全港湾の賃金回答、大詰めの交渉で一定前進

回答額平均:3、442円 妥結額平均:3、831円

先週末、各地方とも4月15日に行動を構えながら大詰めの交渉をおこなった。その結果、回答が前進した分会も多く見られ、15日のストライキは回避された。回答額平均は昨年同水準にまで回復してきた。しかし、まだ回答の出ていない分会も数分会だが残されており、今後の交渉の行方が注目される。
faxn1620


第5回中央港湾団交、ギリギリの交渉で妥結

20170406dankou5 (8)ストライキは解除、問題点は今後の協議

第5回中央港湾団交が4月6日開催された。団交再開にあたり業側からは「ストライキは何とか回避したい」との話があり、その後修正の回答を受けた。しかし、肝心の産別最賃についての有額回答はなく、「回答できない」との話に終始した。そのため、組合側より、これでは産別否定でありストライキに入らざるを得ないと態度表明した。すると、業側より修正回答を検討するので少し時間をいただきたいとの申し出があり、組合側はこれを了承、休憩を挟みながらの断続的交渉となった。
そして、業側からの再回答を受けた結果、産別最賃については「既存の産別賃金制度について認める。企業労使間において協議し合意を得た金額を遵守する。産別賃金制度の取り扱いについては引き続き協議する」との回答を得た。この回答を受け、有額回答には至らなかったが現段階ではギリギリの回答と判断するとし、19時00分、組合側として苦渋の判断ではあるが大筋で受け入れるとし、文書整理に入った。そして、4月8日から構えていた48時間ストライキ、その後の夜荷役拒否については19時を以て解除するとし、20時30分に仮協定書を締結、17港湾春闘は一応の終結となった。
faxn1618


全港湾第1回回答指定日、5割に有額回答

3月24日、全港湾統一要求(賃金、定年延長、労災企業補償)の第1回回答指定日を迎え、各地方とも精力的な交渉をおこなった。なお、事前の確認で3月24日の回答が不満の場合は、3月25日(土)始業時より半日以上のストライキに入るとしていた。多くの分会は次回交渉への期待を込めてストには至らなかったが、いくつかの分会はスト決行となった。回答指定日の回答は、3月27日集計の結果、昨年同時期と比べて770円の減、3、256円の出だしとなった。
faxn1616


第4回中央港湾団交決裂、26日24スト決行

20170323dai4dankou (13)日港協、産別回答に応ぜず、4月2日もスト通告
3月23日、第4回中央港湾団交が開催されたが交渉は決裂、全国港湾は3月26日始業時から24時間ストライキに入るとした。また、翌週4月2日についても24時間ストライキと口頭で通告した。全国港湾は、産別回答をおこなおうとしない日本港運協会の責任は大きいとし、抗議のご意見等は日本港運協会に寄せていただきいとしている。
日本港運協会 http://www.jhta.or.jp/

faxn1615
 


フクシマ連帯キャラバン、各地で脱原発を訴える

2017031314fukusimakyaraban (38)フクシマ連帯キャラバン、各地で脱原発を訴える
3月13日から20日までの日程で、脱原発フクシマ連帯キャラバンが取り組まれている。キャラバン隊には全港湾から東北地方4名が通し参加し、地元小名浜支部、中央本部が参加、更に自治労、日教組、国労も参加し、原水禁・平和フォーラムとしての運動の輪も広がっている。
東日本大震災・福島原発事故は6年の月日が経過しているが、キャラバン隊は放射能の危険性を改めて訴え、脱原発を各地で呼びかけている。
福島県への要望書

 


第3回中央港湾団交、12日のストは延期

20170309dankou3 (9)3月9日、第3回中央港湾団交が開催された。交渉は難航したが、最終的に3月12日のストライキは延期とし、3月23日に次回団交を開催、3月24日まで産別最賃の追認作業を個別に取り組み、追認の結果次第では更なる行動に取り組む覚悟があるとし第3回団交を終えた。

faxn1614


交運労協17春闘総決起集会

20170303kouunsyunto (10)交運労協17春闘総決起集会
3月3日、2017春闘生活闘争勝利3・3総決起集会が都内で開催され、全港湾から21名、総勢400名が参加した。交運労協の住野議長、連合の神津会長から挨拶を受けた後、2017年政策・制度要求の取り組みについて報告を受け、運輸労連、私鉄総連、JR連合、全港湾から決意表明を受け、集会宣言を採択し、全力で春闘をたたかい抜いていくとした。
交運労協 春季闘争集会宣言


第1回中央団交開催、要求書提出

20170201dai1dankou (8)産別最賃はあくまでも統一回答求める

第1回中央港湾団交が2月1日開催され、全国港湾の糸谷委員長があいさつをおこない、玉田書記長が「2017年度産別労働条件及び産別協定の改定に関する要求書」の趣旨説明をおこない、17港湾春闘が本格的にスタートした。
要求書のポイントになる部分としては、認可料金の復活を引き続き求めていく、ターミナルにおけるゲートチェック業務の業域・職域拡大を求める(新規要求)、非指定港の指定港化を引き続き求める、日雇不使用協定の徹底を求める、港湾倉庫・特定港湾倉庫の実態を把握し一般派遣を撲滅し港湾の職域を拡大していく、港湾労働法の全職種適用の労使合意、アライアンス再編に対しての雇用・職域措置、産別制度賃金の改定(産別最低賃金を月額168、920円、日額7、345円に改定〔3%アップ〕。在るべき賃金を改定〔6%アップ〕。基準賃金を全港・全職種適用とし、40歳368、900円に改定。標準者賃金を、264、600円に改定し当該労働者の賃金を到達させる)、地区団交権の確立促進、定年延長の実現(65歳のステップとして今年は62歳に)、分母の1時間減、指定事業体労働者の本体採用等々。
産別賃金の改定については、2016年11月10日の協定を踏まえるが、独禁法云々ではなく、産別協定へのいかなる介入もさせないことが前提であり、労使の協議体制を守っていく、あくまでも産別最賃の統一回答を求めると念押しした。
また、今年度はフェリー基金の改定年にあたることから、従来通り拠出を求めるとともに、拠出金の組合への支払方法について日港協と協議したいと求めた。
これを受け、業側は持ち帰り検討するとした。次回、第2回中央港湾団交の開催は2月23日(木)13時30分からとし、第1回団交を終えた。

FAXニュース
faxn1612
2017年度要求書


全港湾・全国港湾、中央委員会を開催、春闘方針を可決

2017012324zenkouwan38tyuou (25)産別否定を許さず、団結の力で要求実現に向ける

1月23日から24日にかけて全港湾の第38回中央委員会をシーパレスで開催した。総勢145名が参加し、議長団に九州地方の法本中央委員、沖縄地方の清武中央委員を選出、熱心な議論をおこなった。
全国港湾連合会の第9回中央委員会も1月25日、26日に開催され、250名(全港湾からは52名)が参加、同じく熱心な議論をおこなった。
両中央委員会とも、産別否定の動きには毅然と対処していくとし、これまで培ってきた産別運動、産別協定をまもり抜いていこうと提案通り春闘方針を可決、産別最賃の引き上げなど要実現に向け全力でたたかっていくとした。