第42回中央委員会・コロナ禍でのリモート開催

2月3日愛知県豊橋市「シーパレスリゾート」において、第42回中央委員会を開催しました。コロナ禍に伴う「緊急特例措置規定」の賛成多数を受け、中央執行委員会18名中出席12名委任状6名、中央委員46名中出席1名委任状45名にて中央委員会成立を確認しました。

中央委員会では、各中央委員に対し第1議題、第2議題に対する質問意見を文書で提出願い、当日、松永書記長より答弁する形式としました。なお、質疑詳細については機関紙「港湾労働」中央委員会特集号を発行することとしました。主だった質疑は、①老朽化石炭火力発電所問題、➁海コン・トラック・バス・タクシー関係、③検数関係・指定事業体関係、④高年齢者雇用安定法、⑤自然災害対策、コロナ休業補償、コロナ禍における雇用保障問題、⑥選挙闘争と、多岐に渡る多くの質問意見が提起されました。その後、各地方本部より春闘要求額、日程、各地方独自の付帯要求の発表があり、中央執行委員会で取りまとめ、総括答弁にてまとめを行いました。すでに2021年春闘はスタートしました。団結してがんばりましょう!

 

真島中央執行委員長による開会あいさつ及び総括答弁

真島委員長・第42回中央委員会挨拶要旨

第42回中央委員会にリモート参加している中央委員の皆さん、ご苦労様です。中央委員会開催にあたり、中央執行委員会を代表し挨拶をいたします中央執行委員長の真島です。最初に、今回の中央委員会がこのような会場に無人の状態で開催しなければならない状況に非常に残念に思っています。労働運動、労働組合は人と人とのつながり、すなわち、顔を合わせ互いに激論を交わしながら進めていくことが極めて重要であると長年確信してきました。しかし、今日の状況は新型コロナの感染者が昨日速報で全国3535人、中央本部所在地、東京都では868人です。昨年4月7日、7都府県から始まった緊急事態宣言初日は、全国で368人、東京都79名でした。結果的に昨年から確実に増え続け、感染者数が一桁多くなってもマヒしています。私は、伝染病の感染は誰のせいでもないとこの間、思ってきましたが、昨年から1年間政府は感染拡大防止のために、いったい何をしてくれたでしょうか?

「手をこまねく」という言葉があります。を組んだままでいて何も手出ししないことの意味で、つまり、「何もせずに傍観する」ことです。まさしく、菅政権に送りたい慣用句です。今盛んに国会では、コロナ特措法を改悪して罰則を盛り込もうとしています。時短営業に違反したらとか、入院を拒否したらとか言う前に、感染症を制御するためにすべきことは、国民の理解と協力であり、強制的にすること自体、国民の思いが全く分からない内閣であることが証明され、今の時代に本当に国を任せられない政治であり、そのためには直ちに選挙によって変えていくしか道は残されていません。

さて、私たちの職場を見渡せば、自宅で仕事をしようなどとは程遠い職場で、すなわち働かざるを得ない運輸関連の職業労働者です。運輸といっても、旅客関係に従事している方々は、更に厳しい状況であることは皆さんもご承知のことと思います。まだ物流を扱っているがゆえに、貨物は減少しているとは言えど、日々の作業に従事している状況であろうと考えます。すなわち今の社会情勢において港湾や運輸は極めて重要な産業であることを再認識し、普通に生活できる賃金の確立を求めていかなければなりません。たしかにコロナ禍の中で春闘かよ、それどころじゃないよという支部・分会も多々あることは十分に理解しています。しかし、現状の賃金や労働条件、作業環境を引き上げていくことが労働組合幹部の使命です。こんな時代だからこそ、何を最優先課題とするのか、当面は新型コロナと向かい合いながら運動を前進させていく方向性を見出し、全国の仲間と共有していかなければなりません。

経団連は今年の春闘は業種横並びや各社一律での賃上げを現実的ではない、個別企業ごとの業績に見合った賃上げとし、産業別労働運動を真っ向から否定しています。このような政治と経済界を打破しなければ、多くの労働者が働く中小企業の発展は誰も考えてくれません。

今回の中央委員会は、組合員、皆さんのご協力による緊急特例措置を講じての開催となります。おそらく今日の異常な日常は、少なくとも新型コロナに対する予防接種やワクチン、特効薬が国民に行き渡るまでの間、耐えなければならない。今、私たちにできる最大限の事を一つ一つ築き上げ、決して全港湾の赤旗を下すことなく春闘を闘い抜いてこそ、コロナ禍終息後に通常の大衆議論を進めることができると確信していることを申し上げ、挨拶といたします。よろしくお願いいたします。

 

第42回中央委員会総括答弁

第42回中央委員会の様々な意見、本当にありがとうございました。また、各地方本部討論まとめも事前に文章でいただきました。ただいまより、まとめの発表及び総括答弁を行います中央執行委員長の真島です。最初に、2021年春闘でありますが、

①賃金引き上げ要求額は、新型コロナウイルスの影響を鑑み、雇用の維持を最優先課題とすると同時に、賃金引き上げ要求は「基本給一律20,000円」とします。なお、闘争日程は議案書提案通りとします。

➁新型コロナ休業補償について、基準内賃金保障はもとより、労基法12条に基づく日額保障以上を求め、地方ごとの取り組みを前進させます。

③港湾春闘については、来週開催される全国港湾中央委員会に対し、全港湾のまとめを発表し、決定した要求項目に対し、全国港湾の決定にもとづき、たたかいを進めます。

④選挙闘争について、時期は不確定ですが今年10月の任期満了までに、いずれかにせよ衆議院選挙が開始されます。仮に春闘時期に解散総選挙が行われる可能性を見据えて、早期に準備態勢を整え、野党共闘候補、政策協定、その中には港湾政策や原発問題など、組合員が一丸となって選挙闘争に取り組みます。

コロナ禍にあってITやデジタルが発達していても、医療や介護はもちろんのこと、水道や清掃などのライフライン、更に日常生活を支える食料や物流関係労働者の処遇改善が2021春闘の重要な課題となってきます。当然、全港湾という組織実態を見れば、日本の社会情勢において港湾や運輸は極めて重要な産業であります。そのためには、普通に生活できる賃金の確立、安全な職場環境を求めていかなければなりません。

2021春闘を取り巻く環境の厳しさは、現場で働く組合員が一番わかっていると理解していますが、こんな時代だからこそ、本日リモート中継で参加している組合幹部が先頭に立って、産別闘争の重要性、賃上げはもちろんのこと、様々な労働条件を勝ち取っていくという強い意識、意思統一が必要な時期です。これらは並大抵な事ではありませんが、決してくじけることなく、全港湾が2021春闘を団結して闘い抜くことを確信し、私からの総括答弁とします。ありがとうございました、共にがんばりましょう!