労働政策審議会港湾労働専門委員会

12/3 労政審港湾労働専門委員会の経過について

(全国港湾03FAX第45号(2003年12月4日))

 

1.12月3日(水)13時より、第8回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本 問題部会港湾労働専門委員会が開催された。審議は①港湾労働専門委員会報告(案) について、②港湾雇用安定等計画(案)について行われた。審議の結果、両案とも専門委員会として了承され、親部会である雇用対策基本問題部会に報告されることになった。今後は、報告にもとづき、制度の改正案要綱、政省令などにとりまとめ、 あらためて専門委員会で審議の後、制度改正は04年4月1日施行の運びとなる。
  また、雇用安定等計画は、地方労働審議会・地方労働審議会・関係都府県などの意見をふまえへ労働政策審議会あてに諮問し、04年3月に告示することになる。

2.審議の中で、組合側委員が強調した点は、要旨以下の通り。
 (1) 港湾労働者派遣制度の活用促進と常用港湾労働者による港湾の稼働体制を確立するために計画の実効を期待する。また、派遣制度の活性化や日雇就労をなくしていくために、一定の助成措置を検討するよう要請する。
 (2) 両案の主旨に沿って、日雇いの就労を減少させていく努力を重ねて要請する。

3.審議の結果、別添配付資料1の港湾労働専門委員会報告書(案)、及び別添配付資料2の港湾雇用安定等計画(案)は了承され、別添の通りの報告書(案)を確認して親部会である雇用対策基本問題部会に報告することになった。
  また、別添の改正港湾労働法の施行状況を踏まえた制度の検討及び新たな港湾雇用安定計画の策定に係わる今後の予定について(案)を審議し、今後の取扱を確認し た。

以 上