全国港湾春の中央行動開催

行政交渉、院内集会、丸の内デモ行進で訴え
3月13日、14日、全国港湾春の中央行動が開催され、総勢210名が参加した。13日には国土交通省、厚生労働省に対して「港湾政策並びに港湾労働に係る申し入れ」をおこない交渉をおこなった(なお、経済産業省、消防庁、日本貿易会、外船協については別途交渉をおこなった)。夕方からは衆議院議員会館第1において「19港湾春闘勝利院内集会」を開催し気勢をあげた。集会では元労働弁護団会長の宮里邦雄弁護士の作成した資料に沿いながら、現在中央労働委員会でおこなわれている全国港湾と日港協との産別賃金交渉についてのあっせんの経緯について玉田書記長より報告を受けた。また、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党から激励の挨拶を受け、自由党、沖縄の風からは連帯のメッセージを受けた。14日には毎年恒例となっている東京・丸の内デモ行進をおこない道行く人々に港湾の実情を訴えた。


第2回中央港湾団交、具体的な回答なし

次回交渉の回答次第では重大な決意!
第2回中央港湾団交が3月6日に開催され、要求書についての回答を受けた。しかし、具体的な回答はほとんどなかった。
そのため組合側より「これでは全く回答になっておらず話にならない。事前協議違反の問題についても解決を図るため、船社の対応に時間が必要だから『ストを延期』したはず。それが全く進展なしでは話にならない。産別最賃の回答にしても、公正取引委員会の報告書の中にもはっきりと違反にはあたらないと書いてある。なぜ回答できないのか?回答できないとすれば重大な決断をせざるを得ない」と迫った。
次回、第3回中央港湾団交は3月20日に開催されることとなった。
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第1回中央団交開催、要求書提出

 

第1回中央港湾団交が2月19日に開催され、19港湾春闘が本格的にスタートした。19港湾春闘の要求書提出にあたって全国港湾の糸谷委員長は「今年の春闘は大きく3つの課題がある。一つは、労働条件の改善・賃金の引き上げ。定年延長は率先して実現をしていただきたい。一つは、産別賃金については中労委にあっせんをお願いしているところだが、今春闘で統一交渉・統一回答をおこなうと態度表明していただきたい。そして具体的回答をお願いしたい。一つは、沖縄において事前協議がされないままで荷役作業が強行された。雇用と職域を守るための制度が無視されたことは絶対に許せない。怒り心頭である。このあと態度表明させていただく」と述べ、19港湾春闘は開始早々に行動を構えるという異例のスタートとなった。

事前協議違反で厳重抗議、2月28日24ストを通告
2月2日に「はくおう」が事前協議なしで沖縄県中城港に入港し荷役を強行した件で、雇用と就労を守るため、事前協議制度無視は絶対に許せないとし、全国港湾は2月28日始業時から3月1日始業時までの24時間ストライキを通告した。業側は「非常に大きな問題であり、歩み寄る道がないか時間を頂きたい」等と述べ通告書を持ち帰った。今後の業側の動向が注目される。
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全港湾第40回中央委員会開催

労働運動は諦めたら終わり、勝つまでたたかい抜こう!

1月31日から2日の日程で全港湾の第40回中央委員会を開催した。総勢160名が参加し、議長団に日本海地方の山賀茂中央委員、関東地方の中村直樹中央委員を選出、熱心な議論をおこなった。沖縄セメント工業分会からは、裁判闘争で勝利し、闘争勝利の嬉しい報告を受けた。しかし、中央委員会冒頭では、鈴木副委員長より、20歳代の組合員4名の方々が年末年始に相継いで労災事故で亡くなられたことが報告され、このような悲しい事故を二度と繰り返してはならないと黙祷を捧げ決意を新たにした。
中央委員会は討議の後、19年春闘方針案(文言を一部修正の上)を満場一致で可決した。そして最後に「辺野古新基地建設を阻止し、真の民主主義を取り戻す」特別決議を採択した。
全港湾第40回中央委員会特別決議

 


冬季一時金闘争、概ね昨年水準で終結

回答額平均487、729円
妥結額平均489、563円

全港湾の冬季一時金闘争がほぼ終結、最終結果をまとめた。12月13日現在、闘争分会321分会中、286分会(91%)に有額回答が示され、そのうち281分会が妥結した。回答額平均は487、729円(昨年同時期の回答額平均489、770円を2、041円下回る結果となった)、妥結額平均は489、563円で昨年の妥結額実績485、289円を4、274円上回る結果となった。率は1.71ヶ月となった。18冬季一時金は集計データベースシステムを変更した影響が一部で見られ、前年比較で若干齟齬の出ている部分もあるが、ほぼ昨年並みの回答水準であった。
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全国港湾、秋の中央行動を展開

大闘争への決意かためる

11月21日、22日、全国港湾・港運同盟の共催による18年秋の中央行動(行政交渉、船社・ユーザー要請行動)がおこなわれ総勢78名程が参加した。21日には国交省、厚労省、経済産業省、外船協と交渉をおこない「港湾政策並びに港湾労働に係る申入れ」、「港湾労働政策に係る申入れ」をおこなった。消防庁、日本貿易会については22日に交渉をおこない「危険貨物等の取扱いに関する申し入れ」、「港湾労働政策に係る申入れ」をおこなった。
そして、船社アライアンスに係る問題、港湾運送事業基盤の安定に資する諸課題、港湾政策に係る諸問題、港湾労働者の雇用と職域に係る問題、安全・安心の諸施策と港湾機能の活用、港湾労働法の全港・全職種適用拡大、港湾倉庫・特定港湾倉庫の指定のあり方、港湾通過貨物対策、コンテナターミナルゲート作業の職域、港湾労働の石綿被災対策、異常気象による災害発生時に於ける救済策、ILO条約・勧告批准、FTAやEPAについて、港湾物流のIT化に向けた動き、港湾運動事業への自動化導入問題等々について回答を受け、質疑応答をおこなった。
また、22日には都内ホールにて秋年末闘争決起集会を開催、立憲民主党・森山浩行衆議院議員、国民民主党・大島九州男参議院議員、日本共産党・宮本岳志衆議院議員、社会民主党・吉川はじめ衆議院議員の参加を得、力強い激励の挨拶を受けた。


冬季一時金闘争はじまる

東北地方で有額回答、妥結進む

18冬季一時金闘争が始まった。全港湾の各地方・支部は、秋年末闘争方針に基づき、要求額については「①昨年同季の率・額以上を地方毎に決定。②要求提出は11月上旬とし地方毎におこなう。③解決目標は11月下旬。④各地方は中央と連携をはかりながらストライキを含む有効な戦術を行使してたたかう」、到達闘争及び労働条件の引き上げについては「労働時間短縮、定年延長65歳、退職者の補充、退職金引き上げ、労災企業補償の引き上げ、等々」として闘争に入った。
faxn1803


全港湾第89回定期全国大会開催

真島委員長を選出、新執行体制を確立

全日本港湾労働組合の第89回定期全国大会を、9月12日、13日の2日間、沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハにて開催した。全国から大会代議員89名、中央本部役員19名、傍聴者を含め281名が出席、議長団は木村貴弘代議員(関東)、土井慎次代議員(東海)が務めた。役員については投票の結果、日本海地方出身の真島勝重氏を中央執行委員長に、九州地方出身の松永英樹氏を書記長に選出、新執行体制を確立した。
第89大会の開会にあたり、松本中央執行委員長は「安倍政権に茶番をやらせているのは我々労働組合の力が弱いからに他ならない。たたかう労働組合を再建し日本の労働運動をしっかりさせる必要がある」等と述べ、全港湾が先頭に立って運動して行くことの重要性を訴えかけた。
なお、松本委員長は大会において委員長職を退任したが、特別中央執行委員として当面様々な課題の任にあたることとなった。
全港湾第89回大会 大会宣言
全港湾第89回大会 特別決議
全港湾第89回大会 新役員一覧


全国港湾第11回定期全国大会開催

中央執行委員長に糸谷氏、中央執行委員長代行に松本氏を選出

全国港湾は、9月19日、20日、シーパレスにおいて第11回定期大会を開催した。大会にはオブザーバーを含めて295名が出席、全港湾からは55名が出席した。来賓には港運同盟、ITF東京事務所、全労済が出席、大会議長団は乾代議員(日港労連)と中辻代議員(全倉運)が務めた。
役員については、全港湾関係では松本耕三前中央執行副委員長が全国港湾中央執行委員長代行に選出された。また、真島勝重前中央執行委員が中央執行副委員長となり、新たに中央執行委員に法本健吾氏が選出された。
糸谷中央執行委員長(日港労連)、柏木中央執行副委員長(日港労連)、遠藤中央執行副委員長(検定労連)、瀬戸中央執行副委員長(検数労連)、玉田書記長(全国港湾)、市川書記次長(検定労連)については引き続き再任された。
全国港湾第11回大会 大会宣言


夏季一時金闘争、昨年を大幅に上回る勢い〔終報〕

回答額平均468、034円(+4、077円)
妥結額平均468、551円(+9、435円)

夏季一時金闘争が大詰めとなってきた。関東地方では昨年を25、506円、関西地方では昨年を28、368円上回る回答を得ている。四国地方、沖縄地方でも昨年を1万円以上上回る回答を得ている。このまま妥結が進めば、昨年を大幅に上回る勢いだが、東北地方の交渉が長期化し、回答の示されない分会もでている。本来なら、もう少し回答を待ちたいところではあるが、定期大会議案日程の関係上、本日をもって18夏季一時金闘争の集計は打ち切りとせざるを得ない。その点、ご了承頂きたい。
faxn1802