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労働政策審議会港湾労働専門委員会

港湾労働法の見直し議論はじまる

(全国港湾機関紙「全国港湾」2003年9月15日号)

 

 第5回労働政策審議会港湾労働専門委員会が9月12日開かれた。センター労働者派遣制度が廃止され港湾労働者派遣制度になった港湾労働法の改正から今年の10月で3年を迎えたのを機会に見直しが行なわれる。また、港湾労働安定等計画の期日が来年3月で切れ、新たな計画を策定する必要があるため、港湾労働専門委員会で検討が行なわれている。
 今回は、厚生労働省から平成15年度の港湾運送事業雇用実態調査結果の報告があった。この調査は4年ごとに実施している調査である。その後、今後の検討課題の提案があった。①港湾労働者派遣制度及び雇用秩序維持対策について、②港湾労働者の雇用改善(労働条件等)及び職業能力開発について、③港湾労働法の適用範囲等について、④その他の4つの検討課題が確認され、フリー討議に移った。
使用者側は「共同作業をすすめる上で派遣日数の上限5日を緩和して10日にしてほしい」と発言した。労働側は「常用派遣が十分活用されているとは言えず、日雇労働者の就労が派遣の6倍もある状況では、派遣日数の上限を引き上げるより、日雇就労をなくすことが先決である」と反論した。使用者側は派遣の許可手続き等の簡素化を主張した。限定許可を持つ事業者に雇用された常用労働者が同一職種内で派遣できる問題については、安全上の問題、荷主のリストラ対策となっており、常用港湾労働者の雇用安定にはならないなどの理由から、限定の範囲内に派遣を限るべきであると労使の意見が一致した。
 労働側は「港湾労働法を全国適用とし労働者派遣制度を実施すべきだ。SOLAS条約との関係上、全国の港湾労働者に港湾労働者証を所持させるべきである」と主張した。さらに共同作業にともなう安全衛生体制の強化を訴えた。
今後、専門員会は月1回のペースで議論を行い、年内には基本的部分で合意ができ報告書をまとめることにしている。次回は10月1日に開かれる。