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第４回中央港湾団交決裂、譲れないたたかい。３月３１日（日）就労拒否・荷役阻止行動へ。全国港湾は日曜反復行動に加え４月１５日に２４時間スト上乗せを通告
第４回中央港湾団交が３月２９日開催され、業側からの修正回答を受けた。しかし、その内容は、人材確保のために広報用動画を作成するなどの２点のみであり、春闘としての回答にはまるでなっていなかった。また、産別賃金の回答については４月９日に予定されている中労委あっせん期日までは何も回答できないとの態度に終始したため、組合側で休憩をとり検討した結果、日曜毎の反復での就労拒否・荷役阻止行動については前回の通告通り実施することとした。
従って３月３１日（日）、４月７日（日）、４月１４日（日）～と日曜毎に始業時から２４時間の就労拒否・荷役阻止を整然と実施していく。また、上乗せ行動として４月１５日（月）始業時から２４時間のストライキ通告をした。４月１４日、１５日については合わせて４８時間のストライキとなる。
全国港湾の糸谷委員長は、多くの組合が３月中旬に賃金回答を受けているというのに、物流業界全般で人手不足を懸念し思い切った回答が出されているというのに我々には回答がない、話にならないと訴え団交を打ち切った。１９春闘は、港湾産別制度の根幹が問われており、労働組合として絶対に譲ることができないたたかいである。
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