第2回中央港湾団交・港湾産別交渉否定回答!

第2回中央団交風景

 

第2回中央港湾団交が3月9日午後1時30分より東京都港区にて、コロナ禍における対応として、港湾労使総勢50名強に絞り開催された。冒頭、業側労務委員長より、本日、各地区港運協会の意見を集約し回答を行うとし、全国港湾・柏木執行委員長からは、1都3県以外は新型コロナ緊急事態宣言が解除されたが、首都圏は最新の注意を払い、交渉を行っていくと述べた。

主だった回答内容では、石炭火力発電「非効率」施設の政府の削減政策については、港湾運送事業の業域や労働者の雇用・職域に大きく影響を及ぼさないよう、今後の労使政策委員会で議論を深めていきたい。

新型コロナ感染症にかかる産別休業制度(仮称)の創設については、国の補償制度を利用することとし、具体的な休業補償制度や感染症対策は各社対応としたい。

港湾の検数・検定労働者の標準者賃金(2010年12月16日付協定)を時代に沿った協定に書き換える要求については、今後、各社個別対応との回答があり、現行の港湾産別協定の一方的破棄とも取れる回答に多くの抗議、発言があった。

今回の業界団体・初回回答は、長年に渡る港湾産別協定を個別企業ごとに協議などという集団交渉・港湾産別交渉を否定するかのような回答内容であり、労側参加者から多くの納得できない旨の発言があり、全国港湾は回答内容の再考を求め、第2回中央港湾団交を終了した。

詳細については、全国港湾・第2回中央港湾団交経過報告を参照願いたい。

なお、次回第3回中央港湾団交開催は3月24日午後1時30分より場所は未定


21けんり春闘・経団連前抗議行動

大幅賃上げ実現とコロナ解雇・雇い止めを許さない21けんり春闘・経団連前抗議行動が2月19日に開催されました。

けんり春闘実行委員会共同代表の全港湾・真島委員長からコロナ対策の政策不備、弱者労働者の疲弊している実態、中小企業労働者や非正規雇用労働者の賃上げ、労働条件向上、作業環境の整備していくことが格差是正への出発点であり、こういう状況だからこそ、普通に生活できる賃金の確立、安全な職場環境にこだわる春闘を団結して闘い抜くことを提案し、開会挨拶としました。

開会挨拶をする全港湾・真島委員長

 

各単組から決意表明、争議経過報告として、全水道労組、全統一労組、全造船関東地協、郵政ユニオンから発言があり、全国一般南部中島委員長から、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会・森前会長の「女性蔑視発言」に対する替え歌による抗議を行いました。

 

最後に、全労協・渡邉議長から閉会の挨拶と経団連に向けてのシュプレヒコールを行い、行動を終了しました。

 


全国港湾第13回中央委員会開催報告

開会あいさつをする真島委員長代行

 

全国港湾は、2月9日豊橋市「シーパレス日港福」において、各単組・地区選出の中央委員とウェブ会議形式にて第13回中央委員会を開催しました。議長団に石渡中央委員(検数労連)・佐竹中央委員(大港労組)を選出し、「特別特例措置」による開催方法を事前に中央委員宛に議決権行使書による意見を求め、満場一致の賛成を確認し、第1号議案(20秋年末闘争経過)、第2号議案(21春闘方針案及び要求案)について審議しました。

柏木委員長挨拶

玉田書記長による議案提案

 

審議では事前に17名の中央委員会から23の課題について事前提案され、議案提案の中で紹介し、これに答弁を行う形ですすめ、議題提案については満場の賛成議決を採択し、たたかう21港湾春闘の方針を確立しました。概要詳細については、全国港湾の報告書を参照願います。

なお、第1回中央港湾団交は、2月17日午後より東京都港区で開催されます。参加者はコロナ禍の状況から全国港湾常任中央執行委員及び15地区港湾代表のみの出席とし、当日「2021年度労働条件および産別協定の改定に関する要求書」を提出します。


緊急事態宣言下における第42回中央委員会開催に関するメッセージ

 

全港湾の仲間の皆様、新型コロナウィルス感染症予防・対策が行われている中、昼夜を問わず物流を守り続けていることに深く敬意を表します。

新型コロナウィルス感染症は、世界規模での感染拡大の収束が見えないばかりか、日本国内においても連日増加し続けています。

政府は、1月8日より東京・神奈川・埼玉・千葉に対し、緊急事態宣言を再発令し、14日より栃木・岐阜・愛知・京都・大阪・兵庫・福岡を追加しました。今後、更なる追加地域が予想されるなど、もはや国内に蔓延している状態となっています。

1月12日緊急常任中央執行委員会を開催し、第42回中央委員会は中央執行委員と議長団の最低成立要件で行い、中央委員会に対する委任状並びに議決権行使書の提出を持って成立させることを確認し、全中央執行委員に対し確認し、決定いたしました。よって、残念ではありますが、各地方選出の中央委員に対しては、中央委員会当日の直接出席参加は求めず、すべて委任状及び議決権行使書の提出による参加を要請いたします。

首都圏のみならず中央委員会開催会場である愛知県が対象地域に追加されたことにより移動制限がかけられた地域や首都圏をみれば、もはや医療崩壊寸前の状況で単なる発熱であっても、医療機関や受入れ施設がひっ迫している状況などを鑑みれば、命を守る、最大限の感染拡大リスクを防止することが重要であると考えます。

2021年春闘をたたかうため、各地方・支部での活発な議論参加により集約をいただき、その意見・質問に対し責任ある総括答弁を行うことをお誓いします。

全港湾は、如何なる事態に対しても労働組合として全力で闘っていくことをいくことを決意表明し、一日でも早く有効なワクチンや治療薬が全国民に行き渡ること、そして、組合員、ご家族の皆様のご健康を心より祈念いたします。

                                         以 上

2021年 1月15日

全 日 本 港 湾 労 働 組 合

中央執行委員長 真島 勝重


石炭火力発電所削減政策に関する資源エネルギー庁交渉経過報告

1月13日全国港湾連合会、港運同盟合同の非効率石炭火力発電所削減政策に関する交渉を資源エネルギー庁電力基盤整備課と行いました。全港湾からは、真島中央執行委員長、鈴木龍一副中央執行委員長、松永書記長、松谷書記次長の4名が出席しました。

資源エネルギー庁からの説明では、20年度末までに非効率石炭火力発電所の定義の取りまとめと2030年を目途とするフェードアウト予定計画の策定を行うことであり、あくまでも非効率発電設備削減計画は石炭火力発電事業者の判断対応となることなどが回答されました。また、経済産業大臣からは、地元経済や雇用への影響などについて十分に考慮し、必要に応じ個々の事情を聴きながら検討するよう指示を受けているとの報告もありました。

労働組合として、世界的な地球環境の保護や脱炭素社会に向けてという部分だけ見れば反対する立場ではないが、この政策によっての港運事業者の事業基盤が揺らぐ地域が全国的に発生しかねない点や、そのことによる「雇用問題」について極めて重要かつ最優先課題であることを強調しました。港湾関係労働組合として、この間、国土交通省港湾局・厚生労働省建設港湾対策室を中心にこの問題について、20年秋年末要請行動で取り組みながら本日の協議するにあたった経過を報告するとともに、資源エネルギー庁・国土交通省・厚生労働省・労働組合という枠組みで継続協議を行っていくことを申入れ、各関係者は同意しました。

資源エネルギー庁は、港湾に関する実情や情報を更に深めることために継続的に協議することは重要であるとの意見と労働組合として全国的に石炭バルクを扱う港湾では雇用不安が広がっている点を早急に払しょくするための政策を要望し交渉を終了しました。

詳細については、全国港湾連合会の経過報告書を参照願います。


冬季一時金闘争・有額回答及び妥結進む!

12月1日現在、コロナ禍において各地方本部は生活給の補填としての一時金闘争を全力で取り組み、全闘争分会316分会中、75分会に有額回答が示され、昨年同時期を約0.3ヶ月下回る厳しい状況となっている。

すでに北海道、東北、日本海、九州では妥結が進み、速報分会158分会中、46分会が妥結し、妥結額平均は441,400円となっている。

全港湾FAXニュース20-04(冬季一時金①)


全国港湾第13回定期大会開催

糸谷委員長が退任、新執行体制、運動方針を確立

 

全国港湾は9月29日、30日、第13回定期大会をシーパレスで開催した。全国港湾の大会についても新型コロナ感染症の影響を受け、代議員と役員での縮小開催となり、出席者は総勢114名、全港湾からは29名が出席した。大会議長団は山賀代議員(全港湾)と上出代議員(検定労連)が務めた。

役員改選については糸谷中央執行委員長(日港労連)、大野中執(全港湾)、諸見中執(全港湾)、山口中執(全港湾)、應和中執(全倉運)の5名が今大会で退任をした。

そして、新執行部については柏木中央執行委員長(日港労連)、真島中央執行委員長代行兼副委員長(全港湾)、竹内副委員長(日港労連)、遠藤副委員長(検定労連)、瀬戸副委員長(検数労連)、玉田書記長(全国港湾)、市川書記次長(検定労連)を選出した。また、全港湾からは関東の佐藤(史)中執が新任中執として加わった。

そして大会討議の結果、すべての議案を可決、2020年度運動方針を確立した。そして、最後に大会宣言を採択し大会を終えた。


全港湾第91回定期全国大会開催

郵便投票を駆使し新執行部を選出

全日本港湾労働組合の第91回定期全国大会を、9月24日、25日の2日間、シーパレスにて開催した。全国から大会代議員61名、中央本部役員18名が出席、委任状提出者が大会代議員27名、中央本部役員1名、議長団は部原代議員(九州)、秋山代議員(北海道)が務めた。

今回の大会は新型コロナウイルス感染症の影響により開催が危ぶまれるという前代未聞の状況にあったが、8月に開催した臨時中央執行委員会において「感染症法及び激甚災害法に基づく非常時における組合規約・規定の限定的緊急特例措置(案)」を大会に提出し、緊急措置として、委任状提出者を出席として扱う、郵送による議決権行使を実施する、郵送によるスト権投票を実施する、郵送による役員信任投票を実施することなどが確認された。そして、定期大会の冒頭、特別議題についての採決がおこなわれ、賛成多数で可決、第91回定期全国大会は特別議題で可決された内容に沿って進行された。

そして、第1議題から第4議題まで、討議の後、賛成多数で可決、2020・21年度の運動方針を確立、年間スト権も確立した。

役員人事については大幅な改選となった。今日まで尽力されてきた大野進副委員長(関西)、諸見力書記次長(沖縄)、藤崎良治中執(関西)、法土豊行中執(日本海)の4役員が退任、新たに鈴木龍一副委員長(日本海)、畠山昌悦副委員長(関西)、松谷哲治書記次長(九州)、面谷真奈樹中執(日本海)、佐藤正巳中執(日本海)、河野照宜中執(関西)、樋口万浩中執(関西)の7役員が選出された。

最後に、大会宣言を採択し、真島委員長の団結がんばろうで締めくくった。
全港湾第91回大会 大会宣言