ポルトガルの港湾労働者、自由化計画に抗議

 11月29日、ポルトガルの諸港湾労組の組合員がリスボンの国会議事堂前で、この日評決に付される港湾の自由化法案に対する抗議デモを行う予定だ。8月に同法案が発表されて以来、政府が組合と全く協議を行わなかったため、組合側は憤激している。法案は、欧州委員会、欧州中央銀行、国際通貨基金の三機関(通称トロイカ)で構成される三者委員会の圧力に屈する形で作成され、港湾労働を自由化・規制緩和し、臨時雇用化を導くものだ。 
 ポルトガルの港湾労組はこの問題に焦点をあてるため、国際連帯を求めている。エドワルド・チャガス欧州運輸労連(ETF)書記長、ベルギーのACVトランスコム労組やベルギー運輸労連、フィンランド運輸労組、デンマークの3F労組の代表らもデモに参加する予定。
 ポルトガルの諸港湾労組は、自由化法案対策で「共同戦線」を張っており、法案の文言に関して組合と意義ある協議を行うことを8月に政府が拒否して以来、ストやその他の実力行使に訴えてきた。新法により、臨時雇用が許可されれば、港湾労働者の仕事が再定義されることになりかねないと組合は懸念している。ITFとETFに加盟するOficiaismar労組も共同戦線に参加しており、政府と議論の場をもちたいと希望している。報告によると、これまで当局は労働運動を分断させることしか頭になかった。
 同法案は、29日の投票を経て特別委員会に送られ、その後、全体議会での最終投票に付される。
(2012年11月28日)


米ポートランド港の保安員、業務の外注化を阻止

 米オレゴン州ポートランド港の保安職員が、スト開始のわずか12時間前の土壇場で外注計画を阻止する合意を使用者から取り付けた。これにより、同港で巨大な第2および第6ターミナルでITF加盟組合の国際港湾倉庫労働組合(ILWU)に加入する保安員の雇用が守られることになる。
 「この合意書により、ポートランド港で働く職員とその家族に欠かすことができない適正賃金による港湾労働が維持される」とILWUのジェリー・ハードマン第28支部長は述べた。
 ILWUの報告では、オレゴン州のジョン・キッツハーバー知事事務所や同州斡旋員が介入したことを受け、土曜日(11月24日)の午後1時に交渉がスタートし、合意に至った。
 「ポートランドの労働者とその家族には、これ以上、適正賃金による雇用を失う余裕はなかった。だから外注反対の立場を取った」と交渉委員会の議長を務めた保安員、アンジー・ダールグレンは語る。
 向こう4カ年の合意書は、この後、組合員投票に付されるが、25人の保安職員の賃金、諸手当、労働条件を包括するもので、2015年6月まで有効である。
 ITFのシャロン・ジェームズ港湾部長は、この勝利を「常識の勝利」とし、雇用を守るために闘った保安員とILWUを讃えた。(2012年11月27日)


モルディブの港湾労働者への連帯要請 

 ITF加盟のモルディブ港湾労組(MPWU )に加入する港湾労働者が、一部労働者や組合役員の解雇など、モルディブ港湾公社(MPL)の反組合行動に悩まされているとの報告がITFに寄せられた。
 ITFは、組合と誠意ある交渉に臨み、組合の正当な主張を聞き入れるよう、国営企業MPL の経営陣に指導するよう、モルディブ大統領に要求している。ITFのデビッド・コックロフト書記長が送った抗議文を受け、大統領は本件への介入を約束したが、その約束が実行に移されるかは未だ不明だとMPWU は懸念している。
 これまでのところ、ドイツ、リベリア、モーリシャス、メキシコなどの組合がこの争議について抗議文や連帯文を送った。
 MPWU のイブラヒム・カリール委員長は、「我が組合はモルディブ港で働く労働者の大半を組織しているため、政府に組合の代表権を認め、解雇された組合役員を復職させ、適正な賃金と労働条件を達成すべく、団体協約交渉に臨んでもらいたい」と述べた。
 ITFのスティーブ・コットン書記長代行は、「ITFは世界中の加盟組合を動員し、MPWUとの即時の対話開始を求め、モルディブ政府に圧力をかける用意がある。また、対話を通じ、解雇された組合役員が復職し、人間らしい賃金と労働条件が港湾で確保される必要がある」と語った。

下記サイトから抗議文や連帯文の送付が可能:
http://www.itfglobal.org/solidarity/solidarity-3620.cfm
(2012年11月23日)


オスプレイ配備抗議集会に参加して

オスプレイ配備抗議集会に参加して

関西地方阪神支部  井上 友寛

 2012年11月4日に東京都の芝公園で開催されました。主催者の平和フォーラム事務局長の藤本泰成さんがあいさつからはじまり、続いて沖縄からの発言や問題提起、参加されている団体からの訴えや発言がありました。
 そのなかでは、アメリカも日本政府も我々沖縄の人々を完全に無視し続け、思いやり予算の増大や、日米安保が最大の悪の根源との怒りの声があり、会場全体が許すな!止めるぞ!たたかうぞ!と物凄い熱気につつまれていました。発表では、延べ人数4000人が参加されていました。
 集会ののち、渋谷までデモ行進をしました。各労組の宣伝カーを先頭に、我々全港湾も「オスプレイの沖縄配備反対!」「米軍基地撤去!」「オスプレイは出て行け!」「海兵隊は出て行け!」と訴えました。途中、アメリカ大使館前でも怒りのシュプレヒコールを叫びました。街ゆく沿道の人たちも関心があるようで、声援をおくってくれたり、拍手で応援してくれました。一体感を感じることができ、とても嬉しくもあり良かったです。これからもさらに声をあげてたたかっていくことが大切だと思います。


ひたち支部・小名浜支部合同学習会を開催


ひたち支部・小名浜支部合同学習会を開催

小名浜支部 柳井義幸

 

 全国の皆さん、日頃の労働運動お疲れ様です。11月9日、恒例のひたち支部との合同学習会を小名浜支部にて開催しました。
 学習会の内容としては、11月の港湾労働にも大きく取り上げられていた、「港湾労働法の全港・全職種に適用しよう!」の港湾労働法とは?について行いました。講師は、中央本部から松本書記長、地本から鹿糠委員長、そして、前中央本部副委員長の佐野さんをお呼びして、昼休みに全体集会でのオルグ、夕方の学習会での講義をしていただきました。昼のオルグでは、まず、鹿糠委員長からあいさつを受け、そして、佐野さんから港湾労働法について組合員にお話をしていただきました。その中で港湾労働者の定義としては、港湾労働法の適用されていない地方港の労働者は港湾労働者とは言えないとありました。私も含めて初めて知った組合員も多かったと思います。今後そういった事も含めもっと学習の必要があると感じました。
 夕方からはひたち、小名浜支部の執行委員、青年部を合わせ40名参加での学習会を行いました。講師は松本書記長にしていただき、ときおりジョーク(あいかわらずさむい!) を混ぜながらの講義となりました。その中で書記長からは「中央で港湾労働法の全港・全職種に適用しよう!」といっても、地方港では港湾労働法を理解していない!もっと労使で勉強するべきだ!との言葉をいただきました。また、これからの問題として行政の対応、政治、運営の問題も出てくるとの指摘もありました。そういったこともふまえ、我々は労使ともに勉強し、今後の地方港には絶対必要だという事を業側に理解させ、今後益々厳しくなっていくだろう地方港をとりまく環境、そういったものを守っていくためには港湾労働法を地方港にも適用させ、我々が安心して働ける港を築いていかなければならない!と感じました。
 学習会終了後参加者での懇親会を行いました。そこでは、若い人のパワフルな(いきすぎた)パフォーマンス等があり、すごく盛り上がりました。この若いエネルギーをこれから労働運動に活かしていきたいと思いました。 最後に、ひたち支部の大門委員長から「次回はひたち支部で!」とありましたので、今後もひたち支部との合同学習会を続けていきたいと思います。