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国際交流

PBH訪問団に参加して 木村祥治

北海道地本 木村祥治

パシフィックビーチ、キャンペーン委員会等と会談

会談内容について
  
 従業委員は2度、3度と解雇され恐怖で従業員同士がオープンに話が出来ない状況になっている。現状の給料の未払いや裁判費用については本部(ハワイ)が支払っている、裁判で組合側が勝利をしているがTBHは従わず、組合員は更に恐怖を感じていますが今回1人が職場復帰した事が組合員に勇気を与えた。今後、ILWUがどの様なキャンペーンをして行くのか、法律的に勝利をしているので組合なしでは経営が出来ない事を教えて行きたい。今後の闘争をして行くにはグローバル世界中の協力の中で闘いを続けて行く。

ILWUによるハワイの労働組合史に関する学習会

 全世界の組合組織率について1位はスウエーデン、日本は14位、アメリカは17位、ハワイは21.8%、ニューヨークは24.2%、アメリカ国内の組合は組合費を支はらわなくても良い州が5.6%~32%あり役員は投票で決める。1778年キャプテンクック到来から第一次世界大戦以降、ハワイの労働力不足により諸外国から労働者を連れて来ることを合法化した。中国、日本、フィリピンなどから連れてきて、国によって賃金が違い、国ごとの争いが起こった。1933年に労働関係法を勝ち取る事ができ組合結成した。最初は港湾労働組合であり、これがILWU原点である。等々の学習をした。

ハワイ業界団体との協議 Mufi氏(ハワイ観光協会会長)前ハワイ市長

 今回のPBH問題は個人的には今後とも支援をして行きますが、観光協会としてはPBH(ジタン林氏)の個人的な問題と考えています。
 しかし、観光産業はハワイの経済に大きく影響する問題です、ワイキキにも住民が住んでいます、観光客にとっても大事な場所です。今後もILWUの闘争に個人的な支援をして行きたいと思っています。日本よりハワイに来てくれた皆様方に心より感謝を申し上げます。
 この10年間PBH闘争を日本の皆様方が支援をしています。4年前、ILWUにPBH争議がどうなっているのか、ILWUの闘争が今後どうなっていくのかのアクセスが800件以上となっています。
 我々は、今後、ハワイのイメージが悪くなるのではと心配をしています、日本では旅行会社(JTB)にも情報を流して協力をお願いしていますが旅行会社は非協力的です。PBH(ジタン林)本人と交渉するのが良いが弁護士にも労働関係については話したがらない、また 日常の人間関係を通して話してもらう事も考えたが、誰と付き合いがあるかも分からない状況です。

写真左 檄布を掲げる木村中執