ILO道路運送部門別会議、決議を採択

 10月12日から16日にかけて、ILO本部で道路運送部門の安全衛生三者構成部門別会議が開催され、二つの決議「トランスポート・ネットワーク・カンパニー(TNC)に関する決議」「道路運送の安全性を確保するための最善慣行に関する決議」が採択された。
道路運送の安全性の最善慣行に関する決議
TNCに関する決議


香港で賃上げ幅インフレ率を下回らない約束

香港のメディア「星島日報」は、3月19日、香港国際コンテナ埠頭有限公司(HIT)が、委託労働者の賃上げ幅について昨年のインフレ率を下回らないようにすると約束したと報道した。「星島日報」によると、工聯會(中国系)所属の貨櫃運輸業職工総會は、賃上げ幅12%および安全手当て年6000元を、毎月分割して500元以上支払うことを求めており、職工盟(HKCTU)所属の香港碼頭業職工會は14%以上および賃金団体交渉を求めているという。


米太平洋岸北西部港湾争議

米太平洋岸北西部港湾争議
日本の組合が支援

 米国太平洋岸北西部の港湾でロックアウトされた港湾労働者への支援が拡大している。最近、日本の組合幹部がバンクーバー港(ワシントン州)とポートランド港(オレゴン州)のピケ現場を訪問した。
 バンクーバー港の労働者は、4か月前から三井物産の子会社、ユナイテッド・グレイン社に、また、2か月前から丸紅の子会社、コロンビア・グレインにロックアウトされている。
 ITFは三井物産と丸紅に対して正式に抗議した。また、ITFに加盟する国際港湾倉庫労組(ILWU)への攻撃を止めるよう、三井物産に要請する、レイバー・スタートのオンラインの抗議運動には、9千人以上が参加した。ITFは、このロックアウトは、昨年に期限切れを迎えた団体協約の改定交渉で、会社側がILWUに基準以下の協約を呑ませるために実施したものとみている。
 ITFに加盟する全日本海員組合の大堀二三男コーディネーターは、6月14日にバンクーバー港とポートランド港のピケ現場を訪れ、「太平洋岸北西部のターミナル会社による不当な処遇と要求のために」ILWUは困難に直面しているとする声明を読み上げた。また、ILWUの基金に1万ドルを寄付することを発表した。これに対して、ILWUは、「ピケ隊の食糧、弁護士、チラシ、プラカード等の費用が賄える」と述べた。
 これに先立つ5月30日、全国港湾は日本国内で、農林水産省、日本貿易会、三井物産穀物事業部とそれぞれ面会し、糸谷委員長が代表して、二社に対する懸念とILWUに対する連帯を表明した。全国港湾のこの代表団には、ITF瀧勝次東京事務所長とシャロン・ジェームズ港湾部長も加わった。
 ILWUのレイ・ファミラッセ副委員長は、「争議が続く中で、世界中の組合からの連帯表明は大きな意味を持つ。二社には、日本の組合がILWU支援に動き出したという重要な事実を認識し、分別を取戻し、労働者が職場に戻れるようにしてほしい」と述べた。(ITFニュースオンライン 2013年6月28日発信)

レイバー・スタートのオンライン抗議運動はこちら。
http://www.labourstartcampaigns.net/show_campaign.cgi?c=1795


バンクーバー港ロックアウト

バンクーバー港のロックアウト
三井物産に正式に抗議

 米ワシントン州のバンクーバー港で組織労働者がロックアウトされたことについて、ITFは三井物産に正式に抗議した。
 日本の三井物産が所有するユナイテッド・グレイン社が行ったロックアウトは、ITFに加盟する国際港湾倉庫労組(ILWU)の組合員約200人に影響を及ぼしている。ILWUに圧力をかけ、昨年に期限切れを迎えた団体協約の改定交渉で、ILWUに基準以下の協約を締結させるのが狙いだとITFはみている。
 三井物産の飯島彰己社長に宛てた書簡で、ITFのスティーブ・コットン書記長代行は次のように述べた。
ITFとその加盟組合は、ILWUの組合員が2013年2月27日以来、約3ヵ月間もロックアウトされていること、また、ユナイテッド・グレイン社が争議解決のためにILWUと交渉を再開しようとする意思がみられないことを強く懸念している。
 三井物産は国際的にも名高い日本屈指の総合商社の一つだ。ITFは、貴社が「企業の社会的責任(CSR)」の方針を採用していることも認識している。バンクーバー港の争議を早急に解決することで、世界の労働者に対する責任を真剣にとらえていることを示すよう要請する。
 ILWUは、バンクーバー、タコマ、シアトル(以上、ワシントン州)、ポートランド(オレゴン州)の穀物荷役作業員を1930年代から組織している。バンクーバー港の労働者たちは、労働条件が損なわれず、家族のために適切な生活水準が保てる協約を確保したいだけである。

ITFニュースオンライン
(2013年6月3日)


ITFアジア太平洋地域総会開催される


ITFアジア太平洋地域総会開催される

 5月12日から17日まで「第8回ITFアジア太平洋地域総会」が香港で開催され、全港湾から松永副委員長、真島書記次長が参加した。

 香港で開催されたこの総会は、4年に一度開催され地域の加盟組合が一堂に会する地域最大の重要な会議であり、「アジア太平洋地域の組合強化のための組織化」を総会のテーマとして開催され、総会の前段には女性会議、後段に青年会議も持たれた。さらに今回は初の試みとして船員/港湾合同部会が開催された。

(さらに…)


香港の港湾スト続く、香港から連帯行動の要請

香港の港湾スト続く、香港から連帯行動の要請

 香港での港湾ストが3月28日から続いている。闘争が長期化しているが、「香港インターナショナル・ターミナルズ(HIT)」は、スト労働者の要求に応えようとせず、交渉を拒否し続けているという。
 香港労働組合連盟及び香港港湾労組より、ハッチソンとHITが交渉に応じるよう求める連帯行動要請があった。
 全日本港湾労働組合は、香港港湾労働者の闘いを支持する。
香港労働組合連盟(HKCTU)からの連帯行動要請.pdf
(添付資料:概況報告等含)


香港碼頭業職工会、ストライキでたたかう



香港碼頭業職工会、ストライキでたたかう

 香港職工会連盟(HKCTU)加盟の香港碼頭業職工会(香港の港湾労働組合)が、3月28日、賃金ならびに労働条件の引き上げを要求しストライキに入った。
 香港においても規制緩和の波が押し寄せており、「十数年も賃上げがない、家族を養えない」と労働者が決起、香港碼頭業職工会は、グローバル・ターミナル・オペレータであるハチソン社等を相手にストライキを以て闘争を開始した。香港碼頭業職工会は「闘争で公正な待遇を実現しよう。団結でディーセントワークを実現しよう」などと呼びかけている。ストライキは現在も続いている。
 全日本港湾労働組合は、香港碼頭業職工会のたたかいに心から敬意を表するとともに、不当な弾圧に抗してたたかう仲間を支援する。

全日本港湾労働組合からのメッセージ
香港碼頭業職工舎に結集する港湾労働者のみなさんへ(日本文).pdf
Union of Hong Kong Dockers(English).pdf

香港職工会連盟ホームページ
http://www.hkctu.org.hk/cms/article.jsp?article_id=953&cat_id=8


港湾自動化会議「今最も論争を呼んでいる問題」を議論

 世界中の港湾労組が4月の末にシドニーに集い、ITFのパディ・クラムリン会長が「港湾産業で今も最も大きな論争を呼んでいる問題」と呼ぶ問題を議論する予定だ。クラムリン会長が全国書記長を務めるオーストラリア海事組合(MUA)は現在、港湾運営会社のパトリック社と同社が計画するシドニーのボタニー港の大幅な自動化をめぐり、深刻な争議に突入している。労働組合との交渉や協議なく自動化が押し付けられることがあってはならない、また、自動化が人員削減の機会として利用されることがあってはならない、というのがITFの立場だ。
 ITF港湾部会のシャロン・ジェームズ部長は、「港湾労組は未来を恐れているわけではない。労働者も地域社会も会社と同じように自動化から利害を受ける。シドニーの会議では、自動化がもたらす課題と機会にどう向き合うべきかを議論し、自動化の平等な恩恵を労働者も得ることができ、職場への新技術導入に対して社会的に正しいアプローチが取れるように担保する戦略を練ることになる。自動化が労働組合潰しや組合弱体化の手段として利用されることは断固阻止する決意でいる」
会議の参加者は、オランダのロッテルダム港など、既に自動化が導入されている港湾の経験談を聞くことになる。この会議を通じ、また加盟組合からの意見やフィードバックをもとに、ITFは港湾自動化問題への一貫したアプローチを取ることができ、加盟組合はそれを各国や各地域の事情に照らして適用することができるようになることが期待される。
(2013年3月14日)


ニューヨーク港の労働者、暫定合意に達する

 ITFはニューヨーク港の労働者が向こう半年間の暫定労働協約を締結したとのニュースを受け、警戒しつつも楽観視している。
 ITFに加盟する米東海岸港湾労組(ILA)は、ニューヨークとニュージャージーの港湾労働者を代表しており、この数カ月間、ニューヨーク船主協会と地域協約をめぐる交渉を重ねてきたが、このほど、内容的には今後も微調整が必要ではあるが、労働規則やその他の問題で労使が地域合意に至った。
 このニューヨーク港の合意書は、現在、ILAと船主、港湾ターミナル運営会社、港湾局などの海運関係使用者連合が行っている、より包括的な一連の交渉の一部をなす可能性がある点で重要だ。この数カ月間、港湾労働者を対象とした基本協約を新たに締結することをめぐり、労使が緊張を伴う中央交渉を行ってきた。一時はILA がスト実施の可能性に言及するまで事態が緊迫したが、先月、最終的に暫定的な賃金・労働条件の基本協約に合意することができた。間もなくフロリダで暫定基本協約の調印が行われる予定だ。
 包括的な基本協約の成功は、ILAが組織する東海岸とメキシコ湾岸にある全15港で、ニューヨークで実現したような地域協約を締結できるかにかかっている。
 ILAのハロルド・J・ダゲット委員長は、「基本協約はまだ絶対的なものではないが、厳しい交渉の末、理想にかなり近づくことができた。基本協約が間もなく調印されるに至るため、これからは全ての港湾労働者が個々の港で抱える懸案事項にきちんと対応していくことに集中できる。事情は港ごとに異なるため、地域協約はそうした違いを反映したものにしなければならない」と述べた。 
(2013年3月14日)


ブリスベン港自動化をめぐる争議

 ITFは、港湾ターミナルオペレーターのドバイ・ポート・ワールド(DPW)社の自動化(オートメーション)計画で大規模な人員削減、外注、労働条件の切下げに直面しているブリスベン港の労働者に連帯を表明するよう、加盟組織に要請している。
 ITF港湾部会は既に現場の労働者に支援文を送っているが、争議がエスカレートする中で、加盟組織にも同様の行動を取ることを要請するに至った。
 オーストラリア海事組合(MUA)は現在、「ひどく乱暴な」自動化計画をめぐり、DPWと交渉中だ。MUAは、ブリスベン港の近隣ターミナルにサードオペレーターとして参入したハッチソン社とは、オペレーションの自動化について実行可能な協約を締結できているため、DPWの対応には驚愕するとしている。
 ITFのシャロン・ジェームズ港湾部長は、MUAに宛てた支援文の中で、「多くの国の労働組合の経験から言えることは、新技術の導入に際しては、使用者側が組合に建設的に関与することが双方の利益になるということだ。MUAはハッチソン社とは自動化の導入に関して適正かつ実行可能な合意に達することができた。このことを考えれば、DPWのやり方の背後にある動機に疑念を抱かざるを得ない」と述べた。さらに、
「ITF港湾部会が味方についているとブリスベンの仲間に伝えてほしい。組合弱体化の手段として自動化を利用することは許さない。しかるべき時が来れば、この偉大なるITFファミリーの支援を動員する」と述べた。
 ブリスベン港の労働者への連帯支援文の送付は、次のサイトで。
http://www.itfglobal.org/solidarity/Brisbane-wharfies.cfm/letter/101/
(2013年3月5日)