より安全で安心な物流環境を目指して

全港湾は、港湾、トラック、倉庫、関連企業などに働く仲間が
集まった海陸一貫輸送をになう産業別労働組合です。

活動最新ニュース

交運労協「第３１回交通運輸政策研究集会」開催！！

第３１回交通運輸政策研究集会が２０２６年５月１８日～１９日、アート交運労協の仲間１７２名が集まり、ホテル日暮里ラングウッドで開催されました。

１日目に４つのテーマの講習があり

講師、国土交通省大臣官房参事官の廣田氏から「第３次交通政策基本計画」について

講師、国土交通省物流・自動車局物流政策課長の高田氏から「２０３０年度までの総合物流施策大綱」について

講師、観光庁観光戦略課長菅原氏から「第５次観光立国推進基本計画」について

講師、名古屋大学加藤教授から「だれもが気兼ねなく安全安心におでかけできる社会を支える交通運輸産業となるために」の講義をうけました。

２日目には、３つの分科会に分かれて時間が許す限り討論がなされました。

前半には、中東情勢の現場への影響に関する実態調査主にトラック輸送現場を中心として報告され、認識を共有しました。

軽油・ガソリンの供給状況については、スタンドへの供給において一部目詰まりは見られたものの、現状において「供給不足によりトラックが運行できない」という最悪の事態には至っていない。しかし、エンジンオイル等、潤滑油の供給目詰まり停滞感が発生している。現場では、車検を迎えてもエンジンオイル交換を先送りせざるを得ない事例が報告されました。

アドブルーの供給停滞とボトルネックについては、アドブルー自体の在庫不足ではなく、それを輸送するための容器の製造に必要な「ナフサ」が供給不足になっていることが原因。運ぶ手段（容器）がないことによる供給目詰まりであるという構造的課題を確認しました。

交運労協としてこれら現場のリアルな実態を正確に捉え続け、今後も必要に応じて適宜、関係各所へ要請活動を行っていく必要があると確認されました。

後半に、総合物流政策大綱の実行性確保に向けた意見交換があり、２０３０年度に想定される輸送力不足への対応、モーダルミックス実現の課題の議論を行った。

鉄道貨物における課題とポリシーミックスの必要性

特に「並行在来線の維持」を巡る費用負担のあり方が大きな論点として浮上しました。

民間企業１社の企業努力だけでこの課題を突破するのは極めて困難である。

単一の施策ではなく「ポリシーミックス（政策総動員）」の観点を持ち、日本経済の基盤維持、および国民生活の充実という大局的な視点から路線の維持・必要性を訴えていくべきとのご示唆をいただいた。

モーダルミックスの実現に向けて最終的には、陸・海・空・観光サービスの「ベストミックス（モーダルミックス）」を目指す。

その実現には、政策要請とともに、「政労使の心合わせ」が極めて重要でありここにこそ我々が熱量を注いでいかなければならないという考え方を全体で共有した。

持続可能な物流における労働組合の役割として、持続可能な物流には適正運賃の収受が不可欠であり、これは組合としても春闘・諸交渉で取り組んでいるテーマである。

労働組合が果たすべき決定的な役割として、単に経営者が適正に運賃・料金を収受しているかを確認するだけでなく、「収受された原資が、現場の労働者へ適正に分配されているか」までをしっかりとチェック・コミットしていくことが不可欠であると確認した。