第六回目のフクシマ連帯キャラバンを実施

三月十四日から二十一日の日程で「二〇一九フクシマ連帯キャラバン(第六回目)」を実施した。キャラバン隊は十四日に東京を出発、福島、新潟、茨城、東京と各地で脱原発を呼びかけ、最終日の二十一日、東京・代々木公園に到着した。全港湾からは一九名、全体で四一名が参加した。三月二十一日には東京・代々木公園内において「さようなら原発全国集会」が開催され、全港湾からは一一〇名、集会全体では一万人以上が参加した。

フクシマ連帯キャラバン団長を務めて
東北地方青年婦人部小名浜支部 武田陽介

三月十四日から二十一日の日程でフクシマ連帯キャラバン団長として参加をしてきました。六回目となる今年も各労働組合、民主団体の青年層が中心となり、福島、茨城、新潟、東京で現地視察、自治体要請、東電、省庁申し入れを行ってきました。

十四日は結団式を行い、十五日は福島県いわき市の「放射能市民測定室たらちね」を訪問し、いわき駅前で街宣及び街頭アンケートを行いました。この施設は二〇一一年に開所され、スタッフの方から「目に見えない、感じないからこそ、可視化して子供の安全を守っていきたい」との話もありました。国が指定していない地域でも、放射能の危険性に恐れている人達がいる事を知り、原発事故がもたらした代償は八年経った今でも大きいと感じました。

十六日は、「福島二〇一九原発のない福島を!県民大集会」へ参加、福島駅前で街宣及び街頭アンケートを行いました。二日間の街頭アンケートは「原発は必要だと思いますか?」という内容で取り組み、どちらも昨年より原発について「わからない」と言う方が増えた印象でした。当時小中学生だった子供達が「原発はどんなものなのか」を事故を経験した大人達がしっかりと伝えなかったからこその結果だと思います。

十七日は、浪江、富岡と現地視察してきました。帰還困難区域は震災時と何も変わっていませんでした。安倍政権は、原発事故が無かったかのようにし、補償の打ち切りや帰還困難区域の解除を進めていますが、避難している人達や住民を苦しめている実態がある事を忘れてはなりません。

十八日、十九日は、茨城「UPZ三〇キロ圏内周辺自治体への要請」と新潟「福島県庁要請・柏崎刈羽原発見学」の二班に分かれました。私は茨城県に行き「再稼働・広域避難計画」についての要請書提出をしてきました。県や市町村が考えている避難計画には、原発事故の教訓が生かされているとは感じず、もっと住民を第一に考え計画を策定してほしいと感じました。

二十日は、東電、省庁申し入れを行いましたが各省庁は国民の事を本当に考えているのかわからない回答でした。経産省の方に「脱原発を求める声が半数を超えているが?」と質問には「一〇割が反対しても廃炉になるという問題でもないし、七割が賛成しても再稼働をするのかといってもまた難しい問題」との回答で、自分たちの声が国に届いていない事の悔しさと、これからもっと行動を起こさなくてはいけないという気持ちになりました。

二十一日は、「さようなら原発全国集会」に参加し、壇上で自分達の想いをしっかり伝える事が出来ました。

この八日間を行動して、やはり「人と核は共存できない」と改めて感じました。「福島県は復興した」と言われていますが、放射性廃棄物は、まだ福島県の中間貯蔵施設にあります。廃炉が決まったからと言って、考えて行かなければならない問題がたくさんあります。脱原発社会を実現するためには、労働組合として国に訴える事が一番大事かと思いますが、まずは一番身近にいる家族、友達に「自分が原発に対してどんな思いで、どんな考えなのか。キャラバンで何をしてきたのか」をしっかりと伝える事が大事なのではないかと感じました。やれる事はたくさんあります。全国の原発の再稼働を阻止し、廃炉になるまでキャラバン行動を続けていきたいです。


第4回中央港湾団交決裂、譲れないたたかい。3月31日(日)就労拒否・荷役阻止行動へ。全国港湾は日曜反復行動に加え4月15日に24時間スト上乗せを通告



第4回中央港湾団交が3月29日開催され、業側からの修正回答を受けた。しかし、その内容は、人材確保のために広報用動画を作成するなどの2点のみであり、春闘としての回答にはまるでなっていなかった。また、産別賃金の回答については4月9日に予定されている中労委あっせん期日までは何も回答できないとの態度に終始したため、組合側で休憩をとり検討した結果、日曜毎の反復での就労拒否・荷役阻止行動については前回の通告通り実施することとした。
従って3月31日(日)、4月7日(日)、4月14日(日)~と日曜毎に始業時から24時間の就労拒否・荷役阻止を整然と実施していく。また、上乗せ行動として4月15日(月)始業時から24時間のストライキ通告をした。4月14日、15日については合わせて48時間のストライキとなる。
全国港湾の糸谷委員長は、多くの組合が3月中旬に賃金回答を受けているというのに、物流業界全般で人手不足を懸念し思い切った回答が出されているというのに我々には回答がない、話にならないと訴え団交を打ち切った。19春闘は、港湾産別制度の根幹が問われており、労働組合として絶対に譲ることができないたたかいである。
faxn1811