新年のあいさつ


中央執行委員長 松本耕三

新しい年を迎え、お祝いを申し上げます。

 

二〇一八年は、安倍政権による北朝鮮への挑発が続く中で、極めて戦争の危険の中で迎えることとなりました。マスコミのほとんどが、政府官邸のおもねるように「北朝鮮の脅威」を報道する姿は、昭和一〇年代日中戦争から太平洋戦争の至る時期、中国人に対する蔑視宣伝、対米敵視政策をはやし立てた戦争報道を思い起こさせます。

昨年秋も大規模な米韓演習が行われました。そのなかで、「金正恩斬首作戦」とよばれた演習も行われたことが報道されました。仮に、日本の首都近海で、外国軍隊による「日本総理にたいする斬首作戦」なるものが行われたら、日本国民はどう思うのでしょうか。それこそ大変な挑発行為と受け止めるでしょう。アメリカ側の挑発によって、いま、朝鮮半島から日本を含む地域は、大変な危険の状況であると言わざるを得ません。

わたしたちは、絶対に戦争を起こさせても、起こしてもならないのです。平和を守る努力を怠ると、戦争は、いつも、偶発的に、突発的におこります。そして一度起きた戦争は多くの人々に憎悪と怨恨をもたらし、武力とテロの連鎖につながることは、中東の実態を見ても明らかです。平和を守ることこそが、大量の犠牲者を出した太平洋戦争をおこした当事者としての責任ではないでしょうか。

安倍政権は、トランプ米大統領と一緒になって進めている朝鮮半島での挑発をやめるべきです。そして、アメリカに対して、「テロ支援国家の再指定」(別名ならず者国家指定といわれる)をやめさせ、休戦協定ではなく平和協定の締結を求めるべきです。

さて、昨年の総選挙で多数議席した安倍政権は、国会審議をないがしろにし、強引な政権運営を続けています。通常国会で安倍政権は、「働き方改革」と称した労働法制の全面改悪が上程しようとしています。派遣労働者など非正規労働者が四割を超えている現状では、ほとんどの勤労者が低賃金、長時間労働、パワハラなどの労務管理に不満を持っています。安倍政権は、そのような労働者の不満に付け込むように、「働き方改革」という美名をつけてだけで、中身は全く逆の「労働法制の改悪」をしようとしています。長時間労働で残業代ゼロ、格差の固定、雇用の不安定につながる全面改悪であり、絶対に許すことはできません。

そして安倍首相は年内中にも、憲法の改悪を強行しようしています。憲法九条を改悪し、戦争のできる国にすることであり、それは軍備の拡大と軍需産業の利益をも止める日米軍需産業の意をくんだものです。そして、本来、「権力の横暴を縛るべき憲法」を「権力が国民を監視し、支配する道具」に変えようとしています。憲法改悪に反対するたたかいは、喫緊の課題です。

昨年の総選挙で、「希望の党への合流と民進党の解党」に伴う野党側の混乱によって、安倍政権は棚ぼたの様な勝利で圧倒的多数の議席を獲得しました。しかし、盤石な政権とは言えません。森友・加計疑惑は何も解決していません。アベノミクスという公的資金の投資によってつくられた株高バブルはいつはじけるかわかりません。たよりにしているトランプ米大統領の基盤はロシア疑惑などきわめて不安定です。安倍政権はいつ倒れてもおかしくありません。

昨年の衆議院選挙においても、野党共闘がしっかりしていた新潟選挙区の多くでは野党が勝利し、北海道選挙区でもほとんど五分五分という結果でした。労働組合の選挙の取り組みがしっかりしている地域では野党共闘が善戦しています。

わたしたち労働組合は、生活の安定、労働条件の向上を企業に求めるだけではなく、働く者のための政治の実現を求めていくことが必要です。それは、わたしたちの政策要求実現のためにともにたたかってくれる国会議員、地方議員を当選させることなしにはできないのです。今年は、労働組合の団結力で、わたしたちの政策実現のための議員をもっと多く作り出していくために、選挙闘争の強化が課題ではないでしょうか。

国民の大多数である勤労者、労働者が豊かな生活を享受し、多くの消費がなければ、一部の人間だけが膨大な利益を得たとしても、社会は繁栄しません。格差、貧困、雇用不安をなくしていくことこそが、本当の社会の発展を作り出していくことになるのではないでしょうか。今年こそ、政治刷新の年にするため、頑張りましょう。