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２０２１年春闘方針（案）提起にあたり
１２月２３日、２０２１年春闘方針特集号（号外号）を各地方本部・支部に発送しました。
２０２１春闘方針（案）提起にあたり
２０２１春闘を闘うにあたって、昨年からのコロナ禍にあってキーワーカー（エッセンシャルワーカー）と呼ばれる労働者の処遇改善が２０２１春闘の重要な課題となってきます。医療や介護はもちろんのこと、水道や清掃などのライフライン、更に日常生活を支える食料や物流関係労働者のことであります。どんなにＩＴやデジタルが発達していても、このような職種の労働者は実作業を伴うことから在宅労働は不可能であります。当然、全港湾という組織実態を見れば、まさしくキーワーカーであり、日本の社会情勢において港湾や運輸は極めて重要な産業であることを再認識し、普通に生活できる賃金の確立を求めていかなければなりません。
春闘を向かえるにあたって、よく集会の締の言葉として「団結がんばろう」と意思統一しますが、団結の反対は分断です。業界や国家権力の一番嫌がるのは弱い者・小さな力しか持たない者が集団で団結して行動する事です。今の時代で見えてくるのが、労働者と労働者の間に差別や格差をつけ内部矛盾を発生させることです。査定制度や階級制度などや、最近では正規雇用労働者と非正規雇用労働者の格差問題が社会問題となっています。結成七五年当時より、全港湾は原則、同一賃金同一価値労働を基本としています。勿論いくつもの問題や矛盾を抱えています。しかしそれらを乗り越える為に徹底的に、団結する為の議論と努力を行ってきました。私たちの職場の内部矛盾を克服し、組合が主体となった作業環境を構築し、力のある者ない者、経験のある者ない者等が個々の評価だけに埋没しないように議論しなければこの理念は薄れていってしまいます。
また労働者の「今だけ・金だけ・自分だけ」とならないよう長いスパンで、各地方の維持継続に努力する事を意思統一しなければなりません。すなわち、これが全港湾の単一組織労働組合の理念であり、産業別労働運動の重要な取り組みであると考えています。２０２１春闘を取り巻く環境の厳しさは、現場で働く組合員が一番わかっていると理解していますが、こんな時代だからこそ、組合幹部が先頭に立って、産別闘争の重要性、賃上げはもちろんのこと、様々な労働条件を勝ち取っていくという強い意識、意思統一が大事であります。これらは並大抵な事ではありませんが、決してくじけることなく、全港湾が２０２１春闘を団結して闘い抜くことを確信し、春闘方針提起にあたっての一言とします。 （中央執行委員長 真島 勝重）