第1回中央港湾団交開催される

糸谷委員長、港湾労働への理解を求め、早期解決を促す
第1回中央港湾団交が2月20日に開催された。折からの新型コロナウイルス問題の影響を受け、大勢が集まることでのリスク回避の観点から、第1回中央港湾団交は開催規模を縮小し、労使合わせて50名規模での開催となった。中央港湾団交では組合側より要求書を提出するとともに、本日、中央港湾団交に参加できなかった皆様にも要求の趣旨が分かるようにと、要求趣旨説明の内容についても予め文章化したものを配布した。そして、趣旨説明の後、次回、第2回中央港湾団交の開催を3月12日予定とした。ただし、この日程についても、新型コロナウイルス問題の状況によっては変更がありうることを合わせて確認し、開催規模も含めて事務局間調整に一任するとした。


全国港湾第12回中央委員会開催

産別最賃労使協議に進展なし、中労委に救済申請へ
20春闘産別最賃要求は2段構えの要求

全国港湾連合会の第12回中央委員会が2月5日、6日に開催され、250名(全港湾からは56名)が参加、議長団は正木中央委員(日港労連)、瀬川中央委員(全倉運)が務めた。
懸案となっていた産別最賃統一回答拒否問題については、2月4日に労使協議がおこなわれたが残念ながら進展は見られず、全国港湾中央委員会において中央労働委員会へ不当労働行為救済申請をおこなうことが確認された。また、20春闘における産別最賃要求をどうするかで様々な意見がだされたが、要求額は掲げるべきとの意見が多く出され、中央委員会のとりまとめとして、①2017年度168、920円(各地方で追認確認した金額)を協定化すること、②2020年度184、500円とすることの2段構えの要求でたたかうと決定した。
全国港湾は2月20日に中央港湾団交を開催し要求書を提出、20春闘闘争に入る。


全港湾第41回中央委員会開催

基本給一律2万円の賃金要求で一致団結を

1月30日から2日間の日程で全港湾の第41回中央委員会を開催した。総勢154名が参加し、議長団に東海地方の千頭和中央委員、関西地方の谷口中央委員を選出、熱心な議論をおこなった。中央委員会では、全国港湾の産別最賃統一回答拒否問題、全港湾として初の試みの職種別最低賃金要求の取り扱いなどに議論が集中、延べ39名から積極的な発言を受けた。
開会にあたり、真島中央執行委員長は「全国港湾における産別最賃統一回答拒否問題が前進しない状態が続いている。20春闘において皆でたたかう提案ができるか正念場となっている。自働化の問題、格差の問題などもある。これらの問題に対するには企業内に埋没してしまってはたたかえない。なせばなる、一致団結して春闘で金メダルが取れるような運動を広げてほしい」と呼びかけた。
そして、討議の後、要求額については基本給一律2万円とし、20年春闘方針案(一部修正の上)を満場一致で可決、最後に団結頑張ろうで締めくくった。


新年のあいさつ

中央執行委員長 真島勝重

新年明けましておめでとうございます。組合員並びのご家族の皆様には、お健やかに新年を迎えられたことと謹んでお慶び申し上げます。

2020年が始動しました。最初に、私が労働組合専従役員になったのが、2000年8月ですので、既に20年が経過しました。20年前当時、シドニーオリンピックで、柔道では田村亮子、女子マラソンでは高橋尚子の金メダルに感動しました。今年の東京オリンピックはそれ以上に期待を持って待ち望んでいる方も多いと思います。私自身、この20年を総括し、年頭に当たり、全港湾の10年後の未来を創造したいと思います。
昨年実施した全港湾の港湾関係労働条件調査まとめによると、平均年齢が41歳です。すなわち、国土交通省が提起しているPORT2030、十年後に全港湾の多くの組合員が港湾労働の中枢として活躍しています。実際に、この20年間で、全国大会をみてもわかる通り、多くの中堅層・青年層が参加し、活発な議論を展開しています。2000年11月に港湾運送事業の規制緩和が実施され、事業免許制が許可制に、認可料金制が届出制に改められ、当時、私は多くの港運事業者が淘汰されると思い、将来の不安ばかりでした。しかし、今日に至るまで、産業別労働運動の力により守られていること、このことに労働運動の将来を感じています。
次に近年、港湾に限らず、すべての分野で労働力不足が叫ばれています。しかし、世界規模でみると、国連の発表では、世界人口の増大がやや鈍化し、2100年頃に110億人で頭打ち、すなわち、やっとピークを迎えると予測しています。これらは、増加する国と日本のように減少する国、医療制度による平均寿命など安易に語れませんが、国際移動が更に加速することは明らかです。
一方、国内における女性の社会進出が経済協力開発機構加盟29ヵ国中において、働く女性のための環境は28位です。今の男女における雇用格差がなくなり女性の社会進出が加速すれば、国内総生産も押し上げるといわれています。すなわち、我が国の貿易において、港湾・運輸労働者は、経済・物流の中心的役割を担っており、第一義として、労働力確保のための賃金・労働条件の向上はもちろんのこと、女性が活躍できる場を労働組合が全力で取り組んでいかなければなりません。当然、AIターミナルの議論は避けて通ることはできず、主役は労働者、AIは補完作業であることを基本に運動を構築しなければならないこと、そして、青年層や女性の運輸産業への進出を如何にして実現できるのか、共に悩みながら前進していかなければなりません。
私たちは魅力ある運輸産業、自信と誇りに満ちた職場を労働運動の基軸として、次の世代につなげるべく展開していかなければならないことを新年にあたっての決意として述べさせていただきます。
最後に、2020年の干支は子年(ねどし)で、正確には庚子(かのえ・ね)です。庚子は変化が生まれる状態、全く新しいことに挑戦することに適した年といえます。「なせば成る なさねば成らぬ 何事も 成らぬは人のなさぬなりけり」です。組合員、執行部が一丸となって活発な議論を展開していくことを誓い、全港湾の歴史と伝統を継承し、発展していくよう、本年もよろしくお願いいたします。


全国港湾秋の中央行動、行政/ユーザーと交渉

11月14日、15日、全国港湾・港運同盟の共催による19年秋の中央行動がおこなわれ総勢150名程が参加した。19秋年末行動は、港湾の体制的「合理化」に反対し雇用を守ろう!をスローガンとし、14日には国交省、厚労省、15日には経済産業省、外船協、日本貿易会と交渉をおこない「港湾政策並びに港湾労働に係る申入れ」、「港湾労働政策に関する申入れ」をおこなった。消防庁については二十日に交渉をおこない「危険貨物等の取り扱いに関する申し入れ」をおこなっていく。また、15日には衆議院議員会館内にて決起集会を開催、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党より激励の挨拶を受けた。そして、短い時間ではあったが、港湾政策要求についての懇談をおこない意見交換した。


全国港湾第12回定期全国大会開催

産別最賃問題は中労委へ救済申請の方向を確認

全国港湾は、9月18日、19日、シーパレスにおいて第12回定期大会を開催した。大会にはオブザーバーを含めて289名が出席、全港湾からは54名が出席した。来賓には港運同盟、ITF東京事務所、こくみん共済が出席、大会議長団は石渡代議員(検数労連)と川崎代議員(大港労組)が務めた。
役員については松本中央執行委員長代行(全港湾)、柳野中執(全倉運)、瀬川中執(全倉運)、山田中執(全日通)、高野中執(全日通)の5名が退任、新執行部については糸谷中央執行委員長(日港労連)、柏木中央執行委員長代行(日港労連)、真島副委員長(全港湾)、竹内副委員長(日港労連)、遠藤副委員長(検定労連)、瀬戸副委員長(検数労連)、玉田書記長(全国港湾)、市川書記次長(検定労連)の体制となった。
大会においては様々な課題についての議論が熱心におこなわれた。懸案となっていた産別最賃回答拒否の問題については、中央労働委員会に不当労働行為救済申請をおこない、再度、中央労働委員会の判断を仰いでいく方向性を確認した。
全国港湾第12回定期大会 大会宣言


全港湾第90回定期全国大会開催

全日本港湾労働組合の第90回定期全国大会を、9月11日、12日の2日間、シーパレスにて開催した。全国から大会代議員89名、中央本部役員19名、傍聴者を含め237名が出席、議長団は宇野克巳代議員(関西)、竹森将一代議員(四国)が務めた。役員については改選はなかったが、全国港湾の委員長代行を務めていた松本耕三特別中執が退任し、全港湾の顧問に就任した。
議案については、本部案を支持する立場からの発言が相継ぎ、各地方の代議員・特別代議員延べ43名から、意見・質問・提案などの発言を受けた。そして、大会に提出された議案は全て可決され、更なる運動の前進に邁進していくこととなった。最後に、大会宣言を採択し、真島委員長の団結がんばろうで締めくくった。
全港湾第90回定期全国大会 大会宣言


放射線量検査問題とRTG遠隔操作化導入補助問題等で、急遽、中央港湾団交開催

9月5日、放射線量検査の問題とRTG遠隔操作化導入補助(港湾機能高度化施設整備事業)の問題、及び「はくおう」の臨時寄港問題、関連専業の労働環境整備の問題で、急遽、中央港湾団交が開催された。

〔放射線量検査問題について〕
組合側より改めて、労働者の安全と健康を守るため、2011年の暫定確認書に従い検査体制を維持するよう強く求めた。

〔RTG遠隔操作化導入補助の問題について〕
労働対策、雇用対策をどうするかの具体的プランが全くなく、雇用対策等を担保する具体案が全くない以上、RTG遠隔操作化導入には断固反対と訴えた。そして、この問題は全国の問題であり、議論は中央労使協議でおこなうよう訴えた。

〔「はくおう」の臨時寄港問題〕
「はくおう」が釧路港に臨時寄港するとの情報が入ったため、業側に経緯詳細を組合側より求めた。この件については文章で通知があった旨の報告を受けた。

〔関連専業の労働環境整備の問題〕
港湾春闘において確認された、関連専業の労働環境整備を早急に具体的におこなうとの約束を早急に進めるよう求めた。


第9回中央港湾団交開催、仮協定書・確認書を締結

第9回中央港湾団交開催、仮協定書・確認書を締結
懸案の産別賃金・独禁法問題は大会で判断へ

7月25日、小団交の開催で休会となっていた中央港湾団交が再開され、第9回中央港湾団交として開催された。
冒頭、業側より、前回の団交時に議事録確認した、アライアンスに係る港湾事業の業域と港湾労働者の職域について、65歳定年制度について、港湾年金の支給要件について、労災企業補償制度についての修正回答が煮詰まってきたので、本日団体交渉の再開をお願いしたとして、仮協定書(案)が読み上げられた。また、事前協議違反問題については春闘要求とは切り離しての別立ての確認書(案)が示された。
組合側は、この回答について一定評価できるとし、休憩をとって検討をおこなった。その結果、一部分文言修正はするが、合意できるものであるとし、16時10分、仮協定書と確認書を締結するとした。署名・押印については、一部分の修正をしたのち後日正本配布するとした。そして、小団交の間、延期としていた日曜日ごとの就労拒否についても16時10分解除するとし、19港湾春闘は終結となった。

最後に、この数年間解決の糸口が見いだせずにいる産別賃金・独禁法問題については、全国港湾は今度の定期全国大会において十分な討議をした上で態度決定したいとしている。