第2回中央港湾団交、不誠実回答に抗議

20170223dankou2 (9)3月12日に24ストを構え3月9日に再度団交開催

第2回中央港湾団交が2月23日開催された。港湾運送事業は大変厳しい環境となってきているが、そうした中でも、港湾の職域を明確化させ、港湾秩序を安定、港湾労働者の雇用を守ろうと17春闘産別要求書を2月1日に提出、業側からの真摯な回答を期待していた。しかし、第2回中央港湾団交の回答は「回答に値しない回答」であり、休憩をとって議論した結果、3月12日(日)始業時から24時間ストライキを構えると口頭通告した(正式文書は3月1日に提出とした)。また、回答に修正があるならいつでも受ける用意があることを伝え、業側に産別協定順守に則った大幅修正回答を期待するとし散会した。団交終了後、業側より3月9日に中央港湾団交開催の申し出があったため、次回第3回中央港湾団交は3月9日に開催されることとなった。
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第1回中央団交開催、要求書提出

20170201dai1dankou (8)産別最賃はあくまでも統一回答求める

第1回中央港湾団交が2月1日開催され、全国港湾の糸谷委員長があいさつをおこない、玉田書記長が「2017年度産別労働条件及び産別協定の改定に関する要求書」の趣旨説明をおこない、17港湾春闘が本格的にスタートした。
要求書のポイントになる部分としては、認可料金の復活を引き続き求めていく、ターミナルにおけるゲートチェック業務の業域・職域拡大を求める(新規要求)、非指定港の指定港化を引き続き求める、日雇不使用協定の徹底を求める、港湾倉庫・特定港湾倉庫の実態を把握し一般派遣を撲滅し港湾の職域を拡大していく、港湾労働法の全職種適用の労使合意、アライアンス再編に対しての雇用・職域措置、産別制度賃金の改定(産別最低賃金を月額168、920円、日額7、345円に改定〔3%アップ〕。在るべき賃金を改定〔6%アップ〕。基準賃金を全港・全職種適用とし、40歳368、900円に改定。標準者賃金を、264、600円に改定し当該労働者の賃金を到達させる)、地区団交権の確立促進、定年延長の実現(65歳のステップとして今年は62歳に)、分母の1時間減、指定事業体労働者の本体採用等々。
産別賃金の改定については、2016年11月10日の協定を踏まえるが、独禁法云々ではなく、産別協定へのいかなる介入もさせないことが前提であり、労使の協議体制を守っていく、あくまでも産別最賃の統一回答を求めると念押しした。
また、今年度はフェリー基金の改定年にあたることから、従来通り拠出を求めるとともに、拠出金の組合への支払方法について日港協と協議したいと求めた。
これを受け、業側は持ち帰り検討するとした。次回、第2回中央港湾団交の開催は2月23日(木)13時30分からとし、第1回団交を終えた。

FAXニュース
faxn1612
2017年度要求書


冬季一時金闘争、全闘争分会の60%に回答

回答額平均 440、009円

各地方の交渉が山場を迎え、回答が促進してきた。11月28日現在、闘争分会330分会中、198分会(60%)に有額回答が示され、そのうち53分会が妥結した。回答額平均は440、009円(昨年同時期の回答額平均469、525円を29、516円下回っている)、妥結額平均は480、594円、率は1.59ヶ月となっている。
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夏季一時金闘争〔最終〕、速報分会では昨年を上回る結果に

夏季一時金闘争〔最終〕、速報分会では昨年を上回る結果に
闘争分会妥結額平均458、632円(-3、922円)
速報分会妥結額平均482、349円(  +676円)

全港湾は7月13日に中央執行委員会を開催し、夏季一時金闘争についての取りまとめをおこなった。その結果、闘争分会332分会中276分会(83%)に有額回答が示され、闘争分会の回答額平均は453、960円(1.61ヶ月)となった。昨年同時期の460、657円と比べて6、697円下回った。回答を受けた分会のうち266分会(96%)が妥結し、妥結額平均は458、632円となった。昨年の妥結額実績462、554円を3、922円下回る結果となった。また、速報分会については昨年の妥結額実績481、673円を676円上回る482、349円となった。
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