イラクへの自衛隊派遣に反対する決議

2003年12月16日 
全日本港湾労働組合 
第3回中央委員会

全港湾は12月16日に開かれた第3回中央執行委員会で「イラクへの自衛隊派遣に反対する決議」を採択しました。
イラクへの自衛隊派遣に反対する決議

 11月29日、イラクで日本の外交官2名とイラク人運転手1名が殺害された。心から哀悼の意を表するものであるが、これは、「日米同盟」を「国際協調」と言いくるめる小泉内閣の誤ったイラク政策の犠牲である。にもかかわらず、小泉首相は「二人の意志を継ぐ」「テロに屈してはならない」と述べ「イラク復興支援法」にもとづいて自衛隊員などをイラクに派遣する「基本計画」を12月9日、閣議決定した。
 米英のイラク侵略は、国連憲章に違反したものであり、いまだに「大量破壊兵器」は発見されないという、まったく大義のない戦争であった。すでに1万人ものイラク民間人が犠牲になっている。石油の確保しかしないアメリカ占領支配に対する反感と抵抗は広がり、アメリカ兵の犠牲者は急増し、占領支配に加担する国の関係者に及びはじめている。米軍現地司令官が述べているように、イラク全土が戦闘地域と言っても過言ではない。
 小泉内閣は、国際世論に反して米英のイラク攻撃をいち早く支持し、占領を支える巨額な資金援助をしたばかりか、自衛隊を派遣しようとしている。「イラク復興支援法」は安全が確保された「非戦闘地域」に自衛隊や文民を派遣する法律である。安全な場所に行くのに、装輪装甲車や対戦車弾、無反動砲などの強力な火器を持ち込むことは、軍隊として占領支配に加担し、武力行使をすることにほかならない。まさに武力の行使、交戦権を否定した日本国憲法を踏みにじることである。
 有事関連3法案の成立時に国民保護法制の整備が約束され、次期通常国会に提出される予定である。運輸労働者は国民の避難、救援物資の輸送を担うことになるが、それも「安全の確保」が前提である。いまや政府の言う「安全」とはイラクの現状を指していることが明らかになった。
世論調査によれば国民の8割が自衛隊のイラク派遣に反対している。日本が今しなければならないことは、自衛隊をイラクに派遣することではなく、米英のイラク占領を終わらせ、イラク人自身の手による復興を支えることである。日本国憲法の平和外交による国際協調を追求することである。日本は中東諸国、イスラム諸国ばかりかアジア諸国の反感を買う外交政策をとってはならない。
 われわれは、自衛隊と文民をイラクに派遣する「基本計画」を撤回することを強く要求する。そのために、平和を求める労働組合、国民と連帯してたたかいぬくことを決議する。

2003年12月16日