ニューヨーク港の労働者、暫定合意に達する

 ITFはニューヨーク港の労働者が向こう半年間の暫定労働協約を締結したとのニュースを受け、警戒しつつも楽観視している。
 ITFに加盟する米東海岸港湾労組(ILA)は、ニューヨークとニュージャージーの港湾労働者を代表しており、この数カ月間、ニューヨーク船主協会と地域協約をめぐる交渉を重ねてきたが、このほど、内容的には今後も微調整が必要ではあるが、労働規則やその他の問題で労使が地域合意に至った。
 このニューヨーク港の合意書は、現在、ILAと船主、港湾ターミナル運営会社、港湾局などの海運関係使用者連合が行っている、より包括的な一連の交渉の一部をなす可能性がある点で重要だ。この数カ月間、港湾労働者を対象とした基本協約を新たに締結することをめぐり、労使が緊張を伴う中央交渉を行ってきた。一時はILA がスト実施の可能性に言及するまで事態が緊迫したが、先月、最終的に暫定的な賃金・労働条件の基本協約に合意することができた。間もなくフロリダで暫定基本協約の調印が行われる予定だ。
 包括的な基本協約の成功は、ILAが組織する東海岸とメキシコ湾岸にある全15港で、ニューヨークで実現したような地域協約を締結できるかにかかっている。
 ILAのハロルド・J・ダゲット委員長は、「基本協約はまだ絶対的なものではないが、厳しい交渉の末、理想にかなり近づくことができた。基本協約が間もなく調印されるに至るため、これからは全ての港湾労働者が個々の港で抱える懸案事項にきちんと対応していくことに集中できる。事情は港ごとに異なるため、地域協約はそうした違いを反映したものにしなければならない」と述べた。 
(2013年3月14日)