第2回中央港湾団交・港湾産別交渉否定回答!

第2回中央団交風景

 

第2回中央港湾団交が3月9日午後1時30分より東京都港区にて、コロナ禍における対応として、港湾労使総勢50名強に絞り開催された。冒頭、業側労務委員長より、本日、各地区港運協会の意見を集約し回答を行うとし、全国港湾・柏木執行委員長からは、1都3県以外は新型コロナ緊急事態宣言が解除されたが、首都圏は最新の注意を払い、交渉を行っていくと述べた。

主だった回答内容では、石炭火力発電「非効率」施設の政府の削減政策については、港湾運送事業の業域や労働者の雇用・職域に大きく影響を及ぼさないよう、今後の労使政策委員会で議論を深めていきたい。

新型コロナ感染症にかかる産別休業制度(仮称)の創設については、国の補償制度を利用することとし、具体的な休業補償制度や感染症対策は各社対応としたい。

港湾の検数・検定労働者の標準者賃金(2010年12月16日付協定)を時代に沿った協定に書き換える要求については、今後、各社個別対応との回答があり、現行の港湾産別協定の一方的破棄とも取れる回答に多くの抗議、発言があった。

今回の業界団体・初回回答は、長年に渡る港湾産別協定を個別企業ごとに協議などという集団交渉・港湾産別交渉を否定するかのような回答内容であり、労側参加者から多くの納得できない旨の発言があり、全国港湾は回答内容の再考を求め、第2回中央港湾団交を終了した。

詳細については、全国港湾・第2回中央港湾団交経過報告を参照願いたい。

なお、次回第3回中央港湾団交開催は3月24日午後1時30分より場所は未定