第9回中央港湾団交開催、仮協定書・確認書を締結

第9回中央港湾団交開催、仮協定書・確認書を締結
懸案の産別賃金・独禁法問題は大会で判断へ

7月25日、小団交の開催で休会となっていた中央港湾団交が再開され、第9回中央港湾団交として開催された。
冒頭、業側より、前回の団交時に議事録確認した、アライアンスに係る港湾事業の業域と港湾労働者の職域について、65歳定年制度について、港湾年金の支給要件について、労災企業補償制度についての修正回答が煮詰まってきたので、本日団体交渉の再開をお願いしたとして、仮協定書(案)が読み上げられた。また、事前協議違反問題については春闘要求とは切り離しての別立ての確認書(案)が示された。
組合側は、この回答について一定評価できるとし、休憩をとって検討をおこなった。その結果、一部分文言修正はするが、合意できるものであるとし、16時10分、仮協定書と確認書を締結するとした。署名・押印については、一部分の修正をしたのち後日正本配布するとした。そして、小団交の間、延期としていた日曜日ごとの就労拒否についても16時10分解除するとし、19港湾春闘は終結となった。

最後に、この数年間解決の糸口が見いだせずにいる産別賃金・独禁法問題については、全国港湾は今度の定期全国大会において十分な討議をした上で態度決定したいとしている。


夏季一時金、昨年実績を下回る結果に【終報】

速報分会妥結額平均483、102円(-11、633円)
闘争分会妥結額平均463、192円(- 5、359円)

夏季一時金が概ね終結した。港湾春闘長期化の影響で、夏季一時金の回答も例年より若干遅れたが、最終的に昨年を下回る額での終結となった。
7月23日現在、速報分会では、140速報分会中129分会(92%)に有額回答が示され、速報分会の回答額平均は483、433円、妥結した分会は126分会で妥結額平均は483、102円となった。昨年妥結額実績494、735円より11、633円下回る結果となった。
全闘争分会では、318分会中278分会(87%)に有額回答が示され、闘争分会の回答額平均は461、030円(1.65ヶ月)となり、昨年同時期を7、096円下回った。回答を受けた分会のうち274分会(99%)が妥結しており、妥結額平均は463、192円となった。昨年の妥結実績468、551円より5、359下回る結果となった。
faxn1903


全港湾夏季一時金闘争、有額回答出始める

7月1日現在、
速報分会回答額平均 506、736円
闘争分会回答額平均 478、824円

19春闘の影響により夏季一時金の回答も例年より遅れ気味となっていたが、ようやく夏季一時金の回答も出始めた。東北地方、関東地方、東海地方、関西地方、九州地方で有額回答が進んでいる。
faxn1901


全国港湾が中労委あっせんを取り下げ

全国港湾が中労委あっせんを取り下げ
次のステップに進む準備へ

6月20日、中央労働委員会において港湾産別賃金問題での第4回目のあっせんがおこなわれた。しかし、業側は中央労働委員会が示してきたあっせん案を受諾することはできない旨を繰り返すに留まり、あっせん受諾の見通しが全くつかないことから、全国港湾はあっせんを取り下げた。全国港湾は、今後、次のステップに進む準備をおこなっていくとしている。


全港湾の19春闘個別賃金交渉〔終報〕

回答額平均3、754円(回答率74%)
妥結額平均3、907円(妥結率81%)

全港湾の個別賃金闘争は、全闘争分会の74%が有額回答を受けたが、まだ残り26%の分会が回答待ちの状況となっている。納得できる回答額を目指して各地方賃金交渉が続けられているところではあるが、まもなく夏季一時金闘争への切替準備となってくること等から、不本意ではあるが、本日5月17日現在をもって19春闘の集計を終了とする。また、合わせて今年から春闘集計データベースの変更もおこなったことから、19春闘の回答額に関しては前年対比をおこなわず、金額の発表のみとさせていただく。
faxn1817


中央港湾団交、議事録確認で再スタート

小団交開催で課題点を整理、後日団交再開へ
日曜日毎の就労拒否行動は当面延期の措置
第8回目の中央港湾団交が5月9日に開催された。ゴールデンウィーク期間中、一時休戦となっていた中央港湾団交が再開され、業側からどんな回答が出されるかが注目となっていた。
団交冒頭、業側より、産別制度賃金の問題と事前協議制度違反の問題につては時間を要することから、小人数での小団交を開催して解決策を模索することとし、中央港湾団交については長期休会として、見通しのついた段階で改めて第9回目の中央港湾団交を再開する形にさせてほしいとの提案があった。そして、小団交開催期間中は日曜日毎の就労拒否・荷役阻止行動については延期してほしいとの求めがあった。また、19春闘諸要求の内、アライアンスに係る港湾事業の業域と港湾労働者の職域について、65歳定年制度について、港湾年金の支給要件について、労災企業補償制度についての回答が示された。特に港湾年金の支給要件については、65歳の誕生日までを支給要件の対象とするとの回答があった。そして、以上の点について議事録確認する形ではどうかと(案)文が示された。
この回答に対し、全国港湾の糸谷委員長は「ようやくスタートラインに立てた」ことは評価するとしたが、まだまだ回答としては不十分であるとし、産別制度賃金、事前協議制度違反の問題は大変重要な問題であり、この問題についての見通しがつかない限りは妥結はあり得ないとし、休憩をとって組合側の意見集約を図った。
その結果、現段階で産別制度賃金の問題と事前協議制度違反の問題の解決を図ることは非常に困難との判断から、小団交での交渉に応じることとし、その間は日曜日毎の就労拒否・荷役阻止行動(5月12日、日曜日以降)について延期をするとした。業側の示した議事録確認(案)についても了承するとした。ただし、議事録確認(案)は、あくまで今後交渉を重ねていくスタートのものでありゴールではない、事前協議違反問題でも沖縄で再び違反が起きれば、その時は行動に入ることもあり得るものである等々の諸注意を合わせて確認し合意とした。最後に、第1回目の小団交を5月14日に開催することを確認した。
faxn1815
19春闘第8回中央港湾団交 議事録確認


港湾春闘一旦休戦、GW期間のストは解除

国民生活への影響を考慮し、港湾春闘一旦休戦、GW期間のストは解除
5月9日に改めて交渉を再開し要求実現へ
第7回目の中央港湾団交が4月24日に開催された。団交の冒頭、業側より「GW期間中(4月28日~5月6日)のストは国民生活に影響が大きく、一旦、春闘を休戦してほしい」との休戦要請が出された。組合側からは「何ら回答がないまではどうにもならない」としたが「国民生活への影響は真剣に考える必要がある」とし、一旦休憩をとって議論を重ねた。その結果、現状の回答では到底納得できないが国民生活への影響は避けるべきとのギリギリの判断となり、業側からの提案を受け入れ、GW期間中のストライキは行わないと決断するに至った。
そして、その後の話し合いにより、5月9日に第8回目の中央港湾団交が開催されることとなった。組合側より、連休あけには諸要求の回答を全て揃えておこなうよう強く要請した。また、日曜日毎の反復ストライキについては連休中は解除したが、以後の分までは解除していないことから5月12日(日)以後の就労拒否体制については変わっていないことを改めて確認した。
全国港湾労働組合連合会は、独禁法・産別最賃の問題、事前協議の問題は時間を要しているが重要な問題であり、5月8日に闘争委員会を開催して今後のたたかい方について検討をおこない、闘争強化を改めて図っていくとした。
faxn1814
全国港湾プレスリリース


48時間ストで全国港湾・港運同盟が記者会見

安心して働けるよう業側に早期解決を呼びかけ

4月16日、全国港湾と港運同盟は4月14日から16日にかけて48時間のストライキをおこなった件で、国土交通記者会内で会見をおこなった。
全国港湾の糸谷委員長は、業側が言う所の産別最低賃金の回答が独禁法に抵触するおそれがあるという主張について「中央労働委員会のあっせんにおいて『独占禁止法上の問題とはならない』と解されている。中央労働委員会のあっせんに従おうとせず、産別最低賃金の回答はできないとする業側の態度の理解に苦しむ」としてやむなくストライキ決行に至った経緯を述べた。そして、「2015年以前まで回答してきた港湾産別最低賃金の回答をなぜ行わないのか理解できない。私たちはストライキを回避したいが、解決しなければゴールデンウィーク中もストに入らざるを得ない。皆が安心して働けるようご理解をお願いしたいと」と早期解決に向け関係各所に協力を呼びかけた。
会見の模様は、終了直後、NHKで放映されるなど多くの方々の目にとまることとなった。
全国港湾は、港湾産別最賃の回答、春闘要求事項全般に対する回答、事前協議の問題などの解決に向け、いつでも交渉に応じる用意があることを述べ、努力していくとしている。

 

 


48時間スト決行へ、更に上乗せ行動で決意

業側が産別最賃協定の破棄を提案
全国の港湾労働者の仲間へ団結を呼びかける
全国港湾ストライキ号外ビラ
第6回目の中央港湾団交が4月11日に開催された。注目となっていた4月9日の中央労働委員会あっせんについては、業側が受諾を拒み、依然として産別賃金の回答に応じる姿勢を見せていない。そうした中、業側より中央港湾団交の開催が求められ、業側が一体どんな回答をするかが注目の的となった。

 

 

 

しかし、業界側から出された回答は「産別賃金と事前協議の問題は時間がかかるため今春闘と切り離してほしい」という考えられないものであった。そのため組合側より、「産別賃金の問題はすでに4年程が経過している。今春闘の要求書も2月に出している。今更、さらに時間がかかるとはどういうことか?到底納得できない」として休憩を取り、今後の対応を検討した。また、産別賃金・独禁法問題については、全国港湾よりこれまでの経緯をまとめた文書「産別最低賃金の要求に対する『統一回答拒否』の問題について」を読み上げ配布し理解を求めた。
その後、休憩を挟んだ後、業側から次の様な提案があった。それは「このままでは平行線で話が進まない。そのため業側として公正取引委員会に意見を聞きに行くこととしたい。ただし、意見を聞くにあたって、現行の最賃部分の協定を破棄させてほしい」というものであった。業側から産別最賃協定の破棄提案がなされたのだ。この提案に対して、組合側より「最賃協定の破棄などあり得ない。検討の余地は全くない」と抗議、4月14日(日)始業時から24時間の就労拒否・荷役阻止、翌4月15日(月)24時間のストライキ、計48時間のストライキに突入するとして交渉を打ち切った。
faxn1813