第1回中央団交開催、要求書提出

20170201dai1dankou (8)産別最賃はあくまでも統一回答求める

第1回中央港湾団交が2月1日開催され、全国港湾の糸谷委員長があいさつをおこない、玉田書記長が「2017年度産別労働条件及び産別協定の改定に関する要求書」の趣旨説明をおこない、17港湾春闘が本格的にスタートした。
要求書のポイントになる部分としては、認可料金の復活を引き続き求めていく、ターミナルにおけるゲートチェック業務の業域・職域拡大を求める(新規要求)、非指定港の指定港化を引き続き求める、日雇不使用協定の徹底を求める、港湾倉庫・特定港湾倉庫の実態を把握し一般派遣を撲滅し港湾の職域を拡大していく、港湾労働法の全職種適用の労使合意、アライアンス再編に対しての雇用・職域措置、産別制度賃金の改定(産別最低賃金を月額168、920円、日額7、345円に改定〔3%アップ〕。在るべき賃金を改定〔6%アップ〕。基準賃金を全港・全職種適用とし、40歳368、900円に改定。標準者賃金を、264、600円に改定し当該労働者の賃金を到達させる)、地区団交権の確立促進、定年延長の実現(65歳のステップとして今年は62歳に)、分母の1時間減、指定事業体労働者の本体採用等々。
産別賃金の改定については、2016年11月10日の協定を踏まえるが、独禁法云々ではなく、産別協定へのいかなる介入もさせないことが前提であり、労使の協議体制を守っていく、あくまでも産別最賃の統一回答を求めると念押しした。
また、今年度はフェリー基金の改定年にあたることから、従来通り拠出を求めるとともに、拠出金の組合への支払方法について日港協と協議したいと求めた。
これを受け、業側は持ち帰り検討するとした。次回、第2回中央港湾団交の開催は2月23日(木)13時30分からとし、第1回団交を終えた。

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2017年度要求書