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声明 救援・復興対策に全力を挙げよう
2011年3月13日

伊藤彰信中央執行委員長

救援・復興対策に全力を挙げよう

全日本港湾労働組合
中央執行委員長 伊藤彰信


 3月11日午後2時46分ごろ、巨大地震が東北地方から関東地方を襲いました。「平成23年東北地方太平洋沖地震」と名付けられたこの地震は、国内観測史上最大のマグニチュード9.0の規模で、岩手県から茨城県までの太平洋沖の複数の震源域が連動して、巨大地震になったとみられています。また、浅い震源地のために、直後に発生した10メートルを超す大津波が被害を甚大なものとしました。
 被災された皆さんに心からお見舞い申し上げます。
 中央本部は、3月12日「全港湾東北地方太平洋沖地震災害対策本部」を設置し、24時間体制で情報の収集にあたってきました。全港湾の組合員がいる八戸港、宮古港、仙台塩釜港、小名浜港、茨城港、鹿島港などの港は、津波によって壊滅的な被害を受けました。これらの港には1874名の組合員がいます。被災地の通信網がマヒしており、組合員の安否を正確に確認できていませんが、塩釜支部を除いて多くの組合員の無事を確認することができました。塩釜支部の一部の組合員からは無事であるとの連絡を受けていますが、引き続き支部組合員414名全員の無事を確認できるよう努力しています。
 現在、中央本部は、災害対策に全力を挙げています。組合員の安否確認を優先し、港湾施設の被害状況もあわせて情報収集にあたっています。一定の状況が把握できた段階で、救援について、また、カンパなどについて組合員のみなさんにも協力をお願いしようと考えています。
 海外からお見舞いのメッセージが届いています。ITF(国際運輸労連)、アメリカのILWU(国際港湾倉庫労働組合)、ニュージーランド海事労働組合、中華全国総工会などから届いています。また、国内の労働組合からもお見舞いの電話、メールをいただいています。  災害対策本部は、全港湾の総力を挙げて最大限の救援活動を取り組みますので、被災された組合員のみなさんも是非とも元気を出してください。組合員のみなさんとともに救援・復興に取り組みましょう。