港湾労働者の雇用を脅かす港湾民営化

中央執行委員長 伊藤彰信

港湾の選別と民営化
 港湾の民営化がすすめられようとしている。
 国土交通省は、日本の港湾の国際競争力を強化するため、港湾の「選択と集中」をすすめ、民間の知恵と資金を活用した港湾経営の実現をめざしている。
 港湾の「選択と集中」については、国際コンテナ戦略港湾の選定(すでに京浜港と阪神港を選定済)、穀物(とうもろこし、大豆)、鉄鉱石、石炭の国際バルク戦略港湾の選定(年度内に選定)、新規の直轄港湾整備事業の対象となる重要港湾の絞り込み(四三港に絞り込み済)などの政策をすすめている。
 港湾の民営化については、北九州ひびきのPFI方式、博多、那覇、水島などの構造改革特区方式、三大湾のスーパー中枢港湾の埠頭運営方式、さらには指定管理者制度による業務委託、外貿埠頭公社の株式会社化などがある。今までの方式は、民間の経営視点が欠けていた、鉄道、道路、海運のフィーダー網の充実に欠けていたと国土交通省は総括している。
 民営化の方策として、港湾経営を一元的に担う港湾経営会社を設立し、民の視点による港湾の一体経営を実施しようとしている。公設民営を徹底するため、国有港湾施設の港湾管理者への管理委託義務制度を見直し、国及び港湾管理者から港湾経営会社に対して行政財産を長期一体で直接貸し付ける制度を一般化するとしている。国有港湾施設とは、岸壁など国の直轄事業で整備される施設で、ヤード敷地など港湾管理者が整備した土地と合わせて港湾経営会社に貸し付ける方式である。同時に、直轄港湾整備事業の国費負担率の引き上げや対象施設の見直し、港湾経営会社が取得した荷捌き施設などにかかる固定資産税を軽減するなどの優遇措置をおこなうことにしている。
 港湾経営会社は、スーパー中枢港湾や特区と同様に港湾法による指定、株式会社、事業協同組合を想定している。重要港湾の約三割の港で民営化を実現し、埠頭運営の一体化、二四時間化を完全に実現することを政策達成目標にしている。重要港湾の約三割といえば、四〇港弱の港が民営化されることになる。港湾民営化の話は、戦略港湾、中枢港湾の話ではなく、地方港を含んだ話なのである。

公共財の港湾を私物化
 疑問点、問題点を指摘しておこう。
 港湾経営会社の参入主体は誰なのか。港湾運送事業者が主体となるのか、港湾利用者が参入するのか、さらには投資家(外資も含めて)が参入してくるのだろうか。第三セクター方式であれば資本の五一%以上を地方自治体が持っているが、仮に港湾経営会社の民間資本比率を五一%以上にすることになれば、民間主導の経営となってしまう。日本の港を外国資本が支配することも可能である。国は大口株主保有規制を行うと言っているが、船社・荷主さらには投資家の出資比率を抑えることができるのだろうか。
 港湾経営会社の業務範囲はどこまでなのか。単にターミナルの施設管理、運営に止まらず、港湾施設全般にわたることも可能であるし、入出港管理まで業務委託することもある。港湾管理者の管理権はどうなるのだろうか。公共性を確保すると言っているが、有事の際に国が港湾を管理する権限を確保しておくというようにしか聞こえないのは思いすごしだろうか。港湾計画の作成も港湾経営会社が行うことになれば、民間経営会社が実質的な港湾管理者になってしまう。
民営化されれば港湾経営会社が港湾使用料金を決定することになるわけだが、コスト削減競争に巻き込まれれば、港湾労働者の労働条件にも影響が及ぶだろう。港湾経営会社が港湾運送事業の許可を持つことも考えられる。民営化をすすめるあまり、港湾管理者が不動産会社よろしく、地代収入、港湾使用料金を目当てに港湾経営会社の要望をなんでも受け入れる可能性があるからだ。地方自治体の財政が苦しい事情があるので心配である。

港湾管理者の雇用責任を追及しよう
 全国港湾は、認可料金制の復活、非指定港の指定港化、港湾労働法の全港全職種適用、石綿被害補償制度の確立の政治四課題を掲げて一一春闘をたたかおうとしている。港湾政策の遂行には港湾法、港湾運送事業法、港湾労働法が連携したハードとソフトの一体的運用が必要である。
 全国港湾は、北九州ひびき、那覇、名古屋飛島の問題が起きた時に、港湾管理者に対して雇用保障を申し入れ、港湾管理者とターミナルオペレーターとの協定の中に既存地元事業者の育成、雇用創出ならびに確保を確認させてきた。また、ターミナルオペレーターとの間で、雇用の安定、コンテナヤード内の仕事はすべて港湾労働者の職域であることを確認させてきた。
 港湾政策の立案にあたっては、港湾労働者との事前の協議、港湾労働対策の確立があって、はじめて立案すべきものであり、国土交通省と港湾管理者が、港湾労働者の雇用安定、適正労働条件の確保、雇用創出と雇用確保の責任を果たすべきである。この担保がない限り、港湾法改正には反対せざるをえない。
 港湾労働者の雇用と職域を守るため、地域の生活と経済を守るため、公共財、社会財としての港湾を守るため、投資家が港を私物化する港湾民営化に反対し、港湾労働者対策の確立を求めて、地域の労働者、住民と協力してたたかわなければならない。

資料
港湾経営民営化のイメージ.pdf
新規の直轄港湾整備事業(表).pdf


ITFコンテナ貨物作業部会・東京開催


ITFコンテナ貨物作業部会・東京開催
国際基準作りに向け、勧告及び世界統一行動を確認

 十二月十五日、十六日、衆議院議員会館(多目的会議室)において「国際運輸労連(ITF)コンテナ貨物作業部会」が七ヵ国、九組合、四四名の参加で開催されました。この会議は、政府の関心も高く、前原外務大臣、細川厚生労働大臣、津川国土交通省大臣政務官が挨拶にかけつけるという大規模な会議になりました。
 今回の会議が日本で開催された背景は、全港湾・全国港湾が三〇年以上かけて取り組んできた「国際海上コンテナの安全輸送」を求める取り組みの結果、二〇一〇年三月、「国際海陸一貫運送コンテナの自動車運送の安全確保に関する法律案」が閣議決定され、国会に上程されたことにあります。また、国際一貫輸送体制の下でのコンテナ輸送の安全確保にとって、国際的なコンテナ内部の貨物情報開示や貨物の安全な積み付け確保が不可欠なものであることが明らかになり、日本の官労使が一体となってILOに対し、海上コンテナの陸上輸送の安全を確保するための国際文書の作成を強く働きかけてきた結果、二〇一一年二月、ILO政労使三者構成会議「コンテナ内の積付けによるコンテナの安全性に関する世界対話フォーラム(GDF)」が、日本を議長国としてジュネーブで開催されることが決まったことも大きな要因です。
 こうした経過を受けて、世界の多くの交通運輸労組が加盟するITFは、海上コンテナの陸上輸送の安全確保対策を協議するため、新たに「コンテナ貨物作業部会」を設置し、路面運輸、鉄道、港湾、船員各部会の参加で第一回会合を二〇一〇年六月にロンドンで開催し、さらに二〇一一年二月のILO三者構成会議に向けた対応策を協議するため、今回、東京で第二回会合を開催したものです。
 開会にあたって、主催者(ITF)を代表し、フランク・レイ港湾労働局長が、日本政府の今日までの取り組みに敬意を示し、この会議の意義と国際ルール確立に向けた決意を表明しました。また、開催国組合を代表して糸谷全国港湾委員長が東京での第二回会合の開催を歓迎し、コンテナの安全問題を法整備によって取り組んだ日本政府と国際ルール確立に取り組んでいるITFへのお礼を込めた挨拶を行いました。
 来賓として出席した前原外務大臣、細川厚生労働大臣、津川国土交通大臣政務官は、国内法の制定と国際ルールの確立の必要性を強調しました。その後、国土交通省によるプレゼンテーションと作業部会委員との意見交換や記者会見が行われました。

 会議では、英国ユナイト労組のマイケル・ギボンズ氏が議長を努め、全国港湾が国際ツールの必要性についてプレゼンテーションを行い、?ILO会議の討議資料で取り上げられた様々なテーマやトピックス(積み込み、コンテナサイズ/重量、荷重分布、コンテナの燻蒸、責任の連鎖に関する立法、国内・国際水準、指針、実施基準、訓練など)、?討議資料に関しての共同の部門横断的な立場の確立を含む会議に向けた労働代表グループの戦略、?ILO会議後のフォローアップ活動の検討など、活発な討議が行われ、十六日に以下の勧告と世界行動日が確認されました。

一.ITFコンテナ貨物作業部会は、ILOのグローバルな対話フォーラムの中で行われている取り組みを認め、コンテナの輸送と取り扱いに従事する全ての者が、積載コンテナの重心の偏りと有毒燻蒸剤やガスの存在の可能性またはコンテナ内の危険物質の存在を含め、貨物の実際の重量や梱包状態、積み付け、ラッシング、固縛について十分に知らされることを保証する、国際的な強制法律文書を作成するよう勧告する。

二.ITF加盟組合は世界中で、二〇一一年二月十四日からの週に、「ILOのグローバルな対話フォーラム」に影響を与えるため、市民や政府に向けた海コンの安全ルール確立を訴えるキャンペーンを実施する。
 今回の作業部会は、参加した仲間がこの成果を共有し、これからの重要な展開に向けての我々の国際連帯を示す良い機会となりました。

盛大に歓迎レセプション

 十五日午後六時からホテルニューオータニで逢見連合副事務局長の乾杯の音頭によって歓迎レセプションが始められ、前原外務大臣、市村・津川・小泉各国土交通政務官、古賀衆議院国土交通委員会委員長、辻元・小宮山衆議院国土交通委員会理事、三日月前国土交通副大臣が、次期通常国会での「国際海陸一貫輸送コンテナの安全確保に関する法律」制定を訴えました。
 また、ILOフォーラムに臨むにあたって中嶋ILO理事は、「この問題はいのちの問題であり、条約制定の重要性と緊急性を訴え、ILOで一番拘束力の強い勧告に補完された条約制定を目指そう」と挨拶しました。レセプションは、閣僚・国会議員、行政当局者、業界代表、労働組合関係者等、約一〇〇名が参加して盛大に行われました。


港湾労働法の全港・全職種適用に向けて

港湾労働法の全港・全職種適用に向けて
産業別闘争で雇用安定と労働条件の向上を
港全体で一致団結して実現しよう

書記長 松本耕三

港湾の規制緩和が進められている中、一企業内の労使関係だけでは港湾労働者の雇用を守り、労働条件の引き上げをはかっていくことはできません。二〇一一春闘は、日本の、世界の港湾のありようが変わっていく中で、港湾労働者の雇用安定と労働条件の引き上げのために、産業別でのたたかいを重視し、国・行政の責任を追及するために、港湾労働法の全港・全職種適用を最大の要求として取り組むこととなりました。そのためには、なによりも組合員一人一人が要求を我がものとし、たたかう体制を確立することが重要です。

一、職場に根差した要求のために
「ところで、産別、産別というけれど何ですか?」。これは若い組合員からの質問です。たしかに、役員同士や古い組合員の中では当然の言葉ですが、若い組合員にとってなじみの薄い言葉があります。
役員レベルで当たり前として使っている言葉が、実は伝わらなくなっており、「組合の要求は難しくてわからない!」などから組合離れにつながることもあります。
執行部は自分が新組合員になった気持ちで説明すること、できるだけ普段の言葉で説明することが必要です。組合員は要求やたたかう方針などの疑問点を、集会などの公式の場だけでなく個々の執行委員に聞くなどしていくことが大切です。
今日の世の中全体の変化は大きく、雇用不安になったり、労働条件がいきなり引き下がったりすることが多くあります。ですから、さまざまな制度政策要求が必要なのですが、要求は簡単なものばかりではありません。むしろ、大きなたたかいにつながるような困難な要求が多いものです。
自分の明日からの生活や将来に無関心でいる人はいません。今提案されている要求が将来のあなたの生活にとって大きな影響をもつことにもなります。他人ごとではないのです。同時に、将来を確固たるものにしていくために、要求実現のために、みんなのアイデアと理解、そして協力が必要です。

二、産別=全国港湾を軸としたたたかい
産別運動とか産別組織といわれているものは、産業別運動、産業別組織の略称です。
そもそも、労働者は一人では弱いから労働組合に団結します。そして、会社の経営者と対等に話し合いを行い労働条件の引き上げをはかります。ところが、「規制緩和」とよばれる政策のように、社会のルール、法律そのものが変えられてしまうと、いくら会社と対等な交渉をしても、会社そのものがダメになってしまうために、労働者の雇用を守ることができないのです。
港湾労働は戦後経済復興から高度成長の原動力となってきましたが、災害も多発し、長時間労働の上、休日がほとんどないような極めて劣悪な労働条件でした。そして、従来の荷役作業の形態からコンテナ荷役に変わった時、港湾労働者の雇用不安が起こりました。
このとき、港湾にはいくつかの組合がありました。それぞれ、考え方も違う組合でした。一企業、一組合だけでは、雇用も休む権利も安全も確保できません。「日曜祝日を休めるように」、「コンテナになっても雇用をまもるために」という要求で一致し、それぞれの考え方を超えて全国港湾労働組合協議会(全国港湾)にまとまったのです。一つの産業=港湾産業で、要求の一致でまとまったのです。これが産業別運動であり産業別組織です。
全国港湾は、「当たり前に休みたい、雇用不安をみんなで跳ね返したい」という要求で一致した港湾の産別組織です。

三、規制緩和反対のたたかいと失われた一〇年
規制緩和反対のたたかいは港湾産別=全国港湾をあげてたたかいました。しかし、二〇〇〇年十一月に港湾運送事業法が改悪され、規制緩和(一定部分の自由化)がされました。日本港運協会(日港協=会社団体)も規制緩和の流れの中で、二四時間三六四日(元日を除く)のフルオープンに踏み切り、産別協定(港全体の協定)重視から縦割り(企業系列)重視の運用を主張、いわゆるフルオープン協定を結びました。
しかし、規制緩和は企業間競争を激化させ大企業に有利に働く制度であり、最も弱い労働者にしわ寄せをもたらすものです。「派遣労働者」がクローズアップされた年越し派遣村など、規制緩和は大きな社会問題を引き起こしました。
港湾も例外ではなく、二〇〇〇年頃からは、中小企業は厳しい経営を余儀なくされ、労働条件は大きく下がりました。二〇一〇年春闘における、全国港湾の「失われた一〇年に対するたたかい」は、まさに規制緩和に対するたたかいです。港湾の雇用・労働条件を「とりもどすたたかい」は始まったばかりです。

四、労使の対立から一〇春闘、港湾労働法の全港・全職種適用問題
港湾労働法は、港に明かりをともした法律であり、港湾労働者の雇用と労働条件のための指針となりました。
戦後の港湾は、多くの日雇労働者によって支えられていたといっても過言ではありません。そして、日雇中心の就労体制は、他の労働者の労働条件にも影響し、港湾全体の労働条件を引き下げていました。
日雇労働者は労働条件に不満を言うことも組合をつくることもできない無権利状態におかれていました。全港湾は、日雇労働者の労働条件と権利を確保するためは、労働者を守る法律を作るしかないと判断し、港湾労働法制定闘争を取り組みました。一九六五年に港湾労働法が成立し、翌年から六大港に施行されました。
港湾労働法成立をめぐって労使は対立しました。当然ながら、港湾荷役を行う企業にとって、日雇は使い勝手がよく、法律による規制に反発しました。港湾労働法が作業の能率やコスト削減にマイナスと判断する企業は、長い間港湾労働法に反発をしてきたのです。
しかし、こうした流れは港湾の産別闘争の前進と規制緩和の中での厳しい状況で変わっていきます。
国際競争が激化する中で、船社・ユーザーによるコストダウン、港湾荷役作業の集約と淘汰、港湾政策の転換による港間競争など港運事業者にとっても極めて厳しい状況となりました。一企業だけでの生き残り策は通用しなくなりました。もちろん、大手荷主、財界による自由化の圧力は、港運業界の集約再編につながるものであり、港運業者を取り巻く状況は深刻なものとなってきました。
一方で、労使協定による職域の確保、作業体制の維持は規制緩和が進む中にあって、中小港運事業者を守る役割をはたしてきました。産業別運動による雇用保障は、事業者の倒産防止策でもありました。港湾産業での生き残りは労使共通の目的となったのです。
二〇一〇春闘で、港湾労働法の適用については「それぞれの港湾毎、職種毎に分析したうえで協議する」と確認しました。業界として港湾労働法の全港・全職種適用を決断する時期が来ているといえます。

五、港湾労働法の全港・全職種適用に向けて
港湾労働法の全港・全職種適用は、港湾労働者の雇用対策となります。港湾労働法は港湾における労働の基準であり、大きな役割を果たします。
現在の港湾労働法の内容は、六大港(現在の適用港)における対策を以下のとおりに定めています。?港湾労働者の届出、港湾労働者証の発行。?雇用と就労・福祉に関する指針「港湾雇用安定等計画」(五カ年計画)を策定し、国・都道府県、事業者、港湾労働者雇用安定センターのそれぞれの役割を決め、調査や具体策をとる。?港湾労働者派遣制度を実施する、です。
現在、六大港に限定されているこのような対策を、全港・全職種に拡大すべきです。全港・全職種適用のねらいは次のとおりです。
?全国の港湾労働者の届出と港湾労働者証の発行実施が、港湾労働者の雇用の基礎になるとともに、事業者にとっての保有基準など職域確保に有効であること。
?全国版「港湾雇用安定等計画」の策定は、港湾労働者の労働の規範を作ることであり、各県(各港湾管理者)にとっての港湾労働者の雇用と就労に関する役割を明確にするものであること。これは、港湾政策に労働条件や雇用の問題を反映せる大きな力となります。
?港湾労働者派遣制度により地方の中小港運事業者の余剰人員、または要員不足を解消すること。特に地方の小規模港の仕事の波動性に対する対策は、このような制度を確立することで可能となります。
港湾労働法の全港・全職種適用の条件の一つに、労使の合意があります。港の秩序ある発展は、既存業者の育成と既存港湾労働者の雇用確保なしにありません。そのために、港湾労働法の全港・全職種適用にむけ労使で合意して、たたかっていきましょう。


はねかえそう!日本航空の不当解雇


はねかえそう!日本航空の不当解雇

 日本航空が、12月31日付け、202名のパイロットや客室乗務員を整理解雇するとしている問題で、航空労組連絡会主催の「12・24はねかえそう!日航の『不当解雇』決起集会」が大田区内で開催され、400名が参加した。
 主催者を代表して、航空連の近村議長は「希望退職者はすでに目標の1500名を188名超過している。決算は会社再建計画を大幅に上回り1327億円営業利益をあげている。そうしたなかで整理解雇をしなければならない理由はない。整理解雇4要件を全く満たしていない不当解雇。ILO条約にも違反する。何としても整理解雇を撤回させたい」と訴えた。そして、解雇通告されている当事者からの訴えを受け、「日本航空の整理解雇に断固抗議し、即時撤回を求める決議」を採択した。
 12月27日には「日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議」が結成される予定となっている。


春闘方針草案


2011春闘方針(草案)提案にあたって

中央執行委員長 伊藤彰信

 鳩山首相から政権を受け継いだ菅首相は、普天間基地を辺野古に移設する日米合意を引き継ぎ、消費税の増税を表明するなど自民党と変わらない政策を掲げたため、昨年七月の参議院議員選挙で民主党は大敗しました。法人税を引き下げ、企業団体献金禁止を見直すなど大企業寄りの政策を推し進めています。
 リーマンショックにより大きく落ち込んだ景気は、政府の刺激策によって一時的に持ち直しをみせたものの、今後の見通しは見えていません。アメリカ経済の低迷、ヨーロッパにおける財政危機など世界的な経済危機は進行しているし、日本も人口減少、少子高齢化による経済規模の縮小は免れないわけですから、明るい状況はありません。→
11春闘方針草案.pdf
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