全港湾第91回定期全国大会開催

郵便投票を駆使し新執行部を選出

全日本港湾労働組合の第91回定期全国大会を、9月24日、25日の2日間、シーパレスにて開催した。全国から大会代議員61名、中央本部役員18名が出席、委任状提出者が大会代議員27名、中央本部役員1名、議長団は部原代議員(九州)、秋山代議員(北海道)が務めた。

今回の大会は新型コロナウイルス感染症の影響により開催が危ぶまれるという前代未聞の状況にあったが、8月に開催した臨時中央執行委員会において「感染症法及び激甚災害法に基づく非常時における組合規約・規定の限定的緊急特例措置(案)」を大会に提出し、緊急措置として、委任状提出者を出席として扱う、郵送による議決権行使を実施する、郵送によるスト権投票を実施する、郵送による役員信任投票を実施することなどが確認された。そして、定期大会の冒頭、特別議題についての採決がおこなわれ、賛成多数で可決、第91回定期全国大会は特別議題で可決された内容に沿って進行された。

そして、第1議題から第4議題まで、討議の後、賛成多数で可決、2020・21年度の運動方針を確立、年間スト権も確立した。

役員人事については大幅な改選となった。今日まで尽力されてきた大野進副委員長(関西)、諸見力書記次長(沖縄)、藤崎良治中執(関西)、法土豊行中執(日本海)の4役員が退任、新たに鈴木龍一副委員長(日本海)、畠山昌悦副委員長(関西)、松谷哲治書記次長(九州)、面谷真奈樹中執(日本海)、佐藤正巳中執(日本海)、河野照宜中執(関西)、樋口万浩中執(関西)の7役員が選出された。

最後に、大会宣言を採択し、真島委員長の団結がんばろうで締めくくった。
全港湾第91回大会 大会宣言


組合員の皆さんへ~中央執行委員長メッセージ~

戦後七五年の異常な夏

中央執行委員長 真島勝重

戦後七五年節目の夏、全国各地で夏の花火大会が一斉に中止になった。また、慰霊祭や式典などは中止や規模縮小など異例ともいえる夏が終わろうとしている。その一方で、新型コロナは全国各地に蔓延し、第二波の収束見通しはまるで予測のつかない状況になってしまった。日本政府は、五月二十五日緊急事態宣言を解除し、六月十七日具体的対策を発信しないまま、第二〇一回通常国会を閉幕した。国民の不安は的中し、七月には再び新規感染者が増加し、七月中旬以降は一日当たりの新規感染者数は第一波ピークの七二〇名を超える日が継続している。この間の政府対応は全国の知事に丸投げし、全く政府として機能していないことを腹立たしく思う。「GO TO トラベル」、受け止め方は人それぞれだが、東京都民以外は旅行に出向いて消費を盛り上げましょうということか、私自身、都内に在住して一〇年、明らかに街中の人の流れは減少し、飲食店、ホテル、公共交通機関の利用者の激減、消費の落ち込みは肌で実感する毎日を過ごし、直近の課題である秋年末闘争を最重要視していかなければならないと思う。このまま推移すれば、致命的な経済の打撃は避けられるはずもなく、新型コロナの不安を払しょくするための検査の充実無くして、経済の復活は見込めないはずだ。秋に向けて、そのための対策を今こそ、政府は国民の視点に立って行うべきである。また、地域最賃改定答申が全国の審議会で出そろい、加重平均で一円増という驚きの金額が発表された。安倍首相は、今は雇用を守ることが最優先と他人事のように言っているが、時給労働者の雇用・生活圏がこの低すぎる答申額では、更に雇用不安が蔓延することを全く理解していない。

「百戦百勝 不如一忍」という言葉がある。百戦して百勝するよりも、忍耐し戦わない事こそ最良の策であるという意味だ。中国・孫子の兵法或いは江戸時代の沢庵禅師の言葉と言われているが、連合艦隊司令長官・山本五十六が長官室に掲げていたという話もあり、有名になった。戦後七五年、先の敗戦で近隣諸国との友好は容易なものではないということが今なお現実としてある。いざ戦争が勃発すれば、勝っても負けても、その禍根は五〇年や一〇〇年では到底消えるものではない。やはり、戦争については如何なる戦争にも反対し、平和憲法、憲法九条を変えてはいけないという全港湾の運動方針について誇りを持ってこれからも訴えていなかければならない。しかし、コロナ禍の中、自民党は敵基地攻撃能力の保有を事実上求める提言を政府に提出した。憲法九条の理念である専守防衛を完全に逸脱する行為であり、緊急の世論調査においても八割近くの国民が専守防衛を厳守すべきと答えている。安倍政権における防衛費増額は過去最高を更新し続けている。政府が今なすべきことは、防衛?増強議論ではなく、コロナ禍に苦しむ国民の暮らしを一日も早く安全・安心な社会に導くことにある。

全港湾は来年七五周年を迎えるが、今年七四年の歴史で今まで経験したことのない定期全国大会を開催することになる。代議員だけに絞り、参加者に対する衛生管理や選挙投票方法の変更など様々な緊急特例措置を講じての開催となりますが、組合員、皆さんのご協力による大会成功を祈念します。おそらく今日の異常な日常は、少なくとも新型コロナに対する予防接種やワクチン、特効薬が国民に行き渡るまでの間、耐えなければならない。労働運動は大衆運動、直接対話が基本との信念で今日まで進めてきましたが、残念ながら今は労働運動・大衆運動も我慢と忍耐の時です。今、私たちにできる最大限の事を一つ一つ築き上げ、コロナ禍終息後に通常の大衆議論を進めることができると確信しています。全港湾労働運動の過去に感謝し、未来に希望を込めて組合員へのメッセージとします。


夏季一時金闘争(終報)、闘争分会妥結額平均では昨年実績を上回る結果に

速報分会 妥結額平均、480、912円
闘争分会 妥結額平均、475、488円

夏季一時金交渉が概ね妥結となった。第8回中央執行委員会においてこれまでの経過を確認し、20夏季一時金闘争としては区切りとすることが確認された。最終報告は以下の通り。
7月16日現在、速報分会では、157分会中137分会(87%)に有額回答が示され、速報分会の回答額平均は474、125円、妥結した分会は131分会で妥結額平均は480、912円となった。昨年の妥結額実績486、518円を5、606円下回る結果となった。
全闘争分会では、315分会中252分会(80%)に有額回答が示され、闘争分会の回答額平均は465、357円(1.60ヶ月)となり、昨年同時期を9、011円下回った。回答を受けた分会のうち236分会(94%)が妥結し、妥結額平均は475、488円となった。昨年の妥結実績463、192円を12、296円上回る結果となった。
faxn2003

 


第3回中央港湾団交、仮協定書にサインし妥結

新型コロナの影響下、残された課題は労使政策委員会等で協議へ

第3回中央港湾団交が、6月30日、東京・芝浦にて開催された。第2回中央港湾団交以後、前回交渉時に示された回答内容について折衝が続けられてきたが、新型コロナウイルス感染症の影響で依然として大勢が集まることができない等の制約があり、今後交渉を続けても時間ばかりが経過しかねないとし、満足な回答とまでは言えないが一定の回答になってきているとして、14時20分、仮協定書にサインし20春闘は妥結となった。残された課題については、労使政策委員会等で協議を継続していくこととなった。また、合わせて感染症(新型コロナウイルス等)に関する仮確認書についても合意しサインした。


全港湾春闘回答、前年比約500円減で終結
闘争分会妥結額平均3、392円
速報分会妥結額平均3、623円

20春闘個別賃金交渉は依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けているが、書面交渉のなど工夫を凝らした結果、全闘争分会の約7割強の分会に有額回答が示され、その内の約9割強が妥結するに至った。しかし、他労組において回答が示されていないことの影響もあり、有額回答が示されていない分会もあり、20春闘の終結にはまだまだ時間を要するものと思われる。だが、6月に入り夏季一時金交渉も始まっていることから、20春闘の回答集約については、6月2日・3日開催の中央執行委員会を以て最終集約とすることが確認された。
faxn1915


第1回中央港湾団交開催される

糸谷委員長、港湾労働への理解を求め、早期解決を促す
第1回中央港湾団交が2月20日に開催された。折からの新型コロナウイルス問題の影響を受け、大勢が集まることでのリスク回避の観点から、第1回中央港湾団交は開催規模を縮小し、労使合わせて50名規模での開催となった。中央港湾団交では組合側より要求書を提出するとともに、本日、中央港湾団交に参加できなかった皆様にも要求の趣旨が分かるようにと、要求趣旨説明の内容についても予め文章化したものを配布した。そして、趣旨説明の後、次回、第2回中央港湾団交の開催を3月12日予定とした。ただし、この日程についても、新型コロナウイルス問題の状況によっては変更がありうることを合わせて確認し、開催規模も含めて事務局間調整に一任するとした。


全国港湾第12回中央委員会開催

産別最賃労使協議に進展なし、中労委に救済申請へ
20春闘産別最賃要求は2段構えの要求

全国港湾連合会の第12回中央委員会が2月5日、6日に開催され、250名(全港湾からは56名)が参加、議長団は正木中央委員(日港労連)、瀬川中央委員(全倉運)が務めた。
懸案となっていた産別最賃統一回答拒否問題については、2月4日に労使協議がおこなわれたが残念ながら進展は見られず、全国港湾中央委員会において中央労働委員会へ不当労働行為救済申請をおこなうことが確認された。また、20春闘における産別最賃要求をどうするかで様々な意見がだされたが、要求額は掲げるべきとの意見が多く出され、中央委員会のとりまとめとして、①2017年度168、920円(各地方で追認確認した金額)を協定化すること、②2020年度184、500円とすることの2段構えの要求でたたかうと決定した。
全国港湾は2月20日に中央港湾団交を開催し要求書を提出、20春闘闘争に入る。


全港湾第41回中央委員会開催

基本給一律2万円の賃金要求で一致団結を

1月30日から2日間の日程で全港湾の第41回中央委員会を開催した。総勢154名が参加し、議長団に東海地方の千頭和中央委員、関西地方の谷口中央委員を選出、熱心な議論をおこなった。中央委員会では、全国港湾の産別最賃統一回答拒否問題、全港湾として初の試みの職種別最低賃金要求の取り扱いなどに議論が集中、延べ39名から積極的な発言を受けた。
開会にあたり、真島中央執行委員長は「全国港湾における産別最賃統一回答拒否問題が前進しない状態が続いている。20春闘において皆でたたかう提案ができるか正念場となっている。自働化の問題、格差の問題などもある。これらの問題に対するには企業内に埋没してしまってはたたかえない。なせばなる、一致団結して春闘で金メダルが取れるような運動を広げてほしい」と呼びかけた。
そして、討議の後、要求額については基本給一律2万円とし、20年春闘方針案(一部修正の上)を満場一致で可決、最後に団結頑張ろうで締めくくった。


新年のあいさつ

中央執行委員長 真島勝重

新年明けましておめでとうございます。組合員並びのご家族の皆様には、お健やかに新年を迎えられたことと謹んでお慶び申し上げます。

2020年が始動しました。最初に、私が労働組合専従役員になったのが、2000年8月ですので、既に20年が経過しました。20年前当時、シドニーオリンピックで、柔道では田村亮子、女子マラソンでは高橋尚子の金メダルに感動しました。今年の東京オリンピックはそれ以上に期待を持って待ち望んでいる方も多いと思います。私自身、この20年を総括し、年頭に当たり、全港湾の10年後の未来を創造したいと思います。
昨年実施した全港湾の港湾関係労働条件調査まとめによると、平均年齢が41歳です。すなわち、国土交通省が提起しているPORT2030、十年後に全港湾の多くの組合員が港湾労働の中枢として活躍しています。実際に、この20年間で、全国大会をみてもわかる通り、多くの中堅層・青年層が参加し、活発な議論を展開しています。2000年11月に港湾運送事業の規制緩和が実施され、事業免許制が許可制に、認可料金制が届出制に改められ、当時、私は多くの港運事業者が淘汰されると思い、将来の不安ばかりでした。しかし、今日に至るまで、産業別労働運動の力により守られていること、このことに労働運動の将来を感じています。
次に近年、港湾に限らず、すべての分野で労働力不足が叫ばれています。しかし、世界規模でみると、国連の発表では、世界人口の増大がやや鈍化し、2100年頃に110億人で頭打ち、すなわち、やっとピークを迎えると予測しています。これらは、増加する国と日本のように減少する国、医療制度による平均寿命など安易に語れませんが、国際移動が更に加速することは明らかです。
一方、国内における女性の社会進出が経済協力開発機構加盟29ヵ国中において、働く女性のための環境は28位です。今の男女における雇用格差がなくなり女性の社会進出が加速すれば、国内総生産も押し上げるといわれています。すなわち、我が国の貿易において、港湾・運輸労働者は、経済・物流の中心的役割を担っており、第一義として、労働力確保のための賃金・労働条件の向上はもちろんのこと、女性が活躍できる場を労働組合が全力で取り組んでいかなければなりません。当然、AIターミナルの議論は避けて通ることはできず、主役は労働者、AIは補完作業であることを基本に運動を構築しなければならないこと、そして、青年層や女性の運輸産業への進出を如何にして実現できるのか、共に悩みながら前進していかなければなりません。
私たちは魅力ある運輸産業、自信と誇りに満ちた職場を労働運動の基軸として、次の世代につなげるべく展開していかなければならないことを新年にあたっての決意として述べさせていただきます。
最後に、2020年の干支は子年(ねどし)で、正確には庚子(かのえ・ね)です。庚子は変化が生まれる状態、全く新しいことに挑戦することに適した年といえます。「なせば成る なさねば成らぬ 何事も 成らぬは人のなさぬなりけり」です。組合員、執行部が一丸となって活発な議論を展開していくことを誓い、全港湾の歴史と伝統を継承し、発展していくよう、本年もよろしくお願いいたします。