港湾総がかりでのたたかう春闘に

 港湾総がかりでのたたかう春闘に

 中央執行委員長 松本耕三

 十二月の総選挙で安倍政権の続投となりました。金融緩和策により大幅な円安となり、生活に直結する食料品や中小の製造業者の原材料などの物価上昇が続いています。さらに、税収不足にもかかわらず大企業への減税を進め、社会保障財源はますます圧迫され、医療費をはじめとした社会保障負担の増大が懸念されています。
 このような厳しい情勢を跳ね返すためにも、二〇一五春闘は昨年以上の団結でたたかいぬいていかなければなりません。そのために、原点に戻っての要求の検討、たたかう方針の構築が求められています。→続き
2015春闘方針(案).pdf
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