全国港湾秋の中央行政交渉

 11月21日、22日、全国港湾秋の中央行動が開催され、総勢88名が参加した。21日には中央行政交渉をおこない、国交省、厚労省、経産省、消防庁、外船協、日本貿易会に対し申し入れをおこない、交渉をおこなった。22日には衆議院第2議員会館内にて院内集会を開催、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、自由党、沖縄の風の参加を得、有意義な一時となった。


全国港湾第10回定期全国大会開催

9月13日、14日、シーパレスにおいて全国港湾第10回定期大会が開催された。大会にはオブザーバーを含めて280名が出席、全港湾からは54名が出席した。来賓には港運同盟、ITF東京事務所、全労済が出席、大会議長団は橋崎代議員(全港湾)と秋谷代議員(検定労連)が務めた。議題については討議の結果、満場一致で可決、運動方針を確立した。
また、役員改選については、4役では沖原副委員長(検数労連)が退任となり、新たに瀬戸副委員長(検数労連)が選出された。糸谷委員長(日港労連)、松本副委員長(全港湾)、柏木副委員長(日港労連)、遠藤副委員長(検定労連)、玉田書記長(全国港湾)、市川書記次長(検定労連)については引き続き再任された。中執では西牟田中執(全倉運)、岩崎中執(全倉運)、金月中執(全日通)が退任となり、柳野中執(全倉運)、瀬川中執(全倉運)、高野中執(全日通)が選出された。
全国港湾第10回定期大会 大会宣言
また、大会においてフェリー基金についての意見が出され、全港湾関西地方本部からフェリー基金についてのニュース・学習資料が配付された。
全港湾関西地本 フェリー基金特集
全国港湾フェリー闘争ビラ抜粋(1994年時)


第5回中央港湾団交、ギリギリの交渉で妥結

20170406dankou5 (8)ストライキは解除、問題点は今後の協議

第5回中央港湾団交が4月6日開催された。団交再開にあたり業側からは「ストライキは何とか回避したい」との話があり、その後修正の回答を受けた。しかし、肝心の産別最賃についての有額回答はなく、「回答できない」との話に終始した。そのため、組合側より、これでは産別否定でありストライキに入らざるを得ないと態度表明した。すると、業側より修正回答を検討するので少し時間をいただきたいとの申し出があり、組合側はこれを了承、休憩を挟みながらの断続的交渉となった。
そして、業側からの再回答を受けた結果、産別最賃については「既存の産別賃金制度について認める。企業労使間において協議し合意を得た金額を遵守する。産別賃金制度の取り扱いについては引き続き協議する」との回答を得た。この回答を受け、有額回答には至らなかったが現段階ではギリギリの回答と判断するとし、19時00分、組合側として苦渋の判断ではあるが大筋で受け入れるとし、文書整理に入った。そして、4月8日から構えていた48時間ストライキ、その後の夜荷役拒否については19時を以て解除するとし、20時30分に仮協定書を締結、17港湾春闘は一応の終結となった。
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第4回中央港湾団交決裂、26日24スト決行

20170323dai4dankou (13)日港協、産別回答に応ぜず、4月2日もスト通告
3月23日、第4回中央港湾団交が開催されたが交渉は決裂、全国港湾は3月26日始業時から24時間ストライキに入るとした。また、翌週4月2日についても24時間ストライキと口頭で通告した。全国港湾は、産別回答をおこなおうとしない日本港運協会の責任は大きいとし、抗議のご意見等は日本港運協会に寄せていただきいとしている。
日本港運協会 http://www.jhta.or.jp/

faxn1615
 


17港湾春闘勝利!中央行動を開催

2017031516zenkokuctuoukoudou (87)港湾労働者の生活向上、大幅賃上げを!

3月15日、16日、全国港湾は17春闘の統一行動として中央行政交渉、ユーザー要請行動、東京・大手町デモ行進等の取り組みをおこない、総勢230名が参加した。15日は衆議院議員会館内において決起集会をおこない、民進党、日本共産党、社会民主党、沖縄の風からそれぞれ激励のあいさつを受けた。そして、国交省、厚労省、経済産業省、消防庁に申入書(港湾政策並びに港湾労働に係る申入書等々)を提出、各省庁と交渉をおこない、日本貿易会、外船協に対しても要請をおこなった。翌16日は東京・丸の内をデモ行進をおこない、広く港湾の現状を訴えた。


第3回中央港湾団交、12日のストは延期

20170309dankou3 (9)3月9日、第3回中央港湾団交が開催された。交渉は難航したが、最終的に3月12日のストライキは延期とし、3月23日に次回団交を開催、3月24日まで産別最賃の追認作業を個別に取り組み、追認の結果次第では更なる行動に取り組む覚悟があるとし第3回団交を終えた。

faxn1614


第2回中央港湾団交、不誠実回答に抗議

20170223dankou2 (9)3月12日に24ストを構え3月9日に再度団交開催

第2回中央港湾団交が2月23日開催された。港湾運送事業は大変厳しい環境となってきているが、そうした中でも、港湾の職域を明確化させ、港湾秩序を安定、港湾労働者の雇用を守ろうと17春闘産別要求書を2月1日に提出、業側からの真摯な回答を期待していた。しかし、第2回中央港湾団交の回答は「回答に値しない回答」であり、休憩をとって議論した結果、3月12日(日)始業時から24時間ストライキを構えると口頭通告した(正式文書は3月1日に提出とした)。また、回答に修正があるならいつでも受ける用意があることを伝え、業側に産別協定順守に則った大幅修正回答を期待するとし散会した。団交終了後、業側より3月9日に中央港湾団交開催の申し出があったため、次回第3回中央港湾団交は3月9日に開催されることとなった。
faxn1613


第1回中央団交開催、要求書提出

20170201dai1dankou (8)産別最賃はあくまでも統一回答求める

第1回中央港湾団交が2月1日開催され、全国港湾の糸谷委員長があいさつをおこない、玉田書記長が「2017年度産別労働条件及び産別協定の改定に関する要求書」の趣旨説明をおこない、17港湾春闘が本格的にスタートした。
要求書のポイントになる部分としては、認可料金の復活を引き続き求めていく、ターミナルにおけるゲートチェック業務の業域・職域拡大を求める(新規要求)、非指定港の指定港化を引き続き求める、日雇不使用協定の徹底を求める、港湾倉庫・特定港湾倉庫の実態を把握し一般派遣を撲滅し港湾の職域を拡大していく、港湾労働法の全職種適用の労使合意、アライアンス再編に対しての雇用・職域措置、産別制度賃金の改定(産別最低賃金を月額168、920円、日額7、345円に改定〔3%アップ〕。在るべき賃金を改定〔6%アップ〕。基準賃金を全港・全職種適用とし、40歳368、900円に改定。標準者賃金を、264、600円に改定し当該労働者の賃金を到達させる)、地区団交権の確立促進、定年延長の実現(65歳のステップとして今年は62歳に)、分母の1時間減、指定事業体労働者の本体採用等々。
産別賃金の改定については、2016年11月10日の協定を踏まえるが、独禁法云々ではなく、産別協定へのいかなる介入もさせないことが前提であり、労使の協議体制を守っていく、あくまでも産別最賃の統一回答を求めると念押しした。
また、今年度はフェリー基金の改定年にあたることから、従来通り拠出を求めるとともに、拠出金の組合への支払方法について日港協と協議したいと求めた。
これを受け、業側は持ち帰り検討するとした。次回、第2回中央港湾団交の開催は2月23日(木)13時30分からとし、第1回団交を終えた。

FAXニュース
faxn1612
2017年度要求書