第74回定期全国大会 大会宣言

2003年9月11日
全日本港湾労働組合
第74回定期全国大会

第74回定期全国大会を開き、組織拡大に全力をあげ、規制緩和・構造改革に対決して、雇用と労働条件、権利を確保し、平和と民主主義を守り、地域運動と産業別運動を強化してたたかう2002・03年度運動方針
大会宣言

 私たちは、岐阜県高山市において第74回定期全国大会を開き、組織拡大に全力をあげ、規制緩和・構造改革に対決して、雇用と労働条件、権利を確保し、平和と民主主義を守り、地域運動と産業別運動を強化してたたかう2002・03年度運動方針の補強を行なった。
 小泉政権は、日米同盟を前提にアメリカのイラク戦争をいち早く支持し、有事法制を成立させ、イラクに自衛隊を派遣することを決めた。イラク戦争は、国際法に違反した戦争であり、正当化されるものではない。アメリカは、アメリカの政策に反対する国家を「悪の枢軸」と決め付け、先制攻撃と核兵器の使用を辞さない形で危険な単独行動主義を貫いている。矛先はイラクに続いてイラン、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)へと向けられている。先月末からはじまった6カ国協議は、北東アジアの平和と非核化、安定から繁栄へ向けた重要な会議である。話し合いによって戦争を回避し、9・17ピョンヤン宣言にもとづき日朝国交正常化がすすむことを期待するものである。
 さらに小泉政権は「聖域なき構造改革」を推しすすめ、規制緩和を一層徹底しようとしている。デフレ経済下で中小企業の倒産、失業者が増大し、労働者の賃金は下がり、社会保障制度が改悪され、すべて国民に痛みを押し付けている。年内に行なわれる総選挙では、小泉政権を打倒し、新自由主義にもとづく規制緩和と競争原理の導入、武力による世界支配に反対し、自然環境を大切にし、地域経済の振興と福祉の充実をめざす連帯と共生の社会づくりへと転換を果たさなければならない。
港湾運送事業の在り方に関する懇談会は、来年3月までに主要9港以外の港における需給調整規制の撤廃について結論を出すことにしている。今秋が規制緩和に対する闘争の重要な時期である。セーフティネット策の確立、港湾管理者の責任追及をたたかうとともに、企業間・港間の競争を防ぐ統一的な産別労働条件の確立、既存港湾労働者の共同した就労体制の確立、港湾労働市場への支配力の強化をたたかうことを確認した。
 私たちは、この間、全国港湾を軸とした産別運動の強化、ILWUとの友好連帯協定締結など国際連帯を強化、全日建運輸、全国一般全国協などとの地域共闘を軸に中小労働運動の前進を図ってきた。さらに、有事法制の完成を阻止し、有事法制の発動を許さず、戦争協力を拒否し、朝鮮半島の平和を求める日韓労働者連帯のたたかいを、陸海空港湾20労組、平和フォーラムとともにたたかってきた。これらの運動をさらに強化拡大していかなければならない。そして、全港湾が物流産業を軸に多様な産業の労働者の結集体となるように、組織の拡大に全力をあげる。
以上、新たな決意のもとに組織の総力をあげてたたかいぬくことを宣言する。

 2003年9月11日