ニュース
非効率石炭火力発電施設削減計画に対する政党要請
３月１７日・１８日にかけて全国港湾は２０２１春闘中央行動として、政党要請・関係行政要請行動を実施しました。
立憲・共産・国民民主党要請行動では、特に昨年２０２０年７月３日、梶山経産大臣記者会見での「脱炭素社会実現を目指すエネルギー基本計画に明記している非効率石炭火力発電施設のフェードアウト検討」が発表され、協議が始まっていることから、労働組合として地球温暖化防止という世界的な流れには反対するものはなく、むしろ推進の立場であるが、この計画には石炭輸入に関連する多くの港湾労働者・港運事業者が実在している事実があまり広く世間に知られておらず、同時並行的な雇用対策や事業継続に関する議論がまったくなされていない。すでに、石炭を取り扱う港では多くの組合員からの雇用不安の声が上がっている。そうした背景から、資源エネルギー庁はもとより、所管行政である国土交通省・厚生労働省に対しても、非効率石炭火力発電施設削減計画に伴う港湾における事業継続・雇用対策を要請しました。
そして、各政党国会議員に対しては、あまり知られていない石炭火力発電稼働に伴う輸入石炭の荷役作業が地域によっては太宗貨物であり、地域経済の重要な役割を担っていることを知ってもらい、今後どのように取り組みを進めていくべきかの意見交換を行い、今後も政策課題についての意見交換を申し入れました。
以下、政党要請順に、
国民民主党議員（左から舟山康江参議・榛葉賀津也参議・右から岸本周平衆議）
立憲民主党議員（左から小沼巧参議・森屋隆参議・右から森山浩行衆議・江崎孝参議・近藤昭一衆議）との意見交換
日本共産党高橋千鶴子衆議院議員と全国港湾四役