全港湾 21春闘情報

4月9日現在、速報分会158分会中82分会に有額回答

回答額平均は2,949円(1.06%)、回答額をみるとコロナによる輸出入の増減など地方ごとの格差が顕著になっており、今後の粘り強い追い上げ交渉に期待がかかっている。

210409-21春闘地方別一覧

 

なお、4月15日に第4回中央港湾団交が設定されているが、4月8日開催された検数・検定小委員会でが具体的な進展はなく厳しい局面を迎えている。また、港湾労働者の雇用安定・人員不足に鑑みる適正料金の収受など労使によるプロジェクトチームの設置や感染症対策(新型コロナウィスル等)、非効率石炭火力発電施設の削減政策による事業基盤や雇用に対する影響調査など、労使が共通認識に立って関係行政に働きかけを行わなければならない多くの課題について前進ある回答が求められている。


21港湾春闘・各単組賃上げ情報

4月5日、全国港湾連合会は賃上げ共闘会議を開催し、全国港湾加盟の各単組賃上げ交渉経過を共有した。各単組賃上げ交渉経過は下記のとおり

 

(4月5日現在)

全港湾   速報158分会中、72分会に有額回答を引き出し、有額回答平均は3,005円(昨年同期3,999円)となっている。昨年妥結額を上回った分会が10分会、昨年同額が10分会となっている。

日港労連 4月2日開催の第3回港荷労使交渉で労側より、2,500円の賃上げ回答を宣言し、4月8日17時を期限として各単組交渉へと移行した。

検数労連 4月5日第5回交渉で、日検が定昇2,491円、全日検が定昇1,300円を提示した。労側よりベースアップを含めた上積み回答を次回交渉で行うよう求めている。

検定労連 3月31日に労連団交を開催し、ベアを前提に各単組交渉へと移行した。

全倉運  26単組に有害回答が提示され、単純平均で4,460円(1.69%)、加重平均で4,755円(2,968人)となっている。

大港労組 3月29日第3回団交では進展なし、次回4月8日を予定している。

全日通  3月18日妥結、賃上げ3,470円(1.32%)、一時金は年間3.5カ月(夏1.818ヶ月、冬1.681ヶ月)


東北地方青年部ニュース・脱原発3.13アクション!!

あれから10年原発事故は終わっていない 3.13アクション‼

3月13日福島県いわき市で「あれから10年 原発事故は終わっていない 3.13アクション‼」が開催されました。例年通りなら「フクシマ連帯キャラバン」という形で脱原発を訴えてきましたが、今回コロナによる活動自粛のため、県外移動が出来ず被災地であるいわき市独自でのアピール行動となりました。

今回、青年層が脱原発を訴えたい気持ちを発信し、地元の各労働組合と各政党がそれに答えていただき、当日、市内でプラカードを使用したアピール行動を行う予定でしたが、あいにくの悪天候により野外行動を急きょ変更し、屋内集会を開催し約300名が参集しました。

集会では、各団体代表より、原発事故に対する思いや今後の脱原発運動についての発言があり、フクシマ連帯キャラバン代表として青年部からは「コロナ過でも脱原発を訴えていきたい。自分たち若い世代が本気で声をあげていかなければならない。」と訴えました。

約2時間の集会で「地域から全国に発信をしていくこと、これからの運動の強化」を会場全員で確認し、実行委員長の団結ガンバロウで集会を終えました。

集会を終え感じたことは、私は震災当時高校1年生で、原発事故が起きても、なんの知識もなく「なにが危ないのか」「なぜ避難をしなければならないのか」全く分かりませんでした。

社会人になり、労働組合に加入し、妻が第一原発から10キロ離れた富岡町に住んでいたことから当時の話を聞き、原発はいらないと深く考えさせられました。

それから子供が生まれ、最優先に子供のことを考える立場になり、今、またどこかで原発事故が起きてしまったら「外で自由に遊ばせることができない」「食べ物の線量を気にしなくてはならない」「風評被害などの不安がつきまとう」など様々な不安があります。

国民世論より政治家の原発利権にしかならない原発、人間の命・安全・生活を奪い去る原発はいらないと今回参加させてもらい新たに実感しました。

原発事故から10年が経ち、地元でも原発に対する怖さ、危険さを認識していない人たちが多くなってきていることがとても危険だと感じます。原発事故を風化させない取り組みとして私たち若い世代から「脱原発」を訴えていかなければなりません。

今回は地域での行動となってしまいましたが、二度と原発事故が起きないように、これからの時代を担う若い世代で声を挙げ、今後も全国に向けて発信・継続して活動していきたいと思います。 (全港湾小名浜支部青年部  齋藤 直道)

 


3月26日 – 27日  福島原発事故10年・脱原発首都圏行動 

3月26日昼休み、21けんり春闘東京総行動で経団連前反原発集会が開催されました。原発促進をやめるよう経団連への抗議と原発再稼働に対する電気事業連合会への怒りのシュプレヒコールを行いました。

 

3月13日いわき市で開催された「あれから10年 原発事故は終わっていない3.13アクション」を報告する全港湾・松谷書記次長

 

主催者挨拶・21春闘共同代表

全国一般全国協議会 平賀委員長

 

早期解決を訴えるJAL不当解雇撤回争議団

 

3月27日 福島原発事故10年さようなら原発首都圏集会が日比谷公園大音楽堂で開催されました。収容座席数2653席ですが、感染防止対策の1300人に収容制限をかけ13時30分開会後、13時40分には1300人に達し、入場門を閉鎖するなど、多くのさようなら原発を願う人々が参集しました。

全港湾中央本部と

北海道地方本部・東北地方本部参加者

 

首都圏集会全景

 

応援に駆けつけた管直人元内閣総理大臣

 

オープニングライブ

シンガソングライター片平里菜さん・福島出身


第3回中央港湾団交・修正回答含め一部は専門部会交渉へ!

 

第3回中央港湾団交が3月24日13時30分より都内で開催された。第2回回答から修正を含め回答が示された。

具体的な回答として、

認可料金復活に向けて具体的取り組みの推進として、適正料金収受や認可料金制度復活は港湾労働者の雇用安定・雇用条件向上に重要な労使共通課題と考えており、認識を共有するためにも労使でプロジェクトチーム等を設置し、具体的な取り組みを検討するとの前向き回答が示された。

また、政府の石炭火力発電「非効率」施設の削減政策についてが、緊急性課題ではあるが、現状、対象施設が不明確等、全体像が明らかでないため、まずは各事業者にアンケート調査を実施し、雇用・職域にどの程度の影響があるのか実態調査を行い、その後に、必要に応じ関係行政に働きかけるとの回答であった。

「感染症(新型コロナウィルス等)に関する確認書(2020年6月30日付)」にもとづく「感染症に係る産別休業制度(仮称)」については、確認書第2項にある新型コロナ感染症により従業員が休業した場合、各会員店社は休業に伴う賃金カットを行わないよう最大限努力するとの回答が示された。

中央港湾団交と並行して、検数・検定小委員会、整備部会、労使専門委員会課題を行うとの回答後、組合側より休憩を申し入れ、再開後「認可料金制度復活に向けたのプロジェクトチームでの目的を明確にすべき」や「石炭問題は政策が明らかになってからでは遅い、日港協は港湾の事業者団体として責任を持つべきだ」等の組合側意見を示した。全国港湾柏木委員長より、「修正の事実は受け止めるが、各項目とも小委員会や専門委員会での協議となっている。しかし今までのように小委員会で協議することをもって今春闘の解決とはならない」として業側に再考を求めると同時に参加者からの発言を求め、5名の参加者より力強い再検討の意見を受けた業側は「再考する時間と各委員会の開催の調整が必要」として次回団交に日程及び場所は4月上旬を目標に事務局間での調整として交渉を終えた。

(詳細は全国港湾FAXを参照)


日本海地方・全国港湾共同アピール緊急決起集会

全国港湾は21春闘勝利に向けての共同アピールを3月22日10時30分より、全地区港湾、全単組にWEB(Zoom])にて発信した。同時に、その内容を文章にし、職場での決起集会での紹介を呼びかけ、日本海地方各支部から21春闘勝利決起集会の様子を紹介する。

全国港湾21春闘共同アピール

新潟支部・21春闘決起集会

直江津支部・21春闘決起集会

伏木支部・21春闘決起集会

七尾支部・21春闘決起集会

敦賀支部・21春闘決起集会

舞鶴支部・21春闘決起集会

境港支部・21春闘決起集会


非効率石炭火力発電施設削減計画に対する政党要請

3月17日・18日にかけて全国港湾は2021春闘中央行動として、政党要請・関係行政要請行動を実施しました。

立憲・共産・国民民主党要請行動では、特に昨年2020年7月3日、梶山経産大臣記者会見での「脱炭素社会実現を目指すエネルギー基本計画に明記している非効率石炭火力発電施設のフェードアウト検討」が発表され、協議が始まっていることから、労働組合として地球温暖化防止という世界的な流れには反対するものはなく、むしろ推進の立場であるが、この計画には石炭輸入に関連する多くの港湾労働者・港運事業者が実在している事実があまり広く世間に知られておらず、同時並行的な雇用対策や事業継続に関する議論がまったくなされていない。すでに、石炭を取り扱う港では多くの組合員からの雇用不安の声が上がっている。そうした背景から、資源エネルギー庁はもとより、所管行政である国土交通省・厚生労働省に対しても、非効率石炭火力発電施設削減計画に伴う港湾における事業継続・雇用対策を要請しました。

そして、各政党国会議員に対しては、あまり知られていない石炭火力発電稼働に伴う輸入石炭の荷役作業が地域によっては太宗貨物であり、地域経済の重要な役割を担っていることを知ってもらい、今後どのように取り組みを進めていくべきかの意見交換を行い、今後も政策課題についての意見交換を申し入れました。

以下、政党要請順に、

国民民主党議員(左から舟山康江参議・榛葉賀津也参議・右から岸本周平衆議)

 

立憲民主党議員(左から小沼巧参議・森屋隆参議・右から森山浩行衆議・江崎孝参議・近藤昭一衆議)との意見交換

 

日本共産党高橋千鶴子衆議院議員と全国港湾四役

 

各政党への港湾政策・港湾労働政策要請文