米太平洋岸北西部港湾争議

米太平洋岸北西部港湾争議
日本の組合が支援

 米国太平洋岸北西部の港湾でロックアウトされた港湾労働者への支援が拡大している。最近、日本の組合幹部がバンクーバー港(ワシントン州)とポートランド港(オレゴン州)のピケ現場を訪問した。
 バンクーバー港の労働者は、4か月前から三井物産の子会社、ユナイテッド・グレイン社に、また、2か月前から丸紅の子会社、コロンビア・グレインにロックアウトされている。
 ITFは三井物産と丸紅に対して正式に抗議した。また、ITFに加盟する国際港湾倉庫労組(ILWU)への攻撃を止めるよう、三井物産に要請する、レイバー・スタートのオンラインの抗議運動には、9千人以上が参加した。ITFは、このロックアウトは、昨年に期限切れを迎えた団体協約の改定交渉で、会社側がILWUに基準以下の協約を呑ませるために実施したものとみている。
 ITFに加盟する全日本海員組合の大堀二三男コーディネーターは、6月14日にバンクーバー港とポートランド港のピケ現場を訪れ、「太平洋岸北西部のターミナル会社による不当な処遇と要求のために」ILWUは困難に直面しているとする声明を読み上げた。また、ILWUの基金に1万ドルを寄付することを発表した。これに対して、ILWUは、「ピケ隊の食糧、弁護士、チラシ、プラカード等の費用が賄える」と述べた。
 これに先立つ5月30日、全国港湾は日本国内で、農林水産省、日本貿易会、三井物産穀物事業部とそれぞれ面会し、糸谷委員長が代表して、二社に対する懸念とILWUに対する連帯を表明した。全国港湾のこの代表団には、ITF瀧勝次東京事務所長とシャロン・ジェームズ港湾部長も加わった。
 ILWUのレイ・ファミラッセ副委員長は、「争議が続く中で、世界中の組合からの連帯表明は大きな意味を持つ。二社には、日本の組合がILWU支援に動き出したという重要な事実を認識し、分別を取戻し、労働者が職場に戻れるようにしてほしい」と述べた。(ITFニュースオンライン 2013年6月28日発信)

レイバー・スタートのオンライン抗議運動はこちら。
http://www.labourstartcampaigns.net/show_campaign.cgi?c=1795