21港湾春闘・行政交渉他回答書について

3月17日~18日にかけて行われた全国港湾連合会による関係行政交渉・ユーザー申入れ・政党要請の申入れ事項及び回答書を添付します。

21港湾春闘要請行動は、コロナ禍の影響もあり、ごく限られた委員のみでの行動となったため、全港湾からも参加者が少なかったことから、周知を含め下記に添付しますので、組合員のご理解をお願いいたします。

21春闘中央行動行政・ユーザー申入れ及び回答書

 

5月7日に政府より発表された緊急事態宣言延長により、東京・愛知・大阪・京都・兵庫・福岡が5月12日~31日まで適用(延長含む)となりました。

また、まん延防止等重点措置地域として、北海道・埼玉・千葉・神奈川・岐阜・三重・愛媛・沖縄では、対象の都道府県知事が区域を定め、飲食店などに営業時間の短縮等を要請・命令されます。

これらの地域は、多くの組合員が日常業務に従事していることから、21港湾春闘協定にもとづき、引き続き、最大限の感染防止対策をお願いいたします。

 


21港湾春闘 各単組賃上げ状況速報

4月27日全国港湾連合会は加盟単組賃上げ共闘会議を開催し、2021春闘賃上げ交渉の情報共有を行った。

各単組、賃上げ状況は下記の通り(4月26日現在)

全港湾  速報158分会中、102分会に有額回答 妥結70分会 妥結平均2,860円 1.04% (昨年3,999円)

日港労連 4月9日 各単組労使交渉を確認し妥結 2,500円

検数労連 日 検 4月23日妥結 3,664円(昨年比+199円)、全日検 4月23日妥結 3,512円(昨年比+250円)

検定労連 海事検定 現在、交渉中 、シンケン 4月13日妥結 4,092円

全倉運  31組合に有額回答 単純平均 4,468円(1.69%)加重平均 4,931円

大港労組 4月19日妥結 3,000円

全日通  3月18日妥結 3,470円(1.32%)


2021中央港湾団交・妥結!!

4月22日都内で14時より第4回中央団交が長期休憩を解き再開し、業界団体内部検討による休憩をはさみ、労使折衝も行いいながら、16時30分妥結した。

2021港湾春闘仮協定書及び21港湾春闘・指定事業体に係わる中央港湾団交仮覚書は下記のとおり

 


第4回中央港湾団交・長期休憩に入る!!

 

4月15日午後2時より第4回中央団交が都内で開催され、冒頭、日港協より数項目に渡り、修正回答が示された。

適正料金収受や認可料金制度復活についてのプロジェクトチーム設置については、具体的取り組みを労使で検討し、関係行政に働きかけるとした。

国策による非効率火力発電施設の削減政策については、日港協傘下事業者から要望等意見をまとめた上で、関係行政に働きかるとした。

また、新型コロナワクチン接種に関しては、今後のワクチン配給状況で予約が取れた希望者には、速やかに接種が受けられるよう業務の就労に関して最大限の配慮を行うとした。

それ以外も含めた多くの修正回答に関し、意見調整を行うため、組合側より休憩を求めた。意見としては、本日の中央港湾団交において、14項目の修正回答が示されたことは評価する。各部会や専門委員会担当委員長からも一定の評価できる修正回答との意見が出されたが、一方では、労使継続協議課題である指定事業体問題について、先般開催された検数・検定小委員会でも業側から何ら回答が示されず、本日の中央港湾団交においてもまったく前進ある回答が示されなかったことは遺憾に思う旨、組合側の本日の回答についての検証手続きとして、機関会議を開催すべきとし、休憩後、組合側より長期休憩の申し入れを行った。

そして、全国港湾は、4月21日午後より緊急の中央闘争委員会を開催し、次回休憩再開後の組合側機関会議まとめによる修正回答の提起を行うことを決定し、第4回中央港湾団交再開を4月22日午後を目途に再開できるよう事務局調整に入った。

まさに、4月22日の中央港湾団交再開はコロナ禍における中央港湾労使が今後の様々な難局を乗り越えるために一体となって取り組む多くの課題について、真摯に向き合う姿勢を日港協が示せるかである。また、残されたいくつかの課題について踏み込んだ回答を示すことができるか、4月中解決に向けての正念場となっている。


全港湾 21春闘情報

4月9日現在、速報分会158分会中82分会に有額回答

回答額平均は2,949円(1.06%)、回答額をみるとコロナによる輸出入の増減など地方ごとの格差が顕著になっており、今後の粘り強い追い上げ交渉に期待がかかっている。

210409-21春闘地方別一覧

 

なお、4月15日に第4回中央港湾団交が設定されているが、4月8日開催された検数・検定小委員会でが具体的な進展はなく厳しい局面を迎えている。また、港湾労働者の雇用安定・人員不足に鑑みる適正料金の収受など労使によるプロジェクトチームの設置や感染症対策(新型コロナウィスル等)、非効率石炭火力発電施設の削減政策による事業基盤や雇用に対する影響調査など、労使が共通認識に立って関係行政に働きかけを行わなければならない多くの課題について前進ある回答が求められている。


21港湾春闘・各単組賃上げ情報

4月5日、全国港湾連合会は賃上げ共闘会議を開催し、全国港湾加盟の各単組賃上げ交渉経過を共有した。各単組賃上げ交渉経過は下記のとおり

 

(4月5日現在)

全港湾   速報158分会中、72分会に有額回答を引き出し、有額回答平均は3,005円(昨年同期3,999円)となっている。昨年妥結額を上回った分会が10分会、昨年同額が10分会となっている。

日港労連 4月2日開催の第3回港荷労使交渉で労側より、2,500円の賃上げ回答を宣言し、4月8日17時を期限として各単組交渉へと移行した。

検数労連 4月5日第5回交渉で、日検が定昇2,491円、全日検が定昇1,300円を提示した。労側よりベースアップを含めた上積み回答を次回交渉で行うよう求めている。

検定労連 3月31日に労連団交を開催し、ベアを前提に各単組交渉へと移行した。

全倉運  26単組に有害回答が提示され、単純平均で4,460円(1.69%)、加重平均で4,755円(2,968人)となっている。

大港労組 3月29日第3回団交では進展なし、次回4月8日を予定している。

全日通  3月18日妥結、賃上げ3,470円(1.32%)、一時金は年間3.5カ月(夏1.818ヶ月、冬1.681ヶ月)