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第３回中央港湾団交・修正回答含め一部は専門部会交渉へ！
第３回中央港湾団交が３月２４日１３時３０分より都内で開催された。第２回回答から修正を含め回答が示された。
具体的な回答として、
認可料金復活に向けて具体的取り組みの推進として、適正料金収受や認可料金制度復活は港湾労働者の雇用安定・雇用条件向上に重要な労使共通課題と考えており、認識を共有するためにも労使でプロジェクトチーム等を設置し、具体的な取り組みを検討するとの前向き回答が示された。
また、政府の石炭火力発電「非効率」施設の削減政策についてが、緊急性課題ではあるが、現状、対象施設が不明確等、全体像が明らかでないため、まずは各事業者にアンケート調査を実施し、雇用・職域にどの程度の影響があるのか実態調査を行い、その後に、必要に応じ関係行政に働きかけるとの回答であった。
「感染症（新型コロナウィルス等）に関する確認書（２０２０年６月３０日付）」にもとづく「感染症に係る産別休業制度（仮称）」については、確認書第２項にある新型コロナ感染症により従業員が休業した場合、各会員店社は休業に伴う賃金カットを行わないよう最大限努力するとの回答が示された。
中央港湾団交と並行して、検数・検定小委員会、整備部会、労使専門委員会課題を行うとの回答後、組合側より休憩を申し入れ、再開後「認可料金制度復活に向けたのプロジェクトチームでの目的を明確にすべき」や「石炭問題は政策が明らかになってからでは遅い、日港協は港湾の事業者団体として責任を持つべきだ」等の組合側意見を示した。全国港湾柏木委員長より、「修正の事実は受け止めるが、各項目とも小委員会や専門委員会での協議となっている。しかし今までのように小委員会で協議することをもって今春闘の解決とはならない」として業側に再考を求めると同時に参加者からの発言を求め、５名の参加者より力強い再検討の意見を受けた業側は「再考する時間と各委員会の開催の調整が必要」として次回団交に日程及び場所は４月上旬を目標に事務局間での調整として交渉を終えた。
（詳細は全国港湾ＦＡＸを参照）