全港湾の歩み


1950年 | 1960年 | 1970年 | 1980年 | 1990年

◆1946年(昭和21年)

2.20 日本港運中央会設立
4. 大阪港湾労働組合同盟結成
7.5〜6 全日本港湾労働組合同盟結成準備会(石川県片山津温泉)
7.18 運輸省港湾局長通牒「港湾運送業の運営形態について」
7.27〜28 東京・京橋公会堂において全日本港湾労働組合同盟の結成大会。産別会議準備会に加盟。
7. イギリス「港湾労働法」制定
8.1 日本労働組合総同盟(総同盟)結成大会
8.19 全日本産業別労働組合会議(産別会議)結成大会
9.31 港湾運送事業統制令廃止
11.3 日本国憲法公布(1947年5月3日施行)
12. 全港湾臨時大会(大阪)。統一労働協約闘争を打ちだす。

◆1947年(昭和22年)

1.31 GHQが2・1スト中止命令
2.1 日本港運中央会と運輸省へ、(1)最低賃金保障制の確立、(2)全国統一労働協約の締結、(3)完全雇用、(4)港湾の民主化、などの要求を提出。
3.31 中労委の調停により「待遇に関する協定書」「労働協約書」を協定。この闘争を「3・31闘争」とよぶ。
6.6〜8 第2回定期全国大会(富山県伏木市)
8.26 日本港運中央会が解散させられ、協約が失効。
9.1 労働基準法施行、労働省発足。
9.16 京浜運輸が閉鎖機関に指定される。戦時統制令で一港一社制になっていた港運会社が閉鎖機関に指定されて解体していき、一港数社の複数性がとられることとなる。
12.1 職業安定法施行
12. ILWU PMAとの交渉権を確立
12. 全港湾「港湾福利財団の構想」を発表

◆1948年(昭和23年)

4.20〜23 第3回定期全国大会(三重県宇治山田市)で労働者供給権獲得の方針を決定
6. 最低賃金制の確立、中央団交権の確立、賃上げ、労務加配米の増配等の要求で全国闘争。
8.23 日本港運協会設立
9.27 日本港運協会に統一労働協約締結を要求。
12.18 GHQが経済安定9原則発表。

◆1949年(昭和24年)

1.12 GHQが制限ステベ会社に関するコンファレンス・メモ(統制会社の解体)を発表。
3.7 ドッジプラン発表。
5.27 ILO内陸運輸委員会「港湾労働者の雇用の恒常化に関する決議」を採択。
5.30〜6.2 東京・日赤講堂で開催された第4回定期全国大会は、組織の単一化を決定。全日本港湾労働組合となる。
6.10 労働組合法施行
6.13 コンファレンス・メモ「独占企業体たる神戸船舶荷役会社の解散について」を発表。
6.23 コンファレンス・メモ「中小港湾における港運会社の再編成」を発表(解体終了)。
7.6 下山事件
8.13 海員組合、全造船、全海事とともに海運防衛中央会議を結成。海運産業防衛闘争を展開。
8.17 松川事件
11.15 「港湾10万運動」の展開を決定。

◆1950年(昭和25年)

2.16 産別会議脱退を声明。
3. 統一労働協約締結のため地方ごとにストライキを展開。
3.15 労働省、労働者供給事業の許可方針を発表。
5.20〜23 第5回定期全国大会(東京)は、実質賃金確保、労働基準法完全実施を主な内容とする全国統一労働協約締結のための全国闘争を決定。中央闘争委員会は6月30日からの全国統一ストを指令。産別会議脱退を決定。
6.7 輸入食糧入札制度撤廃を食糧庁に申し入れる。
6.25 朝鮮戦争勃発
6.28 GHQは韓国向け荷役の妨害は許さぬとスト中止を命令。
7.11 日本労働組合総評議会(総評)結成
9.25 大阪船舶支部、ジェーン台風による組合員死亡にたいして労災補償を要求して、雨中荷役拒否をたたかう。
10.9、10 統一労働協約の締結を前提としない中央労資懇談会を開催。
10.25 中央闘争委員会は協約闘争を地方闘争とすることを決定。

◆1951年(昭和26年)

2.2 賃上げ闘争を指令。生活防衛、再軍備反対のたたかいを展開。阪・神・名のストライキ
3.10 総評第2回大会、平和4原則決定。
6.20 港湾運送事業法施行。登録制、届出料金、全部下請け禁止。
21〜23 第6回定期全国大会(東京)は、平和4原則、三鷹・松川事件無罪解放運動に取組むことを決定。
6. 大阪地方久保重分会、解雇反対で100日間スト。
7.6 日本貨物検数協会と福利厚生資金をトン建てで積立てることを協定
7. 東京支部、退職金闘争で23日間スト。東京支部に対する組織攻撃。
8. 京浜支部、退職金闘争で45日スト。
9.28 対日講和条約(サンフランシスコ条約)、日米安保条約調印(1952年4月28日発効)
12.10 港湾労働法制定に関する要望書を衆院社労委に提出。

◆1952年(昭和27年)

3.10 港湾労働法案要綱を発表
3.14 大阪安治川で艀転覆3名死亡。
4. 船内居住廃止の全国運動を決定。
4. 破防法反対スト。
6.27〜29 第7回定期全国大会(東京)、総評加盟を決定。
7.21 破防法公布施行
22 総評第3回大会、国際自由労連一括加盟案を否決。
8.3 衆院港湾労働に関する小委員会にILO決議の法制化を要請。
8.21 日雇労働者対策として労供権獲得を決定。

◆1953年(昭和28年)

1.17 全国港湾荷役振興協議会(全港振)設立
2.10 全港湾、港湾労働法案発表
3.23 兼田委員長は、中国からの引揚者を輸送する帰国船、第1船「興安丸」に日本側代表の一員として乗船し、帰国事業に当たり、舞鶴港に入港。また中国人浮虜殉離者の遺骨収集活動に取組むなど、日中国交回復運動、日中友好運動を積極的におこなう。
5. 名古屋港の弾薬集積所設置反対闘争。
5.〜9 内灘闘争
6.10〜12 第8回定期全国大会(東京)、沖縄の日本復帰を決議。以来沖縄返還闘争をすすめ、沖縄港運労との友好連帯を強める。
7.30 社会党、港湾労働法案を国会に提出、廃案となる。以後いくたびか提案。
8. 翌年9月にかけて宇部元山分会の組織攻撃に対するたたかい。

◆1954年(昭和29年)

2.15 第5回ILO内陸運輸委員会に兼田委員長が参加(〜26ジュネーブ)。
3.1 第5福竜丸、ビキニで米水爆実験により被爆。
5.31〜6.2 第9回定期全国大会(東京)
8.6 原水爆禁止国民大会に参加。
10.29 輸入食糧荷役拒否を声明。
11月21日より翌年3月までたたかう。

◆1955年(昭和30年)

1.28 春闘6単産共闘
4.21 大阪日吉木材支部、企業閉鎖に反対してスト(27日解決)
6.16〜18 第10回定期全国大会(東京)
7.23 全港湾会館完成(大田区山王)
8.6 第1回原水爆禁止世界大会
8.27 新潟支部労働協約闘争(10月15日に会社が組合4条件をのんで解決)
9.19 原水爆禁止日本協議会結成
9. 砂川闘争
10.13 社会党統一大会
0.21 日本海地方、統一労働協約更新に勝利
10. 大阪におけるサイロ建設反対闘争。
11.15 自由民主党結成(保守合同)

◆1956年(昭和31年)

1. 春闘共闘の結成に参加
1.28 港湾労働法制定に関する請願書を衆議院に提出。6月2日本会議で採択される。
5. 米ビキニでの水爆実験を再開。中止を申し入れ、実験区域内を航行した船舶の荷役を拒否。
5.20 神戸港において港湾労働者が暴力手配師によってバットで撲殺される。港湾民主化闘争が盛りあがる。
5.29〜31 第11回定期全国大会(東京)は、「せめて正月くらいは人並みに休みたい」ということで、12月31日〜1月2日までの3日間を有給休暇として港の完全休みを要求してたたかうことを決定。
7.18 佐世保支部海運分会が全港湾に加入。組織攻撃がかけられ、8月9日より無制限スト、22日朝解決
10.12 砂川町第2次強制測量
11.7 港湾労働対策協議会を設置

◆1957年(昭和32年)

2.11 英クリスマス島の水爆実験中止を要求。
3.19 東京支部を再建
6.12〜14 第12回定期全国大会(東京)
7.19 港湾労働対策協議会は、港湾労働対策に関する意見を答申(7.19答申)。
9.12 北海道地本、退職金の統一協約を獲得。
12.27 港湾労働審議会を設置

◆1958年(昭和33年)

2.3 海員組合、日港労連とともに夜荷役反対協議会を設置し、22時以降の夜間荷役反対闘争にたちあがる。
3.9 新潟支部、労働協約闘争を約1ヶ月間のストでたたかう。(4月5日勝利)
3.24 春闘中の佐世保支部に武装米軍が出勤。
6.30〜7.2 第13回定期全国大会(東京)
8. 横浜港で誘導弾エリコンの陸上げ阻止闘争。
10.31 京浜支部菊池分会に企業閉鎖全員解雇通告(230日のたたかい)
11.5 警職法改悪に反対してストを実施。
11.29 神戸港でタバコ3箱を盗んだ日雇労働者に現場監督がリンチ。
12.25 港湾に関係する官民労組による港湾中央共闘会議を結成。

◆1959年(昭和34年)

3.28 安保条約改定阻止国会会議結成
4.1 港湾労働協議会を設置
5.11〜13 第1回全太平洋アジア港湾労働者会議を東京で開催。全太平洋アジア港湾労働者連絡委員会を結成し、事務所を全港湾本部内におき、連絡委員会書記に兼田委員長を選出。
6.30〜7.2 第14回定期全国大会(神戸)
7.20 日本における全太平洋アジア港湾労働者連絡委員会の加盟組織として全日本港湾関係労働組合協議会(港湾労協)を結成。
7.20 船舶のハッチ蓋、ビーム開閉作業は危険であり、かつ港湾作業の範ちゅうでないとして作業拒否を指示。翌年2月運輸大臣のあっせんで解決。
8. はしけの断続労働反対闘争。1961年に廃止をかちとり、同年10月に協定
9. 伊勢湾台風
10. 港湾運送事業法改正施行。免許制、認可料金となる
11.16 港湾中央共闘「法に門限をつくれ」と声明
12.11 三井三池1227名の指名解雇通告
12.12 港湾中央共闘「正月休み最低3日」と意志統一
12.14 朝鮮帰国第1船新潟出港

◆1960年(昭和35年)

3.8 神戸海陸、会社解散、新会社設立約1ヵ月の反対闘争
3.29 三池労組組合員、暴力団に刺殺される。
4.26 沖縄県祖国復帰協議会の結成に参加。
5.19 自民党衆院で安保条約関連法案単独強行採択。
5.26 安保改定阻止の1時間スト。
6.4 安保改定阻止の半日スト。
6.15 安保改定阻止統一行動。デモ参加の女子大生が死亡。
6.23 改正安保条約が自然成立。
6.27〜29 第15回定期全国大会(北海道)
8.2 神戸海陸解散。
8.10 中労委、三池闘争に最終斡旋案提示。
8.15 横浜港でクレゾール原液の荷役中に労働者2名死亡、18名重軽傷。その後クレゾール船のボイコット闘争。
9.4 港湾労働者訪中団出発
10.14 港湾労働者訪ソ団出発
10.15 浅沼日本社会党委員長刺殺事件に抗議して30分スト。
10. ILWU、機械化近代化協定

◆1961年(昭和36年)

1.19〜20 第1回賃金討論集会
3.20 フランスから農薬PCPを積んで横浜に入港した船舶の荷役を拒否。
4.14 若松港に入港中のフィリピン船ドナ・ナチ号の船員がストに突入。
5. 主要港で滞船滞貨
6.15〜17 第2回全太平洋アジア港湾労働者会議を東京で開催。
6.20 日本港湾福利厚生協会発足(1963年10月16日社団法人)
8.22〜24 第16回定期全国大会(東京)
9. 大阪埠頭分会闘争(11月7日解決)
9.27 港湾労働協議会「港湾労働の雇用安定に関する意見」を発表。
10. 双葉運輸分会結成。16名の組合員全員解雇を通告、11月8日からストに突入、解決。
11.16 沖縄港湾荷役労組が港湾労協に加入

◆1962年(昭和37年)

1.13〜15 第2回春闘討論集会
2. 第1次港湾整備5ヵ年計画決定
3.27 港湾労働法制定闘争を支援する全太平洋アジア港湾労働者の国際連帯行動。各国で日本船ボイコットや集会がおこなわれる。
4.9 境港支部、春闘で16日間のストをたたかう。その後9月に本池委員長以下4名が威力業務妨害で起訴される。高裁で無罪をかちとる。
4.16 港湾労働等対策審議会設置
4.26 同盟会議結成
8.31〜9.2 第17回定期全国大会(名古屋)
12.15 港湾中央共闘、12月31日から実力で休むと声明。

◆1963年(昭和38年)

3.15 第2回港湾労働者国際連帯行動日
4. 海運の中核6船社への集約。
6.28 硫黄のバラ積荷役拒否を指示。
8.27〜29 第18回定期全国大会(東京)
8. 原水爆禁止運動分裂。全港湾は、いかなる国の原水爆にも反対する態度をとり、原水爆禁止国民会議に参加。
10.3〜9 第3回全太平洋アジア港湾労働者会議をジャカルタで開催。
10.16 社団法人日本港湾福利厚生協会の設立が許可される。62年10月の認可料金より福利費用拠出が義務づけられ、63年3月より港湾公共福利施設分担金となる。

◆1964年(昭和39年)

3.3 港湾労働対策審議会、港湾運送事業の改善について答申(3.3答申)
3.27 国際連帯行動月間
3. 室蘭支部栗林分会 組織攻撃にたいして85日間にわたってたたかう。
5.16 国際金属労連日本協議会(IMF・JC)結成
5.26 名古屋港の業者が新会社を設立し全港湾はしけ労働者の解雇を企てる。この組織攻撃にたいして2ヶ月間にわたってたたかう。(協会側ロックアウト、第2組合発生)
8.21〜23 第19回的全国大会(長崎)
9.1 港湾貨物運送事業労働災害防止協会が発足
9.10 日曜休みの闘争を指示。
10.1 東海道新幹線が開業。
10.6 第1期中央労働講座開講
10.10 東京オリンピック開幕
11.11 全日本労働総同盟結成

◆1965年(昭和40年)

2.7 米軍、ベトナムの北爆を開始
2.17 神戸港で、フィリピン船(ドナ・オーロラ号)がスト。(6月2日勝利)。
4.13 全太平洋アジア港湾労働者連絡委員会、南ベトナム向け荷役拒否をよびかける。
5.12 港湾労働法案が成立。
6.22 日韓条約調印
7.8 全港湾は南ベトナム向け軍事物資の荷役拒否を通告。
8 七尾、伏木支部が南ベトナム向け木材荷役を拒否。
8.18 全港湾、港湾公団法案と埠頭ターミナル事業促進法案に反対の態度表明。
8.28〜30 第20回定期全国大会(東京)
9.12 海運造船合理化審議会、「わが国の海上コンテナ輸送体制の整備について」を答申。
10.11 港湾審議会、「港湾管理者の財政基盤の強化、及び港湾設備の効果的使用確保のための緊急に実施すべき方策について」答申。
11.13 日韓条約反対全国統一行動に参加を理由に全日検協会は、名古屋支部全日検分執行委員全員(8名)を不当に解雇。全港湾はただちに反対闘争にたちあがる。1968年10月21日、名古屋地裁西川裁判長は、解雇を認める異例な不当判決を下す。1977年1月11日、和解成立。

◆1966年(昭和41年)

3.19〜20 総評と全港湾の共催で港湾労働者組織対策会議を神戸で開催。
5.18 神戸荷造分会が無制限スト(6月4日解決)。
7.1 6大港で港湾労働法が施行。登録日雇港湾労働者の組織化にのりだす。
8.26〜28 第21回定期全国大会(東京)
10.21 米軍のハノイ・ハイフォン爆撃に抗議して、総評がベトナム反戦ストを実施。
10. 港湾運送事業法改正施行。下請制限等。

◆1967年(昭和42年)

1.18 神戸支部高浜分会、7名解雇の組織攻撃にたいするたたかい。(約6年の長期闘争)
3.3 港湾審議会が「港湾運送事業の合理化に関する具体施策(事業の集約化)について」答申(新3・3答申)。
5.18 横浜支部、8時間労働制の確立を要求して全面就労拒否
8.30〜9.1 第22回定期全国大会(新潟)
9.15 大阪支部関光汽船分会の脇田分会長がピケ中に暴力団に刺殺される。関西地本、24時間の抗議スト。
9. 神戸、横浜にアメリカからコンテナ船が入港。
10. 京浜、阪神外賀埠頭公団が発足。コンテナ埠頭の建設が急ピッチにすすむ。
11.30 全太平洋アジア港湾労働者連絡会議を解散。

◆1968年(昭和43年)

1.19 米原子力空母エンタープライズ佐世保寄港反対闘争
4.14 阪南港運分会、会社の分裂策動に抗議して19日から無制限スト(26日に解決)。
4.22 (財)港湾近代化促進協議会設立
5.20 関門支部、米軍の弾薬荷役を拒否。(10月16日も)
8.10 第4回中央労使懇談会で全港湾と日港労連は「魅力ある港湾労働についての基本的考え方」を提案
8. わが国初のコンテナ船が就航。
8. 長距離フェリー初就航(小倉-神戸間)
9.10〜12 第23回定期全国大会(東京)
9.27 「定年延長および日曜祝日の完全休日に関する要求」を提出
10.11 港湾関係労組で日曜祝日完休獲得全国港湾労働組合連絡会議(日祝完休全国会議)を結成。11月から日曜をストで休み、当面、第1・第3日曜日の完全休日をかちとる。
10. 外貿埠頭公団設立
12.14 全港労協解散、全日本海運港湾労働組合協議会(港湾労協)を結成

◆1969年(昭和44年)

1.25 沖縄「いのちを守る県民共闘会議」
2.4 ゼネスト実施を決定。
3.15 日祝完休全国会議が港湾関係労働組合春闘連絡会議(春闘連絡会議)を結成。
5.17 沖縄軍港湾、賃上げ、格差撤廃、不就労手当を要求して無期限スト。
5.23 関西地方建設支部結成
6.7 沿岸南支部徳島本土連絡運輸分会、解雇撤回を求め無期限スト。7月31日には動員者が逮捕される。9月25日に全面勝利。
6.9〜10 春闘連絡会議を全国港湾関係労働組合連絡会議(反合連絡会議)に改組。
8.19 (財)港湾運送近代化基金設立
9.9〜11 第24回定期全国大会(宮城県松島)、コンテナ輸送合理化反対、共同雇用を打ちだす。
9.12 沖縄軍港湾、不就労手当を要求し、再度闘争。
11.13 沖縄の即時無条件全面返還、佐藤訪米抗議のスト。
12.5 反合連絡会議、16項目の要求を確認。

◆1970年(昭和45年)

3.13 港湾審議会「専用埠頭の効率的使用と特殊料金のあり方について」答申
27 沖縄軍港湾が加入
3.〜9 日本万国博開催(大阪)
4.10 築港支部、地域団交権確立でスト
7.8 田子の浦支部、ヘドロ問題で県知事に要望
9.8〜10 第25回定期全国大会(東京)
10、11 沖縄地方、全軍労首切り合理化に反対して48時間スト。
10.31 関東地本を再建
11.2 反合連絡会議、16項目要求を5項目に整理して、再度要求を提出。
12.27 七尾支部、10日間に及ぶ長期闘争で反合、一時金、退職金を解決。

◆1971年(昭和46年)

2.12 富山港分会結成。会社は役員2名の懲戒解雇、組合員をユ・シ協定により全員解雇。(71年12月27日勝利判決)
4. 沖縄地方軍港湾支部闘争。春闘から、支部長解雇、組合員全員解雇の攻撃にたいして5月26日より無期限ストでたたかう。8月18日解雇を撤回させる。
6.10〜11 オーストラリア、ニュージーランドとともに国際コンテナセミナーを開催。
7. ILWU賃金保障制度を獲得
8.25〜27 横浜港でラッシュ船入港阻止をたたかう。
10.19〜22 横浜港でラッシュ船入港阻止闘争をたたかい、合理化基金の創設、ライターごとの人員などを確認して就航を認める。
11.14 沖縄返還闘争、各地方1〜2時間スト(30日に24時間スト)。
12.2 日港協と共同雇用制度確立について交渉。

◆1972年(昭和47年)

3.31 はしけ合理化反対スト
4.7 反合連絡会議、港湾労働者の雇用と生活保障に関する要求書(4.7要求)を提出。
4.22 反合連絡会議、東京港大井埠頭で46日間コンテナ封鎖闘争をたたかう。
5.15 沖縄復帰。各地方で核のない平和な沖縄が実現されないことに抗議スト。
5.26 新潟西港で浚牒中の海麟丸が機雷に接触、大爆発、組合員2名死亡、44名重軽傷。
6.8 日港協、反合連絡会議と産業別団体交渉に関する確認書に調印。
7.3 神戸支部、フォークリフトによる腰痛を労災認定かちとる。
7.11 横浜港分会2名を職安業務を妨害したとして登録取消し処分。
9.5〜7 第27回定期全国大会(北海道・洞爺湖)
11.1 全国港湾労働組合協議会(全国港湾)を結成。

◆1973年(昭和48年)

2. 長崎県支部平戸架橋闘争
3.9 「港湾労働法の廃案をめざす全港湾の態度」を発表
3.13 国場組、米軍との契約解除にともない沖縄地方軍港湾支部全員解雇を通告。支部はストでたたかい、8月6日に9月より琉球港運にひきつぐことで解決。
3.22 全国港湾、日港協と8、7、50の時間短縮、2交代制、深夜荷役の廃止等を内容とする3・22協定を締結。
3. 運輸政策審議会「輸送革新に対応した新しい港湾運送事業について」答申
4.25 日港協、3・22協定を破棄し中央団交を拒否。
6.25 ILO第58回総会は「港湾における新しい荷役方法の社会的影響に関する条約」(第137号条約)と勧告を採択。
6.26 関西地方恩責島運輸分会を結成。会社は企業閉鎖攻撃。7月11日全員解雇を撤回させる。
9.12〜14 第28回定期全国大会(栃木・鬼怒川)
9.19 横浜港で本船荷役中さらし粉が爆発、6名が死亡。
9.26 5ヶ月におよぶ反対闘争の結果、港湾労働法一部改正案は廃案。
10.27 沖縄港運労、全港湾加入を決定
11.28 神港労連上津港運労組永井組合長の死に抗議して6大港でスト
11.28 九州地方八幡支部で全港湾脱退攻撃。日鉄運輸労組を結成。
12.5 中央団交再開、3・22協定履行を求め、コンテナ埠頭を完全ピケ
12.7 労働省のあっせんで中央団交の再開を確認。

◆ 1974年(昭和49年)

3.10 関西地方、大阪南港フェリー埠頭を封鎖。(26日、27日も)
3. 第1次はしけ買上げを実施。
4.20 全国港湾、日港協と4.20協定を締結。
4.26 新居浜支部浜栄分会、不当労働行為反対闘争。
8.8 全国港湾、カーフェリーの就航にともなう労働者の職域確保に関する要求を提出。
9.4 「トラック運転労働者の労働条件等に関する基本的態度について」を発表。
9.4〜6 第29回定期全国大会(岐阜・下呂)
9.19 神戸弁天浜分会、腰痛等の労災認定をかちとる。
10. (株)上組が暴力団をつかって全港湾つぶしの攻撃。75年5月10日、近畿海運局長のあっせんでひとまず終結するが、建設支部のたたかいは、その後もつづき76年12月27日闘争終結。
11.20 横浜港分会、26日間のストをたたかい、登録日雇労働者の就労保障を獲得。各港で就労保障をかちとる。

◆1975年(昭和50年)

2.8 沖縄地本を結成。
2.11 第一回労災職業病全国交流集会を開催。
4.1 雇用保険法施行
2 全国港湾、日港協とカーフェリーに関する確認書を締結。
3 海員組合と全国港湾が共闘を確認。
7.26 沖縄地方、5月17日〜18日の48時間スト、5月24日からの無期限ストをたたかい、1976年実施をめどに共同雇用制度の確立を認めさす。
9.9〜11 第30回定期全国大会(長崎・雲仙)、新委員長に吉岡徳次氏を選出。
11.16 四国地本再建大会を開く。
11. 関西、四国地本を中心に本四架橋闘争をたたかう。
12.14 全国港湾、日港協と港湾労働者年金制度に協する協定等を締結。細目について作業委員会で協議をすすめる。

◆ 1976年(昭和51年)

4.10 全国港湾として、港湾年金制度確立などを要求して、はじめての全国統一ストをたたかう。大阪港で組合員2名不当逮捕(5月8日に3名が逮捕)
4.29 小樽支部郵船海陸分会で18名の指名解雇通告。5月28日、29日に支部48時間スト。
5.26 全国港湾、海員組合、マルシップの規制で共闘を確認。
6.10 ILO港湾労働条約の批准をもとめて国会に請願書を提出。
6.18 建設省と本四架橋にともなう港湾陸上運送関係雇用問題協議会の設置を確認。
6. 沖縄地本、共同雇用闘争
9.7 全港湾結成30周年記念祝賀会
9.8〜10 第31回定期全国大会(神奈川・湯河原)
9.14 全国港湾、日港協と港湾労働者年金制度に関する協定書に調印。
12.1 沖縄地方軍港湾分会、米軍の契約変更による合理化にたいして無期限ストをたたかい、77年6月13日に解決。
12.15 港湾年金の適用からはずれた組合員のために全港湾共済年金の確立を要求し、中央で関係店社と団交をおこない97社が仮調印。

◆1977年(昭和52年)

1. 「魅力ある港湾労働確立への提言」を発表
2.22 ブッシャーバージの配船計画についてソ連通商代表部に抗議。4月に吉岡委員長らが訪ソして交渉し、これ以上ブッシャーバージをつくらない、在来荷役方式で荷役をおこなうことで合意。4月26日、日港協と確認書を締結。
4.4 神戸支部家島分会闘争。労働条件引下げにたいして無期限ストをたたかい、6月9日に解決。
7.4〜6 米(ILWU)、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン日本の5ヶ国が参加して、太平洋地域の港湾労働者の雇用安定に間するセミナーを横浜で開催。
9.6〜8 第32回定期全国大会(石川・山中)
9.13 七尾支部、55名の希望退職募集に反対して無期限ストを35日間たたかい、10月17日に白紙撤回さす。
10.4 沖縄通運分会に60名の解雇と労働条件の切下げ提案。
10.23 沿岸東・南、石炭、軍両、木材の5支部が統合して大阪支部を結成。
10. 「港湾病」についてのアンケート調査を実施。
11.8 八戸支部新丸元港運分会は脱退攻撃に抗議して無期限ストに突入(17日会社が陳謝)。
11.20 大阪支部福崎運輸分会にかけられた企業閉鎖、全員解雇の攻撃にたいして、親企業の岡谷鋼機の責任を追及してたたかう。(1984年2月24日に和解。)
12.9 トラック労働者交流集会を開催(東京)

◆1978年(昭和53年)

3.15 港湾年金第1回支給。
3.15 全国港湾、港湾労働者の雇用安定に関する要求を提出。年金闘争後の運動の重点を雇用問題におく。
3.31 名古屋支部栃木合同分会6名、全港湾加入と同時にユ・シ協定により全員解雇。
4.2 七尾支部、七尾火電反対闘争を地域住民とたたかい、埋め立て強行を阻止する。4月27日、14名(内組合員8名)が不当逮捕。起訴され、1985年7月12日、全員有罪の判決をうける。最高裁で確定。
4.18 徳島支部、大水急送闘争で24時間スト、72時間ストをたたかい勝利。
6.30 福崎岡谷闘争、名古屋港で貨物搬出入阻止行動を展開。
7.10 カーフェリーの基金拠出について合意。
8.2 全国港湾、日港協と産別最貨について協定(六大港103,000円、地方港88,000円)
9.3 小樽支部北倉港運分会で組織分裂攻撃(84年3月22日、財産権をめぐる裁判で分会勝利)。
9.5〜7 第33回定期全国大会(福島・飯坂)
9. 関西汽船グループの民主的再選闘争。
10.6 本四架橋にともなう港湾陸上運送関係雇用問題に関する協定書をかわす。
10.13 長崎県支部、原子力船「むつ」の佐世保入港に対して海上阻止闘争をたたかう。

◆1979年(昭和54年)

1.10 新居浜支部はしけ労働者2名にたいして指名解雇。1980年4月21日松山地裁で勝利判決、1981年8月3日高松高裁で勝利判決.。
4.1 全港湾共済年金スタート。
4. トラック労働者の業務上事故・違反事故に関する協定をたたかう。
5.30 全国港湾、日港協と港湾労働者の雇用と生活保障制度に関する協定書(5.30協定)を締結。
6.9 港湾病研究会発足
6. ILO総会、港湾労働における職業上の安全及び衛生に関する条約(第152号)、路面運送における労働時間及び休息機関に関する条約(第153号)を採択。
8.1 本州四国連絡橋雇用対策中央協議会が発足。港湾労働者の雇用にあたえる影響などについて調査をすすめる。
9.5〜7 第35回定期全国大会(和歌山・白浜)
12.27 労働省、「自動車運転者の労働時間等の改善のための帰順について」通達。

◆1980年(昭和55年)

1.1 5.30協定の保障制度の実施機関として港湾労働安定協会が発足。
2.6 小野原副委員長死去
3.6 本四架橋闘争の中央行動
4.1 5.30協定の実施細目について協定。
7.2 第1次訪朝団出発
9.10 大阪支部末永レッカー分会で分会長が暴力団に負傷させられる
9.9〜11 第37回定期全国大会(北海道・定山渓)
11.10 新潟港で粉じん調査を実施。
11.27 金大中氏の救出を要求して、関門、新潟港で韓国船の荷役拒否。

◆1981年(昭和56年)

2.26 本四架橋中央調査委員会、港湾労働者の雇用に影響ありと発表。
3. 30 年金闘争の不当逮捕に関する裁判で判決。産別闘争のビケを正当と判断。
5.30 加藤海運大阪支店の閉鎖、全員解雇を発表(6月11日撤回)。
9.8〜10 第39回定期全国大会(愛媛・松山)
10.8 アメリカから輸入された青果物のくんじょうに発ガン物質であるEDPがつかわれていることがわかり作業拒否、11月4日、荷役について協定を締結。
10.20 港湾荷役作業を粉じん作業とすることを労働省に要求。
10.30 高知港湾は荷役量減少を理由に17名の指名解雇。分会はストでたたかう。
11.13 全国港湾、木材労働者の雇用問題で危機突破決起集会を開催。
12.4 本四架橋闘争、坂出で現地阻止行動をたたかう。

◆1982年(昭和57年)

1.16 沖縄港運、那覇港運で希望退職を募集。
1.26 建設支部愛知工務店闘争、会社の偽装解散と全員解雇に反対して6年間の闘争の結果、和解が成立。
3.5 木材労働者の雇用確保中央行動。
4.1 木材関係労働者の雇用と就労確保に関する協定書を締結。
5.19 沖縄地方、ダンピング防止について港運5社と全検と協定を結ぶ。
5.20 はしけ第3次賃上げについて、首切りはしないなどを日港協と協定。
5.23 総評、反核東京行動40万人参加
7.13 全国港湾、日港協とシップネッツの実験に関する協定書を締結。
8.2 木材輸入商社が基金拠出を拒否。
9.7〜9 第41回定期全国大会(群馬・水上)
9.27 輸入木材トンあたり10円を3年間拠出することで合意。
11.25 松山支部井川運送分会、不当解雇をたたかう(83年1月14日和解)
11.26 日港福、第2次交付金と保養所運営補助の打切りを提案。
12.8 (財)港運構造改善促進財団設立
12.10 秋田支部に首切り合理化攻撃
12.22 沖縄地方丸通運輸分会で不当解雇。1987年3月4日、勝利判決。

◆1983年(昭和58年)

1.24 関西地方、関西新空港反対で集会。
1.26 田中角栄の辞職を求める中央行動。
5.30 本四架橋闘争、1970年本四公団発足以来、雇用保障を求めた長期のたたかいの結果、政府と「本州四国連絡橋にともなう港湾運送関係雇用問題に関する協定書」を締結。
9.6〜8 第43回定期全国大会(静岡・清水)
9.10 沖縄地方八重山港運に合理化攻撃
9.27 新潟臨海陸分会に希望退職募集提案
11.11 運輸大臣に「港湾運送事業法改正問題に関する申し入れ」を提出。
12.8 日港福理事会、第2次交付金打切りを強行決定。

◆1984年(昭和59年)

2.1 労働者供給事業関連労働組合協議会(労供労組協)の結成に参加。
4.3 全国港湾、港湾運送事業法改悪阻止中央行動を展開。
5.14 本四架橋闘争、雇用対策協議会が開かれ、覚書確認事項を結ぶ。
6.1 総評、トマホーク配備反対で全国行動。
6.21 阪神支部日東運輸分会に対する会社の不当労働行為にていて川崎汽船本社に抗議行動
7.5 大阪港でニトロクロロベンゼンで12名が中毒。
7.5 健保改悪阻止でスト
7.12 港湾運送事業法の一部を改正する法律が成立。
9.11〜13 第45回定期全国大会(鹿児島)
9.26 第3回アジアセミナーに初参加。
10.19 労供労組労働者派遣事業の立法化構想に反対を表明。
12.20 全国港湾、コンテナターミナルの管理運営体制について確認書をかわす。

◆1985年(昭和60年)

1.18 名古屋支部愛三商船分会のはしけ乗組員全員(13名)に解雇通告。
1. 港湾運送事業法改正施行。統括管理基盤の親切。船内、沿岸を統合して港湾荷役事業とする。
3.21 平和のためのヒロシマ行動
4.1 じん肺法が港湾荷役作業にも適用される。
4.10 (財)港湾労働安定協会設立。
4.18 宮古支部日作分会希望退職募集を撤回さす。
4.24 厚生年金改悪案が成立。
5.14 兼田富太郎元委員長の全港湾葬。
5.17 本四架橋第3セクター発足。
6.10 全国港湾、産別最賃の適用港拡大で日港協と協定。
8.1 日港協、港湾労働安定基金新設を認可。
9.11〜13 第47回定期全国大会(沖縄・那覇)
9.22 G5ドル高是正を合意。(プラザ合意)
9.30 築港支部大成海運分会のはしけ乗組員全員(9名)に一方的に解雇通告。直ちに解雇撤回闘争を組織。11月15日解決。
10.27 反核100万人行動。
11.14 日港協、事前協議の破棄を通告。
11.20 全国港湾、港運船労働者の雇用保障に関する要求書を提出。
12.23 全国港湾、東京港筏3社の合併問題で日港協と確認。
12.26 兵庫労働基準局、石綿による肺ガンを港湾ではじめて労災認定。
12. 事前協議協定違反船の作業拒否をたたかう。

◆1986年(昭和61年)

3.20 中央本部事務所を東京都大田区山王から大田区蒲田に移す。
3.25 全国港湾、日港協と2者協議を前提とする新事前協議制度について合意。
3.25 シップネッツについて協定書を締結。
4.1 男女雇用機会均等法施行
4.1 沖縄地方海邦港運分会組織防衛闘争勝利。
4.25 全国港湾、日港協と港運船労働者の首切り、強制配転はしないという内容で協定。
4.26 チェルノブイリ原発事故
5.1 港湾構造改善資金許可される。(1991年5月廃止)
6.19 チェルノブイリ原発事故に伴う放射線汚染コンテナ荷役問題について安全専門委で確認。
7.1 労働者派遣法施行
7.19 宮古支部日作分会、首切りを含む合理化案を白紙撤回。
8.24 米戦艦ニュージャージーの佐世保寄港に抗議。
9.1〜2 アメリカ(ILWU)、オーストラリア、ニュージーランド、日本(全国港湾)の4組合、東京で「太平洋地域港湾労働者セミナー」開く。
9.3 結成40周年記念祝賀会
9.4〜6 第49回定期全国大会(神奈川・湯河原)、亀崎俊雄氏を新委員長に選出。
10.27 総評、全国80ヵ所で反戦、反核100万人行動を展開。
12.9 全港湾会館完成。

◆1987年(昭和62年)

1月 関西新空港着工。
2.16〜5.19 東京支部日渉運輸分会、組織防衛・不当解雇反対闘争。
2.17 日港協、日曜完休制度の例外措置問題協約を全国港湾に一夫的に破棄通告。
3.23 港運船労働者の雇用安定を図るため、1種・3種事業者が一体となった共同化を確認。
3.31 新潟支部臨海陸分会、希望退職募集など合理化反対闘争解決。
4.1 国鉄が分割・民営化され、JR7社となる。
4.17 全国港湾、日曜完休制度の例外措置問題で協定。(協定破棄通告を撤回)。
4.30 全国港湾、6月から月間2回の週休2日制実施を日港協と協定。
6.21 沖縄・カデナ基地を人間の輪で包囲。
7.18 舞鶴支部、雇用問題合理化案で収拾。
7.24 港調審専門小委「今後の港湾労働対策」の試案をまとまる。
9.9〜11 第51回定期全国大会(石川・山中)
9.22 総評本四対策委、児島・坂出ルートの雇用保障問題で確認書。
10.8 交運労協結成。
10. ILO港湾労働条約批准へ向け各地方議会へ請願行動。
11.20 全民労協、「連合」結成。
12.8 全交運解散。

◆1988年(昭和63年)

1.18 中職審港湾労働部会、港湾労働法大綱を確認。
3.30 総評本四対策委、Dルートの供用に伴う港湾労働者の雇用保障で本四公団等と確認。
4.10 本四架橋Dルート(瀬戸大橋)完成、供用開始。
4.25 全国港湾、日曜例外措置で協定。
5.11 新港湾労働法案成立。
5.17 港湾技能研修センター完成(豊橋)下関市の「サムジョン号」の入港拒否に抗議して関門支部がストを実施。
7.24 厚木基地を人間の鎖で包囲。
9.7〜9 第53回定期全国大会(青森・三沢)
10.24 新港湾労働法「経過措置」(特別退職金)要求貫徹中央総決起集会。
11.22 シーパレス日港福完成。12月4日運営開始。
11.28 新港湾労働法の経過措置(特別退職金)で日港協、労働省と合意。
11.29 建設支部フジタ工業分会、賃金・昇格差別闘争解決。
12.10 (社)国際港湾貨物流通協会設立

◆1989年(平成元年)

1.1 新港湾労働法施行。
2.9 労働省、「自動連運転者の労働時間等の改善のための基準」を告示
2.10 全国港湾、物流事業の規制緩和反対と港運料金の導守で運輸省、日港協に申し入れ。
3.26 関西地方、春闘勝利・規制緩和反対でトラックパレード。
4.1 消費税3%を導入。
4.1 沖縄地方海邦港運分会、軍港湾内航分会へ移行。
4.6 全国港湾、はしけ労働者の離職見舞金で日港協と合意。
6.13〜15 全国港湾、第1回労働セミナー(豊橋)
6.15 全国港湾、日曜完休制度の例外措置を1年間延長で協定。
6.28 関門港で荷役中7人がガス中毒。
9.6〜8 第55回定期全国大会(兵庫宝塚)
9.20 日本労働者安全センター解散。
9.22 総評センター結成。
10.1 港湾運営基金制度実施。1991年度分については港湾労働者のために使用することになった。
11.2 小倉、洞海湾支部が統合。
11.7 国鉄闘争支援中央共闘会議結成。
11.9 ベルリンの壁崩壊
11.21 総評解散大会。40年のたたかいの歴史に幕を閉じる。
11.21 日本労働組合総合会(連合)結成。
11.28、12.12 衆参運輸委、物流2法を修正して可決。附帯決議を採択。

◆1990年(平成2年)

2.2 名古屋支部栃木合同分会不当解散撤回闘争解決。
2.18 速見魁九州地本副委員長、衆院選(長崎2区)で当選。
3.1〜2 第56回臨時全国大会(静岡・熱海)、交運労協加盟を決定。
8.5 沖縄・カデナ基地を人間の輪で包囲。
9.5〜7 第57回定期全国大会(北海道・弟子屈)
10.21 米軍横田基地を人間の鎖で包囲。
12.1 物流2法施行。
12.10 苅田支部新免反対闘争、組合の主張を認め解決。
12.12 全港湾朝鮮統一支持委員会結成。
12. 第1回組合員意識調査を実施。

◆1991年(平成3年)

1.30 中東湾岸戦争反対で全地方が抗議集会。
2.20〜21 第58回臨時全国大会(湯河原)、渡辺三千夫前中央執行委員を除名。
2.22 名古屋支部に対し愛労連脱退に関し勧告。
3.23 沖縄地方有村倉庫分会組織介入反対闘争解決。
4.8〜17 6大港と博多港でコンテナの搬出入阻止。
4.9 沖縄地方石垣港運分会不当解雇撤回闘争勝利。
4.26、27 自衛隊掃海艇のペルシャ湾派遣に全地方が抗議集会。
5.9 週休2日制の実施など労働時間短縮の協定(5.9協定)
5.15 第14回沖縄平和行進に本土からはじめて動員参加。
7.9 全国港湾、通関情報処理システム導入に対し日港協と確認。
7.17 渡辺三千夫前中執、全港湾を提訴。
7.23 全国港湾、日曜例外作業の協定延長で日港協と合意。
8.19 ソ連でクーデター失敗。24日ソ連共産党の解散宣言。12月8日ソ連邦解散。
9.9〜11 第59回定期全国(徳島・徳島)

◆1992年(平成4年)

1.1 全港湾共済年金新制度発足。
3.11 海コンの安全輸送秩序体制確立で運輸省、全ト協海コン部会に申入れ。
4.3 日港協、5.9協定の実施は困難と表明。
4.27 沖縄地方石垣港運分会不当行為反対、民主化闘争勝利。
5.5 沖縄地方琉球港運分会、職域・雇用問題解決。
5.22 名古屋支部、名海運輸作業分会、不当解雇撤回総決起集会。
6.21 関東地方看護婦家政婦支部結成、全港湾加入。
7.3 名古屋地裁、名古屋支部名海運輸分会、不当解雇問題で解雇無効を判決。
7.9 七尾支部、91年夏期・冬期、92年夏期、92年賃上げ闘争解決。
9.9〜10 第61回定期全国大会(栃木・鬼怒川)
9.24 自衛隊の海外派兵物資荷役に反対し、神戸港で抗議集会。
10.5〜7 ITF環太平洋港湾労働者セミナー(横浜)
10.7 全国港湾、アメリカ(ILWU)、オーストラリアが環太平洋先進国港湾労組会議(横浜)
10.9 全国港湾結成20周年記念祝賀会。
10.28 全国港湾、92春闘要求中央団交決裂で抗議。

◆1993年(平成5年)

1.6〜16 第2次ILWU訪問団。
1.11 名古屋支部名海運輸分会不当解雇反対闘争に愛知県地労委が救済命令。
2.10 5.9協定、1.23協定の履行で日港協と確認書。
3.31 総評センターが解散。
4.7 全国港湾、5.9協定の履行、週休2日制の実施等で日港協と仮決定。
4.19 全国港湾、伊勢湾海運の京浜港新免反対で運輸省に申入れ。
4.22〜24 全国港湾、オーストラリア、アメリカ(ILWU)など17ヵ国24組織が環太平洋港湾労働者会議をアメリカのサンフランシスコで開く。
5.19 沖縄地方石垣港運分会、会社オーナー退陣要求で無期スト突入。7月13日に全員解雇通告。95年4月28日勝利解決。
6.28 大阪地裁、大阪支部高尾・田辺闘争で解雇無効と判決。
7.25 機関紙「港湾労働」1000号発刊。
9.1 全国港湾、カーフェリー三者交渉。
9.7〜9 第63回定期全国大会(三重・鳥羽)
12.17 大阪支部高尾田辺分会組織防衛・雇用保障闘争、荷主と荷物保証を協定。

◆1994年(平成6年)

1.25 伊勢湾海運の京浜港新規免許交付に対し関東運輸局に抗議。
2.4 全国港湾、カーフェリー三者協議交渉決裂。
3.1 カーフェリー車両積み卸し防止行動、3日に解決
4.1 改正労働基準法が施行。
4.26、6.9 朝鮮総連に対する不当弾圧に抗議声明。
5.11〜19 全国港湾、東南アジア港湾視察団。
6.18 沖縄地方石垣港運分会民主化闘争、地裁で全面勝訴判決。
7.28 渡辺三千夫元中執、裁判取下げに合意。
9.7〜9 第65回定期全国大会(大分・別府)、坂野哲也氏を新委員長に選出。
10.27 東京支部円曽運輸分会全港湾加入。企業閉鎖全員解雇。95年2月8日元請に雇用確保させ解決。
11.25 長崎県支部佐世保海運分会企業閉鎖反対闘争、会社再建・雇用保障で解決。
12.8 安定協会、労働者派遣事業の改善対策について報告書。
12.9 全国港湾、港湾の規制緩和問題で総務庁、経済企画庁に申入れ。

◆1995年(平成7年)

1.17 阪神大震災。神戸港大きな被害を受ける。
1.17 全国港湾、阪神大震災による港運の機能回復等緊急対策で日港協と合意。
2.1 全国港湾、阪神大震災による港湾労働者の救済対策で運輸省に申入れ。2日3日船主港湾協会、2月6日労働省。
3.20 ポリネット稼動開始。
5.14 沖縄・普天間米軍基地を人間の鎖で包囲。
5.31 全国港湾、日曜完休制度の例外措置で日港協と協定。
6.16 全港湾共済年金制度の廃止(1994年12月31日)を確認。
9.19〜21 第66回定期全国大会(沖縄・那覇)
10.2〜9 第1回台湾訪問団。
10.21 沖縄「米軍人による少女暴行事件を糾弾し、日米地位協定の見直しを要求する県民総決起大会」8万5千人参加。
12.1 7.1全貨検量協定の見直しに調印。
12.20 日港協、事前協議制の破棄を宣言
12.22 全国港湾、新コンソーシアムにかかわる船舶のボイコットを声明。

◆1996年(平成8年)

1.17 日港協、事前協議制の破棄を撤回。
1.22 労使政策委員会で新コンソーシアムの暫定作業体制を確認。
1.29 港湾労働安定協会に派遣事業協議会を設置。
1.30〜31 全国港湾第31回評議員会、ITF加盟を決定。
4.10 全国港湾、日港協と港湾労働運営基金(トン1円3年間)について協定。