夏季一時金闘争、前年増で概ね終結

回答額平均 456、102円(+1、624円)
妥結額平均 459、116円(  +484円)

夏季一時金闘争が概ね終結した。東北地方など交渉が続いている地方もあるが、大会議案書等の準備の関係上、7月13日の中央執行委員会をもって最終集計とした。
7月13日現在、闘争分会326分会中256分会(81%)に有額回答が示され、闘争分会の回答額平均は456、102円(1.62ヶ月)となった。昨年同時期の454、478円と比べると1、624円上回った。回答を受けた分会のうち254分会(96%)が妥結しており、妥結額平均は459、116円となった。妥結額でも昨年実績を484円上回る結果となった。交渉が続いている分会もあることから、集計を続ければ今後回答額平均は更に上がることも予想されるが、集計上は13日をもって区切りとした。
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共謀罪強行採決に抗議

共謀罪強行採決に抗議

6月15日、参議院本会議において共謀罪法案の裁決が強行された。委員会採決を省略するなど前代未聞の強引な手法に批判の声が相継いでいる。全港湾は、6月16日、共謀罪強行採決に抗議し廃止を求める緊急集会を全国統一で開催した。

 
また、全国港湾労働組合連合会は6月19日の役員会において共謀罪廃止を求める決議を採択した。
全国港湾 共謀罪法の廃止を求める決議