緊急事態宣言下における第42回中央委員会開催に関するメッセージ

 

全港湾の仲間の皆様、新型コロナウィルス感染症予防・対策が行われている中、昼夜を問わず物流を守り続けていることに深く敬意を表します。

新型コロナウィルス感染症は、世界規模での感染拡大の収束が見えないばかりか、日本国内においても連日増加し続けています。

政府は、1月8日より東京・神奈川・埼玉・千葉に対し、緊急事態宣言を再発令し、14日より栃木・岐阜・愛知・京都・大阪・兵庫・福岡を追加しました。今後、更なる追加地域が予想されるなど、もはや国内に蔓延している状態となっています。

1月12日緊急常任中央執行委員会を開催し、第42回中央委員会は中央執行委員と議長団の最低成立要件で行い、中央委員会に対する委任状並びに議決権行使書の提出を持って成立させることを確認し、全中央執行委員に対し確認し、決定いたしました。よって、残念ではありますが、各地方選出の中央委員に対しては、中央委員会当日の直接出席参加は求めず、すべて委任状及び議決権行使書の提出による参加を要請いたします。

首都圏のみならず中央委員会開催会場である愛知県が対象地域に追加されたことにより移動制限がかけられた地域や首都圏をみれば、もはや医療崩壊寸前の状況で単なる発熱であっても、医療機関や受入れ施設がひっ迫している状況などを鑑みれば、命を守る、最大限の感染拡大リスクを防止することが重要であると考えます。

2021年春闘をたたかうため、各地方・支部での活発な議論参加により集約をいただき、その意見・質問に対し責任ある総括答弁を行うことをお誓いします。

全港湾は、如何なる事態に対しても労働組合として全力で闘っていくことをいくことを決意表明し、一日でも早く有効なワクチンや治療薬が全国民に行き渡ること、そして、組合員、ご家族の皆様のご健康を心より祈念いたします。

                                         以 上

2021年 1月15日

全 日 本 港 湾 労 働 組 合

中央執行委員長 真島 勝重


石炭火力発電所削減政策に関する資源エネルギー庁交渉経過報告

1月13日全国港湾連合会、港運同盟合同の非効率石炭火力発電所削減政策に関する交渉を資源エネルギー庁電力基盤整備課と行いました。全港湾からは、真島中央執行委員長、鈴木龍一副中央執行委員長、松永書記長、松谷書記次長の4名が出席しました。

資源エネルギー庁からの説明では、20年度末までに非効率石炭火力発電所の定義の取りまとめと2030年を目途とするフェードアウト予定計画の策定を行うことであり、あくまでも非効率発電設備削減計画は石炭火力発電事業者の判断対応となることなどが回答されました。また、経済産業大臣からは、地元経済や雇用への影響などについて十分に考慮し、必要に応じ個々の事情を聴きながら検討するよう指示を受けているとの報告もありました。

労働組合として、世界的な地球環境の保護や脱炭素社会に向けてという部分だけ見れば反対する立場ではないが、この政策によっての港運事業者の事業基盤が揺らぐ地域が全国的に発生しかねない点や、そのことによる「雇用問題」について極めて重要かつ最優先課題であることを強調しました。港湾関係労働組合として、この間、国土交通省港湾局・厚生労働省建設港湾対策室を中心にこの問題について、20年秋年末要請行動で取り組みながら本日の協議するにあたった経過を報告するとともに、資源エネルギー庁・国土交通省・厚生労働省・労働組合という枠組みで継続協議を行っていくことを申入れ、各関係者は同意しました。

資源エネルギー庁は、港湾に関する実情や情報を更に深めることために継続的に協議することは重要であるとの意見と労働組合として全国的に石炭バルクを扱う港湾では雇用不安が広がっている点を早急に払しょくするための政策を要望し交渉を終了しました。

詳細については、全国港湾連合会の経過報告書を参照願います。


2020冬季一時金・終報 速報分会114分会が妥結

2020年冬季一時金回答状況(12月15日現在)、速報分会158分会中137分会に有額回答が示され、114分会が妥結に至った。回答額平均は468,830円、妥結額平均は470,505円(1.61ヶ月)となっている。

闘争分会316分会においては、218分会が妥結し、妥結額平均は463、884円となっている。12月15日現在の回答状況の職種別(前年度同時期)では、港湾関係で0.15ヶ月減、トラック関係で0.13ヶ月減、一般で0.16ヶ月減、全体平均で38,476円減と厳しい結果となっている。特に地方別では、ほぼ前年額にて妥結する地方と減額した地方、また地方においても取扱品目による港間での増減の格差が目立った結果となっている。


第3回中央執行委員会・2021年春闘方針案を討議!

 

12月8日~9日、豊橋市シーパレス日港福において、第3回中央執行委員会を開催した。コロナ禍の機関会議開催にて、入室時の検温、消毒の徹底、マスク着用、食事等は各自部屋での弁当にて感染予防を徹底し最大限の注意をはかった。

議題として、2021年春闘方針(案)について討議し、2月3日~4日シーパレス日港福で開催する第42回中央委員会に提出する案を確認した。今後年末から1月末にかけて職場・支部・地方本部にて討論を行い、第42回中央委員会にて最終決定を行うことを確認した。

なお、中央委員会は新型コロナの感染防止及び各地域での現状に鑑み、第91回定期全国大会同様に出席参加は中央執行委員会及び各地方選出の中央委員のみの参加とし、「感染症法及び激甚災害法に基づく非常時における組合規約・規定の限定的緊急特例措置(案)」を特別議題として当日提案し、委任状、議決権行使書を中央委員宛事前郵送し開催することを確認した。


冬季一時金闘争・有額回答及び妥結進む!

12月1日現在、コロナ禍において各地方本部は生活給の補填としての一時金闘争を全力で取り組み、全闘争分会316分会中、75分会に有額回答が示され、昨年同時期を約0.3ヶ月下回る厳しい状況となっている。

すでに北海道、東北、日本海、九州では妥結が進み、速報分会158分会中、46分会が妥結し、妥結額平均は441,400円となっている。

全港湾FAXニュース20-04(冬季一時金①)


全国港湾第13回定期大会開催

糸谷委員長が退任、新執行体制、運動方針を確立

 

全国港湾は9月29日、30日、第13回定期大会をシーパレスで開催した。全国港湾の大会についても新型コロナ感染症の影響を受け、代議員と役員での縮小開催となり、出席者は総勢114名、全港湾からは29名が出席した。大会議長団は山賀代議員(全港湾)と上出代議員(検定労連)が務めた。

役員改選については糸谷中央執行委員長(日港労連)、大野中執(全港湾)、諸見中執(全港湾)、山口中執(全港湾)、應和中執(全倉運)の5名が今大会で退任をした。

そして、新執行部については柏木中央執行委員長(日港労連)、真島中央執行委員長代行兼副委員長(全港湾)、竹内副委員長(日港労連)、遠藤副委員長(検定労連)、瀬戸副委員長(検数労連)、玉田書記長(全国港湾)、市川書記次長(検定労連)を選出した。また、全港湾からは関東の佐藤(史)中執が新任中執として加わった。

そして大会討議の結果、すべての議案を可決、2020年度運動方針を確立した。そして、最後に大会宣言を採択し大会を終えた。


全港湾第91回定期全国大会開催

郵便投票を駆使し新執行部を選出

全日本港湾労働組合の第91回定期全国大会を、9月24日、25日の2日間、シーパレスにて開催した。全国から大会代議員61名、中央本部役員18名が出席、委任状提出者が大会代議員27名、中央本部役員1名、議長団は部原代議員(九州)、秋山代議員(北海道)が務めた。

今回の大会は新型コロナウイルス感染症の影響により開催が危ぶまれるという前代未聞の状況にあったが、8月に開催した臨時中央執行委員会において「感染症法及び激甚災害法に基づく非常時における組合規約・規定の限定的緊急特例措置(案)」を大会に提出し、緊急措置として、委任状提出者を出席として扱う、郵送による議決権行使を実施する、郵送によるスト権投票を実施する、郵送による役員信任投票を実施することなどが確認された。そして、定期大会の冒頭、特別議題についての採決がおこなわれ、賛成多数で可決、第91回定期全国大会は特別議題で可決された内容に沿って進行された。

そして、第1議題から第4議題まで、討議の後、賛成多数で可決、2020・21年度の運動方針を確立、年間スト権も確立した。

役員人事については大幅な改選となった。今日まで尽力されてきた大野進副委員長(関西)、諸見力書記次長(沖縄)、藤崎良治中執(関西)、法土豊行中執(日本海)の4役員が退任、新たに鈴木龍一副委員長(日本海)、畠山昌悦副委員長(関西)、松谷哲治書記次長(九州)、面谷真奈樹中執(日本海)、佐藤正巳中執(日本海)、河野照宜中執(関西)、樋口万浩中執(関西)の7役員が選出された。

最後に、大会宣言を採択し、真島委員長の団結がんばろうで締めくくった。
全港湾第91回大会 大会宣言


組合員の皆さんへ~中央執行委員長メッセージ~

戦後七五年の異常な夏

中央執行委員長 真島勝重

戦後七五年節目の夏、全国各地で夏の花火大会が一斉に中止になった。また、慰霊祭や式典などは中止や規模縮小など異例ともいえる夏が終わろうとしている。その一方で、新型コロナは全国各地に蔓延し、第二波の収束見通しはまるで予測のつかない状況になってしまった。日本政府は、五月二十五日緊急事態宣言を解除し、六月十七日具体的対策を発信しないまま、第二〇一回通常国会を閉幕した。国民の不安は的中し、七月には再び新規感染者が増加し、七月中旬以降は一日当たりの新規感染者数は第一波ピークの七二〇名を超える日が継続している。この間の政府対応は全国の知事に丸投げし、全く政府として機能していないことを腹立たしく思う。「GO TO トラベル」、受け止め方は人それぞれだが、東京都民以外は旅行に出向いて消費を盛り上げましょうということか、私自身、都内に在住して一〇年、明らかに街中の人の流れは減少し、飲食店、ホテル、公共交通機関の利用者の激減、消費の落ち込みは肌で実感する毎日を過ごし、直近の課題である秋年末闘争を最重要視していかなければならないと思う。このまま推移すれば、致命的な経済の打撃は避けられるはずもなく、新型コロナの不安を払しょくするための検査の充実無くして、経済の復活は見込めないはずだ。秋に向けて、そのための対策を今こそ、政府は国民の視点に立って行うべきである。また、地域最賃改定答申が全国の審議会で出そろい、加重平均で一円増という驚きの金額が発表された。安倍首相は、今は雇用を守ることが最優先と他人事のように言っているが、時給労働者の雇用・生活圏がこの低すぎる答申額では、更に雇用不安が蔓延することを全く理解していない。

「百戦百勝 不如一忍」という言葉がある。百戦して百勝するよりも、忍耐し戦わない事こそ最良の策であるという意味だ。中国・孫子の兵法或いは江戸時代の沢庵禅師の言葉と言われているが、連合艦隊司令長官・山本五十六が長官室に掲げていたという話もあり、有名になった。戦後七五年、先の敗戦で近隣諸国との友好は容易なものではないということが今なお現実としてある。いざ戦争が勃発すれば、勝っても負けても、その禍根は五〇年や一〇〇年では到底消えるものではない。やはり、戦争については如何なる戦争にも反対し、平和憲法、憲法九条を変えてはいけないという全港湾の運動方針について誇りを持ってこれからも訴えていなかければならない。しかし、コロナ禍の中、自民党は敵基地攻撃能力の保有を事実上求める提言を政府に提出した。憲法九条の理念である専守防衛を完全に逸脱する行為であり、緊急の世論調査においても八割近くの国民が専守防衛を厳守すべきと答えている。安倍政権における防衛費増額は過去最高を更新し続けている。政府が今なすべきことは、防衛?増強議論ではなく、コロナ禍に苦しむ国民の暮らしを一日も早く安全・安心な社会に導くことにある。

全港湾は来年七五周年を迎えるが、今年七四年の歴史で今まで経験したことのない定期全国大会を開催することになる。代議員だけに絞り、参加者に対する衛生管理や選挙投票方法の変更など様々な緊急特例措置を講じての開催となりますが、組合員、皆さんのご協力による大会成功を祈念します。おそらく今日の異常な日常は、少なくとも新型コロナに対する予防接種やワクチン、特効薬が国民に行き渡るまでの間、耐えなければならない。労働運動は大衆運動、直接対話が基本との信念で今日まで進めてきましたが、残念ながら今は労働運動・大衆運動も我慢と忍耐の時です。今、私たちにできる最大限の事を一つ一つ築き上げ、コロナ禍終息後に通常の大衆議論を進めることができると確信しています。全港湾労働運動の過去に感謝し、未来に希望を込めて組合員へのメッセージとします。