全国港湾春の中央行動開催

行政交渉、院内集会、丸の内デモ行進で訴え
3月13日、14日、全国港湾春の中央行動が開催され、総勢210名が参加した。13日には国土交通省、厚生労働省に対して「港湾政策並びに港湾労働に係る申し入れ」をおこない交渉をおこなった(なお、経済産業省、消防庁、日本貿易会、外船協については別途交渉をおこなった)。夕方からは衆議院議員会館第1において「19港湾春闘勝利院内集会」を開催し気勢をあげた。集会では元労働弁護団会長の宮里邦雄弁護士の作成した資料に沿いながら、現在中央労働委員会でおこなわれている全国港湾と日港協との産別賃金交渉についてのあっせんの経緯について玉田書記長より報告を受けた。また、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党から激励の挨拶を受け、自由党、沖縄の風からは連帯のメッセージを受けた。14日には毎年恒例となっている東京・丸の内デモ行進をおこない道行く人々に港湾の実情を訴えた。


第2回中央港湾団交、具体的な回答なし

次回交渉の回答次第では重大な決意!
第2回中央港湾団交が3月6日に開催され、要求書についての回答を受けた。しかし、具体的な回答はほとんどなかった。
そのため組合側より「これでは全く回答になっておらず話にならない。事前協議違反の問題についても解決を図るため、船社の対応に時間が必要だから『ストを延期』したはず。それが全く進展なしでは話にならない。産別最賃の回答にしても、公正取引委員会の報告書の中にもはっきりと違反にはあたらないと書いてある。なぜ回答できないのか?回答できないとすれば重大な決断をせざるを得ない」と迫った。
次回、第3回中央港湾団交は3月20日に開催されることとなった。
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全国港湾、2月28日のストライキを延期

今後の対応については改めて判断

2月25日、全国港湾内部において臨時会議が開催された。全国港湾によると、折衝を断続的におこなった結果、事前協議を厳格に運用することを約束するとともに、今回の事案については引き続き協議するとしたことから、全国港湾は2月28日のストライキについては延期とし、今後の推移を見守っていくとし、2月25日夕刻、ストライキ延期を発表した。

 


第1回中央団交開催、要求書提出

 

第1回中央港湾団交が2月19日に開催され、19港湾春闘が本格的にスタートした。19港湾春闘の要求書提出にあたって全国港湾の糸谷委員長は「今年の春闘は大きく3つの課題がある。一つは、労働条件の改善・賃金の引き上げ。定年延長は率先して実現をしていただきたい。一つは、産別賃金については中労委にあっせんをお願いしているところだが、今春闘で統一交渉・統一回答をおこなうと態度表明していただきたい。そして具体的回答をお願いしたい。一つは、沖縄において事前協議がされないままで荷役作業が強行された。雇用と職域を守るための制度が無視されたことは絶対に許せない。怒り心頭である。このあと態度表明させていただく」と述べ、19港湾春闘は開始早々に行動を構えるという異例のスタートとなった。

事前協議違反で厳重抗議、2月28日24ストを通告
2月2日に「はくおう」が事前協議なしで沖縄県中城港に入港し荷役を強行した件で、雇用と就労を守るため、事前協議制度無視は絶対に許せないとし、全国港湾は2月28日始業時から3月1日始業時までの24時間ストライキを通告した。業側は「非常に大きな問題であり、歩み寄る道がないか時間を頂きたい」等と述べ通告書を持ち帰った。今後の業側の動向が注目される。
faxn1807

 


全国港湾、秋の中央行動を展開

大闘争への決意かためる

11月21日、22日、全国港湾・港運同盟の共催による18年秋の中央行動(行政交渉、船社・ユーザー要請行動)がおこなわれ総勢78名程が参加した。21日には国交省、厚労省、経済産業省、外船協と交渉をおこない「港湾政策並びに港湾労働に係る申入れ」、「港湾労働政策に係る申入れ」をおこなった。消防庁、日本貿易会については22日に交渉をおこない「危険貨物等の取扱いに関する申し入れ」、「港湾労働政策に係る申入れ」をおこなった。
そして、船社アライアンスに係る問題、港湾運送事業基盤の安定に資する諸課題、港湾政策に係る諸問題、港湾労働者の雇用と職域に係る問題、安全・安心の諸施策と港湾機能の活用、港湾労働法の全港・全職種適用拡大、港湾倉庫・特定港湾倉庫の指定のあり方、港湾通過貨物対策、コンテナターミナルゲート作業の職域、港湾労働の石綿被災対策、異常気象による災害発生時に於ける救済策、ILO条約・勧告批准、FTAやEPAについて、港湾物流のIT化に向けた動き、港湾運動事業への自動化導入問題等々について回答を受け、質疑応答をおこなった。
また、22日には都内ホールにて秋年末闘争決起集会を開催、立憲民主党・森山浩行衆議院議員、国民民主党・大島九州男参議院議員、日本共産党・宮本岳志衆議院議員、社会民主党・吉川はじめ衆議院議員の参加を得、力強い激励の挨拶を受けた。


全国港湾第11回定期全国大会開催

中央執行委員長に糸谷氏、中央執行委員長代行に松本氏を選出

全国港湾は、9月19日、20日、シーパレスにおいて第11回定期大会を開催した。大会にはオブザーバーを含めて295名が出席、全港湾からは55名が出席した。来賓には港運同盟、ITF東京事務所、全労済が出席、大会議長団は乾代議員(日港労連)と中辻代議員(全倉運)が務めた。
役員については、全港湾関係では松本耕三前中央執行副委員長が全国港湾中央執行委員長代行に選出された。また、真島勝重前中央執行委員が中央執行副委員長となり、新たに中央執行委員に法本健吾氏が選出された。
糸谷中央執行委員長(日港労連)、柏木中央執行副委員長(日港労連)、遠藤中央執行副委員長(検定労連)、瀬戸中央執行副委員長(検数労連)、玉田書記長(全国港湾)、市川書記次長(検定労連)については引き続き再任された。
全国港湾第11回大会 大会宣言


第15回全国港湾労働セミナー


 

 

 

 

 

5月21日から23日にかけて、福島県内において、第15回全国港湾労働セミナーが開催され、総勢64名が参加した。開会にあたり全国港湾糸谷委員長は「私たち港湾労働者の置かれている位置をつかみ深めながら今後どうあるべきかを考えてほしい。そして、産別運動を拡大し地域の運動に役立ててほしい。今後は皆さんが主役、受け継いだものを更に発展させてほしい」と呼びかけていた。

 


中央港湾団交仮合意、8日のストは解除

定年延長や港労法適用拡大で回答前進
産別賃金問題は労働委員会の場へ

第5回中央港湾団交が4月5日開催された。4月8日に24時間ストを構え、業側がどんな修正回答をするか注目されていたが、定年延長課題については「2025年度までに65歳とする」と言い切った回答が示され、港労法課題については「港湾労働法の全港・全職種適用について合意する」と“合意”という回答が示されるなど、評価に値する回答が示された。また、産別賃金の問題については労働委員会の場で結着をつけていきたいとし、16時10分仮協定書にサイン、産別賃金についてを除いて仮合意とするとし、4月8日(日)のストライキについては解除し、中央港湾団交を終えた。
faxn1713


中央港湾団交決裂、全国港湾4月8日(日)24ストへ

産別賃金問題は労働組合の根幹の問題と抗議!

第4回中央港湾団交が3月30日開催された。前回の第3回中央港湾団交終了時、産別賃金統一回答問題についての小委員会を3月20日、28日に開催し何らかの努力をするとしていたことから、第4回中央港湾団交での回答が注目されていた。しかし、業側からの回答に前進は全く見られなかった。
そのため、全国港湾は「4月8日(日)始業時から24時間ストライキ(日曜就労拒否)を通告する」とし交渉を打ち切った。また、ストの対象については全港・全職種であり、除外は認めない、除外がどうしても必要な場合は日港協を通じて対応してほしいと付け加えた。なお、修正回答があればいつでも交渉には応じる用意があるとした。しかし、現時点では、次回、中央港湾団交開催の目途は全くたっていない。(後日、第5回中央港湾団交が4月5日13時に開催されることになりました)
全国港湾教宣ビラ
faxn1712


大幅賃上げで生活改善を!全国港湾統一行動

3月15日、16日、18春闘の統一行動として「大幅賃上げで生活改善を!港で働くすべての仲間に産別協定の適用を!」をスローガンに中央行政交渉、ユーザー要請行動、東京・大手町デモ行進等の取り組みをおこない、総勢250名が参加した。
15日は、衆議院議員会館内ホールにおいて決起集会を開催した。主催者を代表して糸谷委員長があいさつし、続けて、立憲民主党・逢坂衆議院議員、日本共産党・宮本衆議院議員、山添参議院議員、社民党・吉川衆議院議員より激励と連帯の挨拶を受けた。そして、国交省、厚労省、経済産業省に申入書(港湾政策並びに港湾労働に係る申し入れ書等々)を提出、各省と交渉をおこなった。
翌16日は丸の内繁華街において道行く人に港湾の実情を広くアピールしようと千代田区職労との共催でデモ行進をおこなった。午後には、消防庁交渉、外船協要請、日本貿易会要請をおこない2日間の行動を締めくくった。