石炭火力発電所削減政策に関する資源エネルギー庁交渉経過報告

1月13日全国港湾連合会、港運同盟合同の非効率石炭火力発電所削減政策に関する交渉を資源エネルギー庁電力基盤整備課と行いました。全港湾からは、真島中央執行委員長、鈴木龍一副中央執行委員長、松永書記長、松谷書記次長の4名が出席しました。

資源エネルギー庁からの説明では、20年度末までに非効率石炭火力発電所の定義の取りまとめと2030年を目途とするフェードアウト予定計画の策定を行うことであり、あくまでも非効率発電設備削減計画は石炭火力発電事業者の判断対応となることなどが回答されました。また、経済産業大臣からは、地元経済や雇用への影響などについて十分に考慮し、必要に応じ個々の事情を聴きながら検討するよう指示を受けているとの報告もありました。

労働組合として、世界的な地球環境の保護や脱炭素社会に向けてという部分だけ見れば反対する立場ではないが、この政策によっての港運事業者の事業基盤が揺らぐ地域が全国的に発生しかねない点や、そのことによる「雇用問題」について極めて重要かつ最優先課題であることを強調しました。港湾関係労働組合として、この間、国土交通省港湾局・厚生労働省建設港湾対策室を中心にこの問題について、20年秋年末要請行動で取り組みながら本日の協議するにあたった経過を報告するとともに、資源エネルギー庁・国土交通省・厚生労働省・労働組合という枠組みで継続協議を行っていくことを申入れ、各関係者は同意しました。

資源エネルギー庁は、港湾に関する実情や情報を更に深めることために継続的に協議することは重要であるとの意見と労働組合として全国的に石炭バルクを扱う港湾では雇用不安が広がっている点を早急に払しょくするための政策を要望し交渉を終了しました。

詳細については、全国港湾連合会の経過報告書を参照願います。


2021年 新年のあいさつ

日本平から望む清水港と富士山

  中央執行委員長 真島 勝重

新年のあいさつ

新年明けましておめでとうございます。組合員並びにご家族の皆様には、お健やかに新年を迎えられたことと謹んでお慶び申し上げます。

2021年新年に当たり、まず昨年から続いているコロナ対策において、一言申し上げます。全港湾組合員は、ほとんどの方が港湾並びに自動車運送に従事しています。見えない敵コロナといえども物流を止めてはいけないという環境の中で不安を感じながらの業務を遂行されておられることに敬意を表します。昨年は過去に例を見ない異常な一年でした。新型コロナは全国各地に蔓延し、第一波、第二波、そして秋からの第三波の収束見通しは、もはや個人の対応だけではどうすることもできない状況になってしまっています。伝染病の蔓延など天災は、誰のせいでもなく仕方ないとしても、具体的対策を実行せず、今なお感染が拡大し、蔓延している事実を見れば、もはや明らかに政府による人災であります。昨年秋、所管である国土交通省並びに厚生労働省要請行動では、口をそろえて言われたのは、港湾労働者はエッセンシャルワーカー、所謂、生活維持に欠かせない職業に就いている方々と言われました。国内の輸出入貨物の99%以上が港を通過する。港が止まると物流が止まる、それならば、国による港湾や物流輸送に対する保護政策など目に見える感染対策が特別にあるべきです。それでも、私たち全港湾は日頃より安全衛生・労働災害撲滅に誰よりも目を光らせ、より高い危機意識、安全対策の下で作業を遂行していることは、港湾地域でコロナによるクラスターが発生していないことが証明しています。今以上に感染対策を行うとともに、日本の経済にとって必要不可欠な産業であるという自信と誇りを持って進んでいかなければなりません。

さて、2021年のNHK大河ドラマは主人公が渋沢栄一とのことですが、私を含めほとんどの方が人物像をよくわかっていません。一躍有名になったのは、財務省が2024年から新一万円札の肖像を渋沢栄一に決定したとの発表の後からではないでしょうか? 日本の資本主義の父とも呼ばれていますが、実は、渋沢は日本最古の第一国立銀行の設立に関わったことで知られ、同銀行は、その後、朝鮮半島に進出し、後身の第一銀行を経て1902年に韓国内初の紙幣「第一銀行券」が発行されました。その図柄には当時の頭取だった渋沢が採用された事実経過があります。隣国韓国では、今回の日本のこのような新紙幣肖像決定は、屈辱であり対立を増幅させるという見方も出ていることを多くの国民は知らされていません。当時の複雑な背景においての歴史認識を国内の一方向ではなく、両国の双方向から学ぶことも重要です。渋沢の有名な名言に「できるだけ多くの人に、できるだけ多くの幸福を与えるように行動するのが、我々の義務である」、この言葉こそ、まさしく2021年、労働組合に求められていることです。

今年は丑年、12年前の2009年丑年は衆議院選挙で民主党が歴史的勝利をおさめ政権交代がありました。今の政権は、国民の声を無視し、国会を軽視し、コロナに対する無策など、政治を大きく変えなければ、現在の危機的状況は何も変わりません。衆議院を早期解散するのか、秋の任期満了なのか、いずれにせよ今年は衆議院選挙が必ずある年です。まず、国民主体の政治を取り戻すことを実現しなければ何も前進しません。当面、大規模な集会はできませんが、まずは職場から、組合員、執行部が一丸となって様々な課題について、活発な議論を展開していくことを誓いあい、全港湾の歴史と伝統を継承し、発展していくよう、本年もよろしくお願いいたします。


2021年春闘方針(案)提起にあたり

   12月23日、2021年春闘方針特集号(号外号)を各地方本部・支部に発送しました。

2021春闘方針(案)提起にあたり

2021春闘を闘うにあたって、昨年からのコロナ禍にあってキーワーカー(エッセンシャルワーカー)と呼ばれる労働者の処遇改善が2021春闘の重要な課題となってきます。医療や介護はもちろんのこと、水道や清掃などのライフライン、更に日常生活を支える食料や物流関係労働者のことであります。どんなにITやデジタルが発達していても、このような職種の労働者は実作業を伴うことから在宅労働は不可能であります。当然、全港湾という組織実態を見れば、まさしくキーワーカーであり、日本の社会情勢において港湾や運輸は極めて重要な産業であることを再認識し、普通に生活できる賃金の確立を求めていかなければなりません。

春闘を向かえるにあたって、よく集会の締の言葉として「団結がんばろう」と意思統一しますが、団結の反対は分断です。業界や国家権力の一番嫌がるのは弱い者・小さな力しか持たない者が集団で団結して行動する事です。今の時代で見えてくるのが、労働者と労働者の間に差別や格差をつけ内部矛盾を発生させることです。査定制度や階級制度などや、最近では正規雇用労働者と非正規雇用労働者の格差問題が社会問題となっています。結成七五年当時より、全港湾は原則、同一賃金同一価値労働を基本としています。勿論いくつもの問題や矛盾を抱えています。しかしそれらを乗り越える為に徹底的に、団結する為の議論と努力を行ってきました。私たちの職場の内部矛盾を克服し、組合が主体となった作業環境を構築し、力のある者ない者、経験のある者ない者等が個々の評価だけに埋没しないように議論しなければこの理念は薄れていってしまいます。

また労働者の「今だけ・金だけ・自分だけ」とならないよう長いスパンで、各地方の維持継続に努力する事を意思統一しなければなりません。すなわち、これが全港湾の単一組織労働組合の理念であり、産業別労働運動の重要な取り組みであると考えています。2021春闘を取り巻く環境の厳しさは、現場で働く組合員が一番わかっていると理解していますが、こんな時代だからこそ、組合幹部が先頭に立って、産別闘争の重要性、賃上げはもちろんのこと、様々な労働条件を勝ち取っていくという強い意識、意思統一が大事であります。これらは並大抵な事ではありませんが、決してくじけることなく、全港湾が2021春闘を団結して闘い抜くことを確信し、春闘方針提起にあたっての一言とします。           (中央執行委員長 真島 勝重)

 

 


2020冬季一時金・終報 速報分会114分会が妥結

2020年冬季一時金回答状況(12月15日現在)、速報分会158分会中137分会に有額回答が示され、114分会が妥結に至った。回答額平均は468,830円、妥結額平均は470,505円(1.61ヶ月)となっている。

闘争分会316分会においては、218分会が妥結し、妥結額平均は463、884円となっている。12月15日現在の回答状況の職種別(前年度同時期)では、港湾関係で0.15ヶ月減、トラック関係で0.13ヶ月減、一般で0.16ヶ月減、全体平均で38,476円減と厳しい結果となっている。特に地方別では、ほぼ前年額にて妥結する地方と減額した地方、また地方においても取扱品目による港間での増減の格差が目立った結果となっている。


第3回中央執行委員会・2021年春闘方針案を討議!

 

12月8日~9日、豊橋市シーパレス日港福において、第3回中央執行委員会を開催した。コロナ禍の機関会議開催にて、入室時の検温、消毒の徹底、マスク着用、食事等は各自部屋での弁当にて感染予防を徹底し最大限の注意をはかった。

議題として、2021年春闘方針(案)について討議し、2月3日~4日シーパレス日港福で開催する第42回中央委員会に提出する案を確認した。今後年末から1月末にかけて職場・支部・地方本部にて討論を行い、第42回中央委員会にて最終決定を行うことを確認した。

なお、中央委員会は新型コロナの感染防止及び各地域での現状に鑑み、第91回定期全国大会同様に出席参加は中央執行委員会及び各地方選出の中央委員のみの参加とし、「感染症法及び激甚災害法に基づく非常時における組合規約・規定の限定的緊急特例措置(案)」を特別議題として当日提案し、委任状、議決権行使書を中央委員宛事前郵送し開催することを確認した。


冬季一時金闘争・有額回答及び妥結進む!

12月1日現在、コロナ禍において各地方本部は生活給の補填としての一時金闘争を全力で取り組み、全闘争分会316分会中、75分会に有額回答が示され、昨年同時期を約0.3ヶ月下回る厳しい状況となっている。

すでに北海道、東北、日本海、九州では妥結が進み、速報分会158分会中、46分会が妥結し、妥結額平均は441,400円となっている。

全港湾FAXニュース20-04(冬季一時金①)


21けんり春闘発足集会を開催!


21春闘決意表明 真島委員長

司会進行・松谷書記次長

11月27日午後6時30分より全水道会館において、21けんり春闘発足集会が開催されました。今回はコロナの状況により会場を50名に制限し、オンラインでの視聴参加を主として行われました。21けんり春闘の闘いの目標と要求として、「8時間働けば暮らせる社会を!」、「同一労働同一賃金の実現!全ての差別を撤廃せよ!」などを掲げ、職場を基軸として大幅賃上げの実現を目指すことを確認しました。また、講演では大阪労働者弁護団の在間秀和弁護士を講師にお招きし、「20条裁判・コロナ・そして労働の未来!」について講演いただきました。最後に、参加労組決意表明として民間労組を代表し、真島委員長よりコロナ禍における港湾の現状と産別労働運動の強化、21春闘勝利の決意表明を力強く行われました。

21けんり春闘発足集会資料


年末年始例外荷役・労使確認


11月18日10時30分より港運会館において、労使政策委員会を開催し、全国港湾連合会は11月12日開催した第3回中央執行委員会の確認を基本に、2020年度年末年始例外荷役の取扱について労使協議を行い、確認書を締結しました。
2020年度年末年始例外荷役に関する労使政策委員会議事確認


全港湾第91回定期全国大会開催

郵便投票を駆使し新執行部を選出

全日本港湾労働組合の第91回定期全国大会を、9月24日、25日の2日間、シーパレスにて開催した。全国から大会代議員61名、中央本部役員18名が出席、委任状提出者が大会代議員27名、中央本部役員1名、議長団は部原代議員(九州)、秋山代議員(北海道)が務めた。

今回の大会は新型コロナウイルス感染症の影響により開催が危ぶまれるという前代未聞の状況にあったが、8月に開催した臨時中央執行委員会において「感染症法及び激甚災害法に基づく非常時における組合規約・規定の限定的緊急特例措置(案)」を大会に提出し、緊急措置として、委任状提出者を出席として扱う、郵送による議決権行使を実施する、郵送によるスト権投票を実施する、郵送による役員信任投票を実施することなどが確認された。そして、定期大会の冒頭、特別議題についての採決がおこなわれ、賛成多数で可決、第91回定期全国大会は特別議題で可決された内容に沿って進行された。

そして、第1議題から第4議題まで、討議の後、賛成多数で可決、2020・21年度の運動方針を確立、年間スト権も確立した。

役員人事については大幅な改選となった。今日まで尽力されてきた大野進副委員長(関西)、諸見力書記次長(沖縄)、藤崎良治中執(関西)、法土豊行中執(日本海)の4役員が退任、新たに鈴木龍一副委員長(日本海)、畠山昌悦副委員長(関西)、松谷哲治書記次長(九州)、面谷真奈樹中執(日本海)、佐藤正巳中執(日本海)、河野照宜中執(関西)、樋口万浩中執(関西)の7役員が選出された。

最後に、大会宣言を採択し、真島委員長の団結がんばろうで締めくくった。
全港湾第91回大会 大会宣言


組合員の皆さんへ~中央執行委員長メッセージ~

戦後七五年の異常な夏

中央執行委員長 真島勝重

戦後七五年節目の夏、全国各地で夏の花火大会が一斉に中止になった。また、慰霊祭や式典などは中止や規模縮小など異例ともいえる夏が終わろうとしている。その一方で、新型コロナは全国各地に蔓延し、第二波の収束見通しはまるで予測のつかない状況になってしまった。日本政府は、五月二十五日緊急事態宣言を解除し、六月十七日具体的対策を発信しないまま、第二〇一回通常国会を閉幕した。国民の不安は的中し、七月には再び新規感染者が増加し、七月中旬以降は一日当たりの新規感染者数は第一波ピークの七二〇名を超える日が継続している。この間の政府対応は全国の知事に丸投げし、全く政府として機能していないことを腹立たしく思う。「GO TO トラベル」、受け止め方は人それぞれだが、東京都民以外は旅行に出向いて消費を盛り上げましょうということか、私自身、都内に在住して一〇年、明らかに街中の人の流れは減少し、飲食店、ホテル、公共交通機関の利用者の激減、消費の落ち込みは肌で実感する毎日を過ごし、直近の課題である秋年末闘争を最重要視していかなければならないと思う。このまま推移すれば、致命的な経済の打撃は避けられるはずもなく、新型コロナの不安を払しょくするための検査の充実無くして、経済の復活は見込めないはずだ。秋に向けて、そのための対策を今こそ、政府は国民の視点に立って行うべきである。また、地域最賃改定答申が全国の審議会で出そろい、加重平均で一円増という驚きの金額が発表された。安倍首相は、今は雇用を守ることが最優先と他人事のように言っているが、時給労働者の雇用・生活圏がこの低すぎる答申額では、更に雇用不安が蔓延することを全く理解していない。

「百戦百勝 不如一忍」という言葉がある。百戦して百勝するよりも、忍耐し戦わない事こそ最良の策であるという意味だ。中国・孫子の兵法或いは江戸時代の沢庵禅師の言葉と言われているが、連合艦隊司令長官・山本五十六が長官室に掲げていたという話もあり、有名になった。戦後七五年、先の敗戦で近隣諸国との友好は容易なものではないということが今なお現実としてある。いざ戦争が勃発すれば、勝っても負けても、その禍根は五〇年や一〇〇年では到底消えるものではない。やはり、戦争については如何なる戦争にも反対し、平和憲法、憲法九条を変えてはいけないという全港湾の運動方針について誇りを持ってこれからも訴えていなかければならない。しかし、コロナ禍の中、自民党は敵基地攻撃能力の保有を事実上求める提言を政府に提出した。憲法九条の理念である専守防衛を完全に逸脱する行為であり、緊急の世論調査においても八割近くの国民が専守防衛を厳守すべきと答えている。安倍政権における防衛費増額は過去最高を更新し続けている。政府が今なすべきことは、防衛?増強議論ではなく、コロナ禍に苦しむ国民の暮らしを一日も早く安全・安心な社会に導くことにある。

全港湾は来年七五周年を迎えるが、今年七四年の歴史で今まで経験したことのない定期全国大会を開催することになる。代議員だけに絞り、参加者に対する衛生管理や選挙投票方法の変更など様々な緊急特例措置を講じての開催となりますが、組合員、皆さんのご協力による大会成功を祈念します。おそらく今日の異常な日常は、少なくとも新型コロナに対する予防接種やワクチン、特効薬が国民に行き渡るまでの間、耐えなければならない。労働運動は大衆運動、直接対話が基本との信念で今日まで進めてきましたが、残念ながら今は労働運動・大衆運動も我慢と忍耐の時です。今、私たちにできる最大限の事を一つ一つ築き上げ、コロナ禍終息後に通常の大衆議論を進めることができると確信しています。全港湾労働運動の過去に感謝し、未来に希望を込めて組合員へのメッセージとします。