第4回中央港湾団交・長期休憩に入る!!

 

4月15日午後2時より第4回中央団交が都内で開催され、冒頭、日港協より数項目に渡り、修正回答が示された。

適正料金収受や認可料金制度復活についてのプロジェクトチーム設置については、具体的取り組みを労使で検討し、関係行政に働きかけるとした。

国策による非効率火力発電施設の削減政策については、日港協傘下事業者から要望等意見をまとめた上で、関係行政に働きかるとした。

また、新型コロナワクチン接種に関しては、今後のワクチン配給状況で予約が取れた希望者には、速やかに接種が受けられるよう業務の就労に関して最大限の配慮を行うとした。

それ以外も含めた多くの修正回答に関し、意見調整を行うため、組合側より休憩を求めた。意見としては、本日の中央港湾団交において、14項目の修正回答が示されたことは評価する。各部会や専門委員会担当委員長からも一定の評価できる修正回答との意見が出されたが、一方では、労使継続協議課題である指定事業体問題について、先般開催された検数・検定小委員会でも業側から何ら回答が示されず、本日の中央港湾団交においてもまったく前進ある回答が示されなかったことは遺憾に思う旨、組合側の本日の回答についての検証手続きとして、機関会議を開催すべきとし、休憩後、組合側より長期休憩の申し入れを行った。

そして、全国港湾は、4月21日午後より緊急の中央闘争委員会を開催し、次回休憩再開後の組合側機関会議まとめによる修正回答の提起を行うことを決定し、第4回中央港湾団交再開を4月22日午後を目途に再開できるよう事務局調整に入った。

まさに、4月22日の中央港湾団交再開はコロナ禍における中央港湾労使が今後の様々な難局を乗り越えるために一体となって取り組む多くの課題について、真摯に向き合う姿勢を日港協が示せるかである。また、残されたいくつかの課題について踏み込んだ回答を示すことができるか、4月中解決に向けての正念場となっている。