安倍政権の暴走を阻止し、産別闘争を重視して大幅賃上げの獲得を


安倍政権の暴走を阻止し、
産別闘争を重視して大幅賃上げの獲得を

中央執行委員長 伊藤彰信

 要求が固まれば、たたかいの8割は完成したとよく言われます。13春闘は、要求議論が不足していたと反省しました。そのため、全国大会後、賃金要求検討委員会を設置し、賃金要求を検討してきました。また、全国港湾の産別要求書が提出されてから、全港湾の中央委員会が開かれるようでは大衆討議ができないという指摘を受け、全港湾の中央委員会の日程を早めることにしました。そして、全国港湾の春闘要求についても早めに議論を始めました。このように、要求づくりを重視して14春闘を準備してきました。~続き→
2014春闘方針案.pdf
 消費税が4月から8%に引き上げられます。円安の影響で食料品やガソリンなどの物価上昇が続いています。さらに、医療費などの社会保障費の負担が増えています。労働者の生活はますます苦しくなるばかりです。安倍首相は、政労使会議を開催し、財界に賃金引き上げを要請しました。確かにデフレ脱却のために労働者の賃金引き上げは必要不可欠です。しかし、安倍首相のやり方では、本当に賃金引き上げが必要な労働者の生活改善には結びつきません。安倍首相は2%以上の賃金引き上げを行なった企業に法人税の減税措置を行うといいますが。それは大企業に対する優遇措置に過ぎません。定期昇給制度もない、法人税を払っているのは3割ほどと言われている中小企業では、優遇措置の恩恵を受けることは難しいでしょう。アベノミクスは、労働者の格差を拡大し、貧困を増大し、雇用の流動化を図るものです。中小企業労働者や非正規労働者は、生活を守るために自らが立ち上がって賃金引き上げをたたかいとる以外にないのです。

 14春闘は、産別統一闘争を重視してたたかいます。また、労働者全体の底上げを実現するために、例えば、消費税の影響をモロに受ける非正規労働者の賃金引き上げ、公共工事の建設労務単価15%引き上げを確実に労働者に渡るようにする公契約条例の制定など、非正規労働者、公務労働者、民間中小企業労働者が共同のたたかいを推し進めることができるかが問われます。

 港湾産別闘争では、産別最賃など制度賃金の引き上げが重要な課題です。三島川之江港に港湾運送事業法を適用することも待ったなしのたたかいです。そして産別協定をすべての港に適用させていくことが必要です。港湾の民営化が本格化しようとしている中で、港湾労働者の雇用と職域を守るたたかいもしっかりとたたかわなければなりません。

 安倍政権は、「戦争ができる国づくり」のとりあえずの完成として、国家安全保障基本法案の成立を目論んでいます。集団的自衛権の行使ができるように憲法解釈を変え、憲法9条を事実上死滅させることを阻止しなければなりません。また、「世界で一番企業が活動しやすい国づくり」のために、労働法制の規制緩和、国家戦略特区の制定が予定されています。加えてTPPへの参加、原発推進政策など、安倍政権の暴走を食い止めなければ日本社会は破壊されてしまいます。

 まさに14春闘は労働組合の存在が問われる春闘です。組織拡大もこのようなたたかいの中で達成できるのです。組合員が一丸となってたたかいましょう。