全国港湾第1回中央委員会開催


09春闘、雇用保障・基準賃金・年金問題が焦点

 全国港湾が連合会となってからはじめての中央委員会が1月20日、21日の2日間、シーパレスで開催され、中央委員、傍聴を含め総勢237名が出席した。議長団に坂本中央委員(全港湾)と志久中央委員(検定労連)を選出し、08秋年末闘争の主な取り組み経過(案)、09春闘方針(案)、09年度労働条件改善に関する要求書(案)について討議した。
全国港湾・伊藤副委員長あいさつ要旨

 はじめに中央執行委員会を代表して、体調管理のため欠席した元木委員長に代わり、伊藤副委員長があいさつした。伊藤副委員長のあいさつ要旨は以下のとおり。
「今、経済情勢は極めて深刻な事態となっている。全国港湾は規制緩和に一貫して反対してたたかってきたが、私たちの基本路線は正しかった。2002年から2007年にかけては戦後最長の好景気と言われ、大企業は過去最高の利益をあげていた。しかし、その一方、非正規労働者が増え、労働者の賃金は下がり、格差と貧困が拡大した。大企業の利益は過労死寸前の長時間労働と低賃金によって生み出されてきた。今、大企業は赤字に転落するということを理由に非正規労働者を路頭に迷わすようなことを平気でおこなっている。金儲けに走る大企業の姿を許すわけにはいかない。私たちは怒りをもって春闘に立ち上がらなければならない。今こそ、私たちが規制緩和路線にかわる新しい社会、皆が助け合いともに生きていく社会をつくりあげていく時。09春闘では港湾労働者が今まで以上に団結をして産別闘争をたたかう決意を固める必要がある。港湾労働者の力を示していこう。」

09春闘方針案提案

 続いて渡邉書記長が議案の提案をおこなった。渡邉書記長は「昨年、全国港湾は連合会という新しい組織に生まれ変わった。名前が変わったからといって、全ての問題をやりきれるわけではないが、労働組合としては地道な運動が絶対条件。また、元木委員長より『とんでもない政策は、労働組合が問題提起しないとなおらない。組合が主導的提起をしていくべき。港湾産別運動から発信していってほしい』とのメッセージを受けた。09春闘をともにたたかっていこう」と述べた上で、09春闘の要点を述べた。

雇用保障・基準賃金・年金問題が焦点に
 09春闘では、「雇用確立を重視した対策の強化をはかっていく。厳しい経済情勢の中、もはや一企業だけでの雇用保障には限界があると考え、業界全体で雇用を保障する“集団的雇用保障”のあり方の検討を追求していく。賃金については全体の水準を引き上げる必要があり、基準賃金の設定を求めていく。ただし、急には難しいという面もあるので、六大港現業労働者・40歳355、400円のポイント設定から制度をスタートさせ、徐々に全港・全職種へ適用の拡大を図っていくこととしたい。産別最賃については一八歳185、000円とし、あるべき賃金の18歳にリンクさせていきたい。港湾労働法の全港・全職種適用については、港湾労働を取り巻く諸情勢が大きく変化しており、港湾労働の安定化、福祉事業の充実を求め、港湾労働法の適用拡大を求めていく。港湾年金制度については、昨年10月に最高裁判断が下され、5万円の減額分を港湾労働安定協会が支払うという大阪高裁判決が確定した。最高裁判断は、産別協定に基づく港湾年金制度の仕組みを度外視し、個別契約論を判断基準としたものであったと考えている。今、制度の存続が危ぶまれる事態となっているが、制度の維持存続ができるように、新規登録の復活を求め、必要な改善見直しをおこなうよう求めていく。また、日本港運協会から逆提案される可能性もゼロとは言えない。年金制度の廃止という可能性もあると見ている。産別のたたかいとして重要課題であると認識してほしい」と述べた。

春闘全体の進め方
 春闘全体の進め方としては、1月30日に第1回中央港湾団交をおこない要求書を提出、3月25日を統一回答指定日とする。春闘の山場については、制度闘争については3月末を目途に解決をはかる。個別賃金については4月上旬を山場に解決をはかる。スト権の確認は全国港湾として指示を下ろす。行動配置は中央執行委員会に委ねる。全国統一中央行動は3月5日とし、日本経団連と日本郵船に対して抗議行動をおこなう。従来おこなってきた中央行政交渉は中央執行委員会レベルでおこなっていく。春闘財政として第1次カンパ300円を取り組む。春闘の状況によっては第2次カンパも検討する。
 以上の提案を受け、08秋年末闘争の主な取り組み経過(案)、09春闘方針(案)、09年度労働条件改善に関する要求書(案)を可決、春闘方針を確立した。