港湾春闘一旦休戦、GW期間のストは解除

国民生活への影響を考慮し、港湾春闘一旦休戦、GW期間のストは解除
5月9日に改めて交渉を再開し要求実現へ
第7回目の中央港湾団交が4月24日に開催された。団交の冒頭、業側より「GW期間中(4月28日~5月6日)のストは国民生活に影響が大きく、一旦、春闘を休戦してほしい」との休戦要請が出された。組合側からは「何ら回答がないまではどうにもならない」としたが「国民生活への影響は真剣に考える必要がある」とし、一旦休憩をとって議論を重ねた。その結果、現状の回答では到底納得できないが国民生活への影響は避けるべきとのギリギリの判断となり、業側からの提案を受け入れ、GW期間中のストライキは行わないと決断するに至った。
そして、その後の話し合いにより、5月9日に第8回目の中央港湾団交が開催されることとなった。組合側より、連休あけには諸要求の回答を全て揃えておこなうよう強く要請した。また、日曜日毎の反復ストライキについては連休中は解除したが、以後の分までは解除していないことから5月12日(日)以後の就労拒否体制については変わっていないことを改めて確認した。
全国港湾労働組合連合会は、独禁法・産別最賃の問題、事前協議の問題は時間を要しているが重要な問題であり、5月8日に闘争委員会を開催して今後のたたかい方について検討をおこない、闘争強化を改めて図っていくとした。
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全国港湾プレスリリース


48時間スト決行へ、更に上乗せ行動で決意

業側が産別最賃協定の破棄を提案
全国の港湾労働者の仲間へ団結を呼びかける
全国港湾ストライキ号外ビラ
第6回目の中央港湾団交が4月11日に開催された。注目となっていた4月9日の中央労働委員会あっせんについては、業側が受諾を拒み、依然として産別賃金の回答に応じる姿勢を見せていない。そうした中、業側より中央港湾団交の開催が求められ、業側が一体どんな回答をするかが注目の的となった。

 

 

 

しかし、業界側から出された回答は「産別賃金と事前協議の問題は時間がかかるため今春闘と切り離してほしい」という考えられないものであった。そのため組合側より、「産別賃金の問題はすでに4年程が経過している。今春闘の要求書も2月に出している。今更、さらに時間がかかるとはどういうことか?到底納得できない」として休憩を取り、今後の対応を検討した。また、産別賃金・独禁法問題については、全国港湾よりこれまでの経緯をまとめた文書「産別最低賃金の要求に対する『統一回答拒否』の問題について」を読み上げ配布し理解を求めた。
その後、休憩を挟んだ後、業側から次の様な提案があった。それは「このままでは平行線で話が進まない。そのため業側として公正取引委員会に意見を聞きに行くこととしたい。ただし、意見を聞くにあたって、現行の最賃部分の協定を破棄させてほしい」というものであった。業側から産別最賃協定の破棄提案がなされたのだ。この提案に対して、組合側より「最賃協定の破棄などあり得ない。検討の余地は全くない」と抗議、4月14日(日)始業時から24時間の就労拒否・荷役阻止、翌4月15日(月)24時間のストライキ、計48時間のストライキに突入するとして交渉を打ち切った。
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業側“産別賃金の統一回答できません”

第5回中央港湾団交開催も再決裂
4月7日就労拒否、48スト突入も必至
3月31日の日曜就労拒否行動が整然とおこなわれた後、業側から中央港湾団交開催の申し入れがあり、第5回目の中央港湾団交が4月5日に開催された。業側からの申し出により交渉が開催となったため、何らかの誠意ある修正回答が示されるのではとの期待もあったが、大変遺憾なことに業側からの回答は「産別制度賃金の対応については独占禁止法に抵触するおそれを完全に払拭できないとの結論に至り統一回答できません」というものであった。
そのため交渉は再決裂、4月7日(日)についても始業時から24時間の就労拒否・荷役阻止を整然と実施することとなった。このままでは4月14日(日)、15日(月)についても計48時間のストライキとなることが避けられない情勢となってきている。次回、団体交渉の開催については、全く見通しは立っていない。
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第4回中央港湾団交決裂、譲れないたたかい。3月31日(日)就労拒否・荷役阻止行動へ。全国港湾は日曜反復行動に加え4月15日に24時間スト上乗せを通告



第4回中央港湾団交が3月29日開催され、業側からの修正回答を受けた。しかし、その内容は、人材確保のために広報用動画を作成するなどの2点のみであり、春闘としての回答にはまるでなっていなかった。また、産別賃金の回答については4月9日に予定されている中労委あっせん期日までは何も回答できないとの態度に終始したため、組合側で休憩をとり検討した結果、日曜毎の反復での就労拒否・荷役阻止行動については前回の通告通り実施することとした。
従って3月31日(日)、4月7日(日)、4月14日(日)~と日曜毎に始業時から24時間の就労拒否・荷役阻止を整然と実施していく。また、上乗せ行動として4月15日(月)始業時から24時間のストライキ通告をした。4月14日、15日については合わせて48時間のストライキとなる。
全国港湾の糸谷委員長は、多くの組合が3月中旬に賃金回答を受けているというのに、物流業界全般で人手不足を懸念し思い切った回答が出されているというのに我々には回答がない、話にならないと訴え団交を打ち切った。19春闘は、港湾産別制度の根幹が問われており、労働組合として絶対に譲ることができないたたかいである。
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第3回中央港湾団交、肝心部分の回答なし

3月31日(日)始業時から24スト(日曜反復)通告
第3回中央港湾団交が3月20日開催され、前回に続いての回答を受けた。しかし、業側は部分的回答をするに留まり、肝心要の事前協議の問題、産別賃金の統一回答については一切触れなかった。そのため、これでは到底踏み込んだ回答になっているとは言えない、私たちにとって最大の関心事である産別最賃の回答、雇用と職域を守る事前協議の回答なしでは到底納得できないとして交渉は決裂、全国港湾糸谷委員長は、口頭にて、3月31日(日)始業時から24時間の出勤・就労拒否、荷役阻止を通告した。そして、解決するまで日曜日毎に反復しておこなうことも合わせて通告した。通告文書は追って出すとした。
次回、第4回中央港湾団交の開催については業側からの申し出により3月29日13時30分から開催されることとなった。
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第2回中央港湾団交、具体的な回答なし

次回交渉の回答次第では重大な決意!
第2回中央港湾団交が3月6日に開催され、要求書についての回答を受けた。しかし、具体的な回答はほとんどなかった。
そのため組合側より「これでは全く回答になっておらず話にならない。事前協議違反の問題についても解決を図るため、船社の対応に時間が必要だから『ストを延期』したはず。それが全く進展なしでは話にならない。産別最賃の回答にしても、公正取引委員会の報告書の中にもはっきりと違反にはあたらないと書いてある。なぜ回答できないのか?回答できないとすれば重大な決断をせざるを得ない」と迫った。
次回、第3回中央港湾団交は3月20日に開催されることとなった。
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第1回中央団交開催、要求書提出

 

第1回中央港湾団交が2月19日に開催され、19港湾春闘が本格的にスタートした。19港湾春闘の要求書提出にあたって全国港湾の糸谷委員長は「今年の春闘は大きく3つの課題がある。一つは、労働条件の改善・賃金の引き上げ。定年延長は率先して実現をしていただきたい。一つは、産別賃金については中労委にあっせんをお願いしているところだが、今春闘で統一交渉・統一回答をおこなうと態度表明していただきたい。そして具体的回答をお願いしたい。一つは、沖縄において事前協議がされないままで荷役作業が強行された。雇用と職域を守るための制度が無視されたことは絶対に許せない。怒り心頭である。このあと態度表明させていただく」と述べ、19港湾春闘は開始早々に行動を構えるという異例のスタートとなった。

事前協議違反で厳重抗議、2月28日24ストを通告
2月2日に「はくおう」が事前協議なしで沖縄県中城港に入港し荷役を強行した件で、雇用と就労を守るため、事前協議制度無視は絶対に許せないとし、全国港湾は2月28日始業時から3月1日始業時までの24時間ストライキを通告した。業側は「非常に大きな問題であり、歩み寄る道がないか時間を頂きたい」等と述べ通告書を持ち帰った。今後の業側の動向が注目される。
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冬季一時金闘争、概ね昨年水準で終結

回答額平均487、729円
妥結額平均489、563円

全港湾の冬季一時金闘争がほぼ終結、最終結果をまとめた。12月13日現在、闘争分会321分会中、286分会(91%)に有額回答が示され、そのうち281分会が妥結した。回答額平均は487、729円(昨年同時期の回答額平均489、770円を2、041円下回る結果となった)、妥結額平均は489、563円で昨年の妥結額実績485、289円を4、274円上回る結果となった。率は1.71ヶ月となった。18冬季一時金は集計データベースシステムを変更した影響が一部で見られ、前年比較で若干齟齬の出ている部分もあるが、ほぼ昨年並みの回答水準であった。
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