として公正取引委員会に意見を聞きに行くこととしたい。ただし、意見を聞くにあたって、現行の最賃部分の協定を破棄させてほしい」というものであった。業側から産別最賃協定の破棄提案がなされたのだ。この提案に対して、組合側より「最賃協定の破棄などあり得ない。検討の余地は全くない」と抗議、4月14日(日)始業時から24時間の就労拒否・荷役阻止、翌4月15日(月)24時間のストライキ、計48時間のストライキに突入するとして交渉を打ち切った。
faxn1813

 


中央労働委員会あっせん案を業側受諾せず

産別賃金交渉の正常化を訴え19春闘をたたかう

全国港湾 産別最低賃金の要求に対する「統一回答拒否」の問題について
全国港湾労働組合連合会と港湾の業界団体である日本港運協会との間で毎年団体交渉がおこなわれているが、近年、業界団体側が産業別最低賃金の交渉が独占禁止法に觝触するおそれがあるとして産業別最低賃金などの回答を一切拒否してきた。組合側より労働組合との交渉が独禁法に該当することはないと関係法令を紹介しながら説明を繰り返してきたが、業側は「おそれがある」ので回答しないの1点張りであった。そのため、第3者機関である中央労働委員会に判断を仰ぐべく、昨年、中央労働委員会にあっせんを申請、この間、中央労働委員会でのあっせんに臨んできた。

中央労働委員会は、2019年2月15日、以下の内容のあっせん案を提示した。その内容は、団体交渉における使用者の行為は、公正取引委員会競争政策研究センター「人材と競争政策に関する検討会報告書(平成30年2月15日)」でも確認されているとおり、独占禁止法上の問題とはならないと解されるため、労使双方は、産業別最低賃金について、真摯に協議を行い、その解決に努めることというもの。あっせん案では、賃金交渉は独禁法違反にはあたらないことが改めて明確となっている。

組合側はこのあっせん案に従い、団体交渉において賃金回答をおこなうよう、あっせん案を受諾するよう業界団体である日本港運協会に理解を求めてきたわけであるが、業界団体は、4月9日、中央労働委員会あっせんの場においてあっせん案は受諾できないとしてきた。日本港運協会のとっている態度は、労働組合法の観点から見ても到底許されるべきことではないが、日本経済界の代表的立場の使用者側委員、公正取引委員会の人材と競争政策に関する検討会の委員でもある公益委員の判断をも蔑ろにする極めて遺憾な態度と言わざるを得ない。

近年、国主導とは言え、働き方改革が進められ、2019年3月には国側が最低賃金の業種別全国一律化を検討すると述べるに至るなど、最低賃金の改善が各界からも求められる時代の潮流となってきている。トラック業界にあっては、2018年12月、貨物自動車運送事業法が与党・自民党が賛成する中で可決され、2023年までの時限措置としながらもトラックの標準的運賃を告示することが決定されている。日本港運協会のとった態度は、日本国内の問題に留まらず、国際労働環境全般の流れにも逆行するものと言わざるを得ない。

本日、4月11日午後より、第6回目の中央港湾団交が開催される運びとはなったが、現状では解決にはほど遠く、4月14日、15日のストライキは避けられない状況となっている。

全国港湾労働組合連合会より、これまでの経過と問題点をまとめた文書「産別最低賃金の要求に対する『統一回答拒否』の問題について」が発表されたので、ここに「中央労働委員会あっせん案」とともに公開する。是非、ご一読いただき、賢明なご判断を仰ぎたい。


業側“産別賃金の統一回答できません”

第5回中央港湾団交開催も再決裂
4月7日就労拒否、48スト突入も必至
3月31日の日曜就労拒否行動が整然とおこなわれた後、業側から中央港湾団交開催の申し入れがあり、第5回目の中央港湾団交が4月5日に開催された。業側からの申し出により交渉が開催となったため、何らかの誠意ある修正回答が示されるのではとの期待もあったが、大変遺憾なことに業側からの回答は「産別制度賃金の対応については独占禁止法に抵触するおそれを完全に払拭できないとの結論に至り統一回答できません」というものであった。
そのため交渉は再決裂、4月7日(日)についても始業時から24時間の就労拒否・荷役阻止を整然と実施することとなった。このままでは4月14日(日)、15日(月)についても計48時間のストライキとなることが避けられない情勢となってきている。次回、団体交渉の開催については、全く見通しは立っていない。
faxn1812


第4回中央港湾団交決裂、譲れないたたかい。3月31日(日)就労拒否・荷役阻止行動へ。全国港湾は日曜反復行動に加え4月15日に24時間スト上乗せを通告



第4回中央港湾団交が3月29日開催され、業側からの修正回答を受けた。しかし、その内容は、人材確保のために広報用動画を作成するなどの2点のみであり、春闘としての回答にはまるでなっていなかった。また、産別賃金の回答については4月9日に予定されている中労委あっせん期日までは何も回答できないとの態度に終始したため、組合側で休憩をとり検討した結果、日曜毎の反復での就労拒否・荷役阻止行動については前回の通告通り実施することとした。
従って3月31日(日)、4月7日(日)、4月14日(日)~と日曜毎に始業時から24時間の就労拒否・荷役阻止を整然と実施していく。また、上乗せ行動として4月15日(月)始業時から24時間のストライキ通告をした。4月14日、15日については合わせて48時間のストライキとなる。
全国港湾の糸谷委員長は、多くの組合が3月中旬に賃金回答を受けているというのに、物流業界全般で人手不足を懸念し思い切った回答が出されているというのに我々には回答がない、話にならないと訴え団交を打ち切った。19春闘は、港湾産別制度の根幹が問われており、労働組合として絶対に譲ることができないたたかいである。
faxn1811

 


第3回中央港湾団交、肝心部分の回答なし

3月31日(日)始業時から24スト(日曜反復)通告
第3回中央港湾団交が3月20日開催され、前回に続いての回答を受けた。しかし、業側は部分的回答をするに留まり、肝心要の事前協議の問題、産別賃金の統一回答については一切触れなかった。そのため、これでは到底踏み込んだ回答になっているとは言えない、私たちにとって最大の関心事である産別最賃の回答、雇用と職域を守る事前協議の回答なしでは到底納得できないとして交渉は決裂、全国港湾糸谷委員長は、口頭にて、3月31日(日)始業時から24時間の出勤・就労拒否、荷役阻止を通告した。そして、解決するまで日曜日毎に反復しておこなうことも合わせて通告した。通告文書は追って出すとした。
次回、第4回中央港湾団交の開催については業側からの申し出により3月29日13時30分から開催されることとなった。
faxn1809

 

 


全国港湾春の中央行動開催

行政交渉、院内集会、丸の内デモ行進で訴え
3月13日、14日、全国港湾春の中央行動が開催され、総勢210名が参加した。13日には国土交通省、厚生労働省に対して「港湾政策並びに港湾労働に係る申し入れ」をおこない交渉をおこなった(なお、経済産業省、消防庁、日本貿易会、外船協については別途交渉をおこなった)。夕方からは衆議院議員会館第1において「19港湾春闘勝利院内集会」を開催し気勢をあげた。集会では元労働弁護団会長の宮里邦雄弁護士の作成した資料に沿いながら、現在中央労働委員会でおこなわれている全国港湾と日港協との産別賃金交渉についてのあっせんの経緯について玉田書記長より報告を受けた。また、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党から激励の挨拶を受け、自由党、沖縄の風からは連帯のメッセージを受けた。14日には毎年恒例となっている東京・丸の内デモ行進をおこない道行く人々に港湾の実情を訴えた。