冬季一時金闘争はじまる

東北地方で有額回答、妥結進む

18冬季一時金闘争が始まった。全港湾の各地方・支部は、秋年末闘争方針に基づき、要求額については「①昨年同季の率・額以上を地方毎に決定。②要求提出は11月上旬とし地方毎におこなう。③解決目標は11月下旬。④各地方は中央と連携をはかりながらストライキを含む有効な戦術を行使してたたかう」、到達闘争及び労働条件の引き上げについては「労働時間短縮、定年延長65歳、退職者の補充、退職金引き上げ、労災企業補償の引き上げ、等々」として闘争に入った。
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夏季一時金闘争、昨年を大幅に上回る勢い〔終報〕

回答額平均468、034円(+4、077円)
妥結額平均468、551円(+9、435円)

夏季一時金闘争が大詰めとなってきた。関東地方では昨年を25、506円、関西地方では昨年を28、368円上回る回答を得ている。四国地方、沖縄地方でも昨年を1万円以上上回る回答を得ている。このまま妥結が進めば、昨年を大幅に上回る勢いだが、東北地方の交渉が長期化し、回答の示されない分会もでている。本来なら、もう少し回答を待ちたいところではあるが、定期大会議案日程の関係上、本日をもって18夏季一時金闘争の集計は打ち切りとせざるを得ない。その点、ご了承頂きたい。
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全港湾春闘、昨年をやや上回る結果〔終報〕

速報分会妥結額平均4、059円(+229円)
闘争分会妥結額平均3、773円(+217円)

全港湾の春闘交渉が概ね終結した。ここ数年、春闘交渉が長引く傾向も見られ交渉の続いている分会もあるが、速報分会の9割、闘争分会の8割が解決したことを受け、常任中央執行委員会を前に集計としては区切りとした。
5月15日現在、全港湾の賃金闘争は全闘争分会の84%に有額回答が示され、回答額平均は3、720円、妥結額平均は3、773円となり、昨年の妥結額平均を217円上回る結果となった。
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回答額平均3、601円(前年比+37円)

全闘争分会の76%に有額回答、内78%が妥結

4月24日現在、全港湾の賃金闘争は全闘争分会の76%に有額回答が示された。回答額平均を見ると、昨年よりわずかではあるがプラスとなっている。関西地方では妥結が進み、概ね妥結となっている。全港湾全体での解決は5月連休明けになる見込み。
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全闘争分会の69%に有額回答

回答額平均3、370円(前年比-292円)

全港湾の賃金闘争は、各地方とも4月13日までの解決を目指し積極的に交渉を進めた。その結果、全闘争分会の69%が有額回答を得ることができた。14日にストに入った分会は無かったが、継続交渉となっている分会も多く見られ、交渉はもうしばらく続く状況となっている。今年も粘り強いたたかいが続いている。
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全港湾の賃金闘争、行動を背景に今週末が山場 

全港湾の賃金闘争は、各地方とも4月13日までの解決を目指し積極的に交渉を進めている。そして回答が不満の場合は、各地方・支部の判断で4月14日(土)始業時から24時間のストに入ることも確認している。近年、全港湾の賃金闘争は長期化の傾向にあるが、今年は既に港荷労協も4月4日に妥結をしている。全港湾は4月13日までの解決を目指し行動を背景に追い上げを図って行く。
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中央港湾団交仮合意、8日のストは解除

定年延長や港労法適用拡大で回答前進
産別賃金問題は労働委員会の場へ

第5回中央港湾団交が4月5日開催された。4月8日に24時間ストを構え、業側がどんな修正回答をするか注目されていたが、定年延長課題については「2025年度までに65歳とする」と言い切った回答が示され、港労法課題については「港湾労働法の全港・全職種適用について合意する」と“合意”という回答が示されるなど、評価に値する回答が示された。また、産別賃金の問題については労働委員会の場で結着をつけていきたいとし、16時10分仮協定書にサイン、産別賃金についてを除いて仮合意とするとし、4月8日(日)のストライキについては解除し、中央港湾団交を終えた。
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