全日本港湾労働組合 第73回定期全国大会宣言

2002年9月12日
全日本港湾労働組合第73回定期全国大会

静岡県熱海市において第73回定期全国大会を開き、組織拡大に全力をあげ、規制緩和・構造改革に対決して、雇用と労働条件、権利を確保し、平和と民主主義を守り、地域運動と産業別運動を強化してたたかう2002・03年度運動方針を決定した。
大会宣言

 私たちは、静岡県熱海市において第73回定期全国大会を開き、組織拡大に全力をあげ、規制緩和・構造改革に対決して、雇用と労働条件、権利を確保し、平和と民主主義を守り、地域運動と産業別運動を強化してたたかう2002・03年度運動方針を決定した。
 経済のグローバル化がすすみ、市場経済と競争原理にもとづく新自由主義の規制緩和によって、労働者の雇用不安が生じ、労働条件が引き下げられ、貧富の差が拡大している。また、昨年9月11日のテロ以来、アメリカは世界各国に「テロにつくのか。アメリカにつくのか」と二者択一を迫り、アメリカの政策に反対する国家を「悪の枢軸」と決め付け、核兵器の使用を辞さない形で危険な単独行動主義を貫いている。
私たちは、「報復の連鎖」が悲惨と憎悪の拡大しか生み出さないことを知っている。今こそ平和の実現のための努力が問われている時はない。世界の民衆は、一握りの者に富が集中する体制に強い不満を示している。シアトルで世界貿易機関(WTO)に対する抗議行動からはじまった反グローバリズムのうねりは、昨年ジェノバを経て、今年1月に開かれた世界社会フォーラムのように「もうひとつの世界は可能だ」と新自由主義に代わる連帯と共生の社会をめざして模索がはじまっている。
ILWUへの攻撃は、世界の海運資本が港湾労働者に対して職域を限定し、年金など賃金以外の基金の拠出をなくし、港湾労働者のカジュアル化(日雇労働者化)をめざす攻撃である。私たちは、船会社やターミナルオペレーターがすすめる国際物流体制の再編・合理化攻撃に対して、世界の港湾労働者の国際連帯行動で対決することを決意した。
 小泉首相が進めてきた「聖域なき構造改革」は、規制緩和の一層の徹底であり、中小企業の倒産、失業者の増大が続いている。政官財の癒着と政治家への不信を克服することはできず、国民に痛みを押し付け、生活破壊を行う一方、テロ対策法の施行、有事法制の提案など戦争国家づくりをめざす小泉内閣を打倒する以外に無い。
 私たちは、このような情勢を切り開くために、ILWUとの友誼協定をもとに国際連帯を強化し、全日建運輸、全国一般全国協などとの地域共闘を軸に中小労働運動の前進を図ってきた。これらを基盤に、規制緩和に対して、ダンピングを防止し、地方港の規制緩和に対抗して、雇用秩序を確立し、安全を確立し、雇用確保、労働条件引き上げのたたかいを、職場から産別運動を強化しつつ組織する。政府ならびに企業のリストラ攻撃に対決して、労働者の雇用と権利を守るため、中小企業労働者、地域の仲間との連帯でたたかう。
 戦争協力を拒否し、有事法制制定、憲法改悪に反対して、平和と民主主義、環境を守るためにたたかう。そして、全港湾が物流産業を軸に多様な産業の労働者の結集体となるように、組織の拡大に全力をあげる。
以上、新たな決意のもとに組織の総力をあげてたたかいぬくことを宣言する。

 2002年9月12日