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港湾運送の在り方に関する懇談会

全国港湾03FAX第28号(2003年10月9日)
10/3 港湾運送事業のあり方に関する懇談会の審議経過について
1.10月3日に第4回港湾運送事業のあり方に関する懇談会が開催された。議題は、①検数・鑑定・検量事業について、②規制緩和の評価及び問題点の検証について、③関係者ヒアリング概要及びセ-フティ-ネットの考え方で、報告と質疑が行われた(報告内容は別添資料参照)。
  次回懇談会は、拠出金問題、指定港の適用対象港問題、セ-フティ-ネットの考え方について「たたき台」(事務局)を出して議論することが確認され、11月11日の開催予定である。
2.検数・鑑定・検量事業について
 (1) 検数・鑑定・検量事業の規制緩和の考え方(許可制と許可基準のあり方、登録制度のあり方)があらためて提示された。あわせて、検数事業等の概要、規制の変遷、免許の経緯、収支状況と年齢構成、諸外国の状況について報告があった。
 (2) 組合側から登録制度のあり方について質問した。事務局からは、事業量的には年々減少しているが、将来的にも目視によるチェックや証明を行う役割は残り、新たなニ-ズに対応した健全な発展を確保し、第3者証明期間として公益的な役割を維持するためにも、今後とも行政上の関与が必要であるとの認識のもとに、登録を維持して国家試験などで充実させる方策も検討課題となるが、企業認定資格として事業者が研修を行い、行政が事業計画をチェックする方策を基本に検討していることが説明されました。
3.規制緩和の評価及び問題点の検証、関係者ヒアリング概要及びセ-フティ-ネットの考え方について
 (1) 事務局から国内航空運送事業を例に規制緩和とその影響、規制緩和の影響調査と、関係者のヒアリング概要、地方港の規制緩和に伴うセ-フティ-ネットのあり方について、報告と考え方が示され、質疑が行われました。
 (2) 組合側は、要旨次の主張を行い行政の考え方を質した。
  ① 広島の港湾管理者の報告を見ると、地方港が少ない貨物を奪い合っているだけで、日本全体の港湾の活性化がはかられたとは到底感じられない。現在行われている規制緩和では港湾のあるべき姿が見えない。日本のあるべき港湾について基本的かつ総合的な議論が必要ではないか。
  ② 規制緩和については、失政であったとの基本認識をもっている。規制緩和の検証と問題点がはっきり整理されないと、セ-フティ-ネット協議には入れない。
 (3) 港湾管理者は、一時的な貨物の移行となるが、広島で貨物が増えれば日本全体とて貨物量が増え、活性化がはかられると発言した。
 (4) 港運業者は、セ-フティ-ネット策について、東日本部会と西日本部会の要望書が提出されているが、日港協としての正式な意見ではない。後日あらためて日港協としての意見については提出する。
 (5) 国交省(事務局)は、セ-フティ-ネット協議に入れないでは困る。時間との関係もある。労働組合から具体的な考え方があれば出してもらいたい。こで議論を行い、反映できるものについては反映していきたいと答えた。
4.以上の審議の後、次回については、1111日に開催することとし、議題を次の通りとすることを確認した。
   セ-フティ-ネットの考え方についてたたき台を出して議論
  ② 拠出金問題
  ③ 指定港の適用対象港問題
以 上