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２１港湾春闘・行政交渉他回答書について
３月１７日～１８日にかけて行われた全国港湾連合会による関係行政交渉・ユーザー申入れ・政党要請の申入れ事項及び回答書を添付します。
２１港湾春闘要請行動は、コロナ禍の影響もあり、ごく限られた委員のみでの行動となったため、全港湾からも参加者が少なかったことから、周知を含め下記に添付しますので、組合員のご理解をお願いいたします。
５月７日に政府より発表された緊急事態宣言延長により、東京・愛知・大阪・京都・兵庫・福岡が５月１２日～３１日まで適用（延長含む）となりました。
また、まん延防止等重点措置地域として、北海道・埼玉・千葉・神奈川・岐阜・三重・愛媛・沖縄では、対象の都道府県知事が区域を定め、飲食店などに営業時間の短縮等を要請・命令されます。
これらの地域は、多くの組合員が日常業務に従事していることから、２１港湾春闘協定にもとづき、引き続き、最大限の感染防止対策をお願いいたします。