中央労働委員会あっせん案を業側受諾せず

産別賃金交渉の正常化を訴え19春闘をたたかう

全国港湾 産別最低賃金の要求に対する「統一回答拒否」の問題について
全国港湾労働組合連合会と港湾の業界団体である日本港運協会との間で毎年団体交渉がおこなわれているが、近年、業界団体側が産業別最低賃金の交渉が独占禁止法に觝触するおそれがあるとして産業別最低賃金などの回答を一切拒否してきた。組合側より労働組合との交渉が独禁法に該当することはないと関係法令を紹介しながら説明を繰り返してきたが、業側は「おそれがある」ので回答しないの1点張りであった。そのため、第3者機関である中央労働委員会に判断を仰ぐべく、昨年、中央労働委員会にあっせんを申請、この間、中央労働委員会でのあっせんに臨んできた。

中央労働委員会は、2019年2月15日、以下の内容のあっせん案を提示した。その内容は、団体交渉における使用者の行為は、公正取引委員会競争政策研究センター「人材と競争政策に関する検討会報告書(平成30年2月15日)」でも確認されているとおり、独占禁止法上の問題とはならないと解されるため、労使双方は、産業別最低賃金について、真摯に協議を行い、その解決に努めることというもの。あっせん案では、賃金交渉は独禁法違反にはあたらないことが改めて明確となっている。

組合側はこのあっせん案に従い、団体交渉において賃金回答をおこなうよう、あっせん案を受諾するよう業界団体である日本港運協会に理解を求めてきたわけであるが、業界団体は、4月9日、中央労働委員会あっせんの場においてあっせん案は受諾できないとしてきた。日本港運協会のとっている態度は、労働組合法の観点から見ても到底許されるべきことではないが、日本経済界の代表的立場の使用者側委員、公正取引委員会の人材と競争政策に関する検討会の委員でもある公益委員の判断をも蔑ろにする極めて遺憾な態度と言わざるを得ない。

近年、国主導とは言え、働き方改革が進められ、2019年3月には国側が最低賃金の業種別全国一律化を検討すると述べるに至るなど、最低賃金の改善が各界からも求められる時代の潮流となってきている。トラック業界にあっては、2018年12月、貨物自動車運送事業法が与党・自民党が賛成する中で可決され、2023年までの時限措置としながらもトラックの標準的運賃を告示することが決定されている。日本港運協会のとった態度は、日本国内の問題に留まらず、国際労働環境全般の流れにも逆行するものと言わざるを得ない。

本日、4月11日午後より、第6回目の中央港湾団交が開催される運びとはなったが、現状では解決にはほど遠く、4月14日、15日のストライキは避けられない状況となっている。

全国港湾労働組合連合会より、これまでの経過と問題点をまとめた文書「産別最低賃金の要求に対する『統一回答拒否』の問題について」が発表されたので、ここに「中央労働委員会あっせん案」とともに公開する。是非、ご一読いただき、賢明なご判断を仰ぎたい。


業側“産別賃金の統一回答できません”

第5回中央港湾団交開催も再決裂
4月7日就労拒否、48スト突入も必至
3月31日の日曜就労拒否行動が整然とおこなわれた後、業側から中央港湾団交開催の申し入れがあり、第5回目の中央港湾団交が4月5日に開催された。業側からの申し出により交渉が開催となったため、何らかの誠意ある修正回答が示されるのではとの期待もあったが、大変遺憾なことに業側からの回答は「産別制度賃金の対応については独占禁止法に抵触するおそれを完全に払拭できないとの結論に至り統一回答できません」というものであった。
そのため交渉は再決裂、4月7日(日)についても始業時から24時間の就労拒否・荷役阻止を整然と実施することとなった。このままでは4月14日(日)、15日(月)についても計48時間のストライキとなることが避けられない情勢となってきている。次回、団体交渉の開催については、全く見通しは立っていない。
faxn1812


第六回目のフクシマ連帯キャラバンを実施

三月十四日から二十一日の日程で「二〇一九フクシマ連帯キャラバン(第六回目)」を実施した。キャラバン隊は十四日に東京を出発、福島、新潟、茨城、東京と各地で脱原発を呼びかけ、最終日の二十一日、東京・代々木公園に到着した。全港湾からは一九名、全体で四一名が参加した。三月二十一日には東京・代々木公園内において「さようなら原発全国集会」が開催され、全港湾からは一一〇名、集会全体では一万人以上が参加した。

フクシマ連帯キャラバン団長を務めて
東北地方青年婦人部小名浜支部 武田陽介

三月十四日から二十一日の日程でフクシマ連帯キャラバン団長として参加をしてきました。六回目となる今年も各労働組合、民主団体の青年層が中心となり、福島、茨城、新潟、東京で現地視察、自治体要請、東電、省庁申し入れを行ってきました。

十四日は結団式を行い、十五日は福島県いわき市の「放射能市民測定室たらちね」を訪問し、いわき駅前で街宣及び街頭アンケートを行いました。この施設は二〇一一年に開所され、スタッフの方から「目に見えない、感じないからこそ、可視化して子供の安全を守っていきたい」との話もありました。国が指定していない地域でも、放射能の危険性に恐れている人達がいる事を知り、原発事故がもたらした代償は八年経った今でも大きいと感じました。

十六日は、「福島二〇一九原発のない福島を!県民大集会」へ参加、福島駅前で街宣及び街頭アンケートを行いました。二日間の街頭アンケートは「原発は必要だと思いますか?」という内容で取り組み、どちらも昨年より原発について「わからない」と言う方が増えた印象でした。当時小中学生だった子供達が「原発はどんなものなのか」を事故を経験した大人達がしっかりと伝えなかったからこその結果だと思います。

十七日は、浪江、富岡と現地視察してきました。帰還困難区域は震災時と何も変わっていませんでした。安倍政権は、原発事故が無かったかのようにし、補償の打ち切りや帰還困難区域の解除を進めていますが、避難している人達や住民を苦しめている実態がある事を忘れてはなりません。

十八日、十九日は、茨城「UPZ三〇キロ圏内周辺自治体への要請」と新潟「福島県庁要請・柏崎刈羽原発見学」の二班に分かれました。私は茨城県に行き「再稼働・広域避難計画」についての要請書提出をしてきました。県や市町村が考えている避難計画には、原発事故の教訓が生かされているとは感じず、もっと住民を第一に考え計画を策定してほしいと感じました。

二十日は、東電、省庁申し入れを行いましたが各省庁は国民の事を本当に考えているのかわからない回答でした。経産省の方に「脱原発を求める声が半数を超えているが?」と質問には「一〇割が反対しても廃炉になるという問題でもないし、七割が賛成しても再稼働をするのかといってもまた難しい問題」との回答で、自分たちの声が国に届いていない事の悔しさと、これからもっと行動を起こさなくてはいけないという気持ちになりました。

二十一日は、「さようなら原発全国集会」に参加し、壇上で自分達の想いをしっかり伝える事が出来ました。

この八日間を行動して、やはり「人と核は共存できない」と改めて感じました。「福島県は復興した」と言われていますが、放射性廃棄物は、まだ福島県の中間貯蔵施設にあります。廃炉が決まったからと言って、考えて行かなければならない問題がたくさんあります。脱原発社会を実現するためには、労働組合として国に訴える事が一番大事かと思いますが、まずは一番身近にいる家族、友達に「自分が原発に対してどんな思いで、どんな考えなのか。キャラバンで何をしてきたのか」をしっかりと伝える事が大事なのではないかと感じました。やれる事はたくさんあります。全国の原発の再稼働を阻止し、廃炉になるまでキャラバン行動を続けていきたいです。


第4回中央港湾団交決裂、譲れないたたかい。3月31日(日)就労拒否・荷役阻止行動へ。全国港湾は日曜反復行動に加え4月15日に24時間スト上乗せを通告



第4回中央港湾団交が3月29日開催され、業側からの修正回答を受けた。しかし、その内容は、人材確保のために広報用動画を作成するなどの2点のみであり、春闘としての回答にはまるでなっていなかった。また、産別賃金の回答については4月9日に予定されている中労委あっせん期日までは何も回答できないとの態度に終始したため、組合側で休憩をとり検討した結果、日曜毎の反復での就労拒否・荷役阻止行動については前回の通告通り実施することとした。
従って3月31日(日)、4月7日(日)、4月14日(日)~と日曜毎に始業時から24時間の就労拒否・荷役阻止を整然と実施していく。また、上乗せ行動として4月15日(月)始業時から24時間のストライキ通告をした。4月14日、15日については合わせて48時間のストライキとなる。
全国港湾の糸谷委員長は、多くの組合が3月中旬に賃金回答を受けているというのに、物流業界全般で人手不足を懸念し思い切った回答が出されているというのに我々には回答がない、話にならないと訴え団交を打ち切った。19春闘は、港湾産別制度の根幹が問われており、労働組合として絶対に譲ることができないたたかいである。
faxn1811

 


全港湾の賃金回答、昨年をやや下回る出だし

全港湾の賃金交渉は3月20日~25日を回答指定ゾーンとし各地方積極的に取り組んだ。まだ集計中の地方や、データベースシステムの変更の影響等で集計に反映できていない地方もあるが、3月25日現在の回答状況をまとめると、回答額平均は速報分会で3、833円、闘争分会で3、495円となっており昨年をやや下回る出だしとなっている。


さようなら原発全国集会、フクシマ連帯キャラバン

命を守るため、自分の家族・友達にしっかり伝えていこう
3月14日から21日の日程で「2019フクシマ連帯キャラバン(第6回目)」を実施した。キャラバン隊は14日に東京を出発、福島、新潟、茨城、東京と各地で脱原発を呼びかけ、最終日の21日、東京・代々木公園に到着した。全港湾からは19名、全体で41名が参加した。
3月21日には東京・代々木公園内において「さようなら原発全国集会」が開催され、全港湾からは110名、集会全体では1万人以上が参加した。
集会ではフクシマ連帯キャラバン隊も登壇し、団長を務めた全港湾の武田氏が「原発は人間をダメにするものだと思う。核と人間は絶対に共存できないと思う。私たちの命を守るために、自分の家族、友達にしっかりと伝えてほしい。脱原発社会に向けて声をあげていこう」と呼びかけた。


第3回中央港湾団交、肝心部分の回答なし

3月31日(日)始業時から24スト(日曜反復)通告
第3回中央港湾団交が3月20日開催され、前回に続いての回答を受けた。しかし、業側は部分的回答をするに留まり、肝心要の事前協議の問題、産別賃金の統一回答については一切触れなかった。そのため、これでは到底踏み込んだ回答になっているとは言えない、私たちにとって最大の関心事である産別最賃の回答、雇用と職域を守る事前協議の回答なしでは到底納得できないとして交渉は決裂、全国港湾糸谷委員長は、口頭にて、3月31日(日)始業時から24時間の出勤・就労拒否、荷役阻止を通告した。そして、解決するまで日曜日毎に反復しておこなうことも合わせて通告した。通告文書は追って出すとした。
次回、第4回中央港湾団交の開催については業側からの申し出により3月29日13時30分から開催されることとなった。
faxn1809

 

 


全国港湾春の中央行動開催

行政交渉、院内集会、丸の内デモ行進で訴え
3月13日、14日、全国港湾春の中央行動が開催され、総勢210名が参加した。13日には国土交通省、厚生労働省に対して「港湾政策並びに港湾労働に係る申し入れ」をおこない交渉をおこなった(なお、経済産業省、消防庁、日本貿易会、外船協については別途交渉をおこなった)。夕方からは衆議院議員会館第1において「19港湾春闘勝利院内集会」を開催し気勢をあげた。集会では元労働弁護団会長の宮里邦雄弁護士の作成した資料に沿いながら、現在中央労働委員会でおこなわれている全国港湾と日港協との産別賃金交渉についてのあっせんの経緯について玉田書記長より報告を受けた。また、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党から激励の挨拶を受け、自由党、沖縄の風からは連帯のメッセージを受けた。14日には毎年恒例となっている東京・丸の内デモ行進をおこない道行く人々に港湾の実情を訴えた。


第2回中央港湾団交、具体的な回答なし

次回交渉の回答次第では重大な決意!
第2回中央港湾団交が3月6日に開催され、要求書についての回答を受けた。しかし、具体的な回答はほとんどなかった。
そのため組合側より「これでは全く回答になっておらず話にならない。事前協議違反の問題についても解決を図るため、船社の対応に時間が必要だから『ストを延期』したはず。それが全く進展なしでは話にならない。産別最賃の回答にしても、公正取引委員会の報告書の中にもはっきりと違反にはあたらないと書いてある。なぜ回答できないのか?回答できないとすれば重大な決断をせざるを得ない」と迫った。
次回、第3回中央港湾団交は3月20日に開催されることとなった。
faxn1808


第1回中央団交開催、要求書提出

 

第1回中央港湾団交が2月19日に開催され、19港湾春闘が本格的にスタートした。19港湾春闘の要求書提出にあたって全国港湾の糸谷委員長は「今年の春闘は大きく3つの課題がある。一つは、労働条件の改善・賃金の引き上げ。定年延長は率先して実現をしていただきたい。一つは、産別賃金については中労委にあっせんをお願いしているところだが、今春闘で統一交渉・統一回答をおこなうと態度表明していただきたい。そして具体的回答をお願いしたい。一つは、沖縄において事前協議がされないままで荷役作業が強行された。雇用と職域を守るための制度が無視されたことは絶対に許せない。怒り心頭である。このあと態度表明させていただく」と述べ、19港湾春闘は開始早々に行動を構えるという異例のスタートとなった。

事前協議違反で厳重抗議、2月28日24ストを通告
2月2日に「はくおう」が事前協議なしで沖縄県中城港に入港し荷役を強行した件で、雇用と就労を守るため、事前協議制度無視は絶対に許せないとし、全国港湾は2月28日始業時から3月1日始業時までの24時間ストライキを通告した。業側は「非常に大きな問題であり、歩み寄る道がないか時間を頂きたい」等と述べ通告書を持ち帰った。今後の業側の動向が注目される。
faxn1807