ITF、クウェートの港湾労働者のスト権を擁護

クウェート国営港湾公社に雇用されている組合員(930人)を代表し、ITF加盟組織のクウェート港湾公社労組は、この2年間、経営側と交渉に入ることを試みてきた。労組は、従業員の手当とキャリア開発の仕組みが、1970年代から一度も見直されていない事実について、協議することを求めていた。運輸大臣は、労働条件の改善と、1971年から改訂されていない賃金表の見直しを約束していた。

 しかし、政府がこの約束を反故にし、交渉を拒否したため、労組はスト実施を決定した。これに対して、クウェート閣僚会議は緊急会議を開催し、スト実施を阻止するための法的措置を取ることを決定した。

 3月18日付けの書簡で、ITF書記長のデビッド・コックロフトは、シェイク・ナセル・モハメッド・アル・アーメド首相とモハメッド・アル・ブレイリ運輸大臣に、この事態に介入するよう求めた。ロックロフト書記長は、よりよい労働条件と合法的なスト権を求める労組に向けた「不当な非妥協的な態度」を終わらせるよう、閣僚会議に指図することを彼らに勧告した。

クウェートは、ストライキを含む争議行動権を労組に付与している「結社の自由および 団結権に関するILO第87号条約」を批准している。

 ITFのアラブ事務所のビラル・マルカウィは、「港湾労組は、ストのためのストをやりたいとは思っていない。組合員の権利のために戦っているのだ。クウェート政府は、自国が批准したILO条約を遵守し、労組と交渉すべきだ」とコメントし、「ITFと加盟組織は、クウェートの加盟組織と連帯する」と付け加えた。(2010年3月18日)


全港湾中央執行委員会、3月26日に半日以上のスト(賃金交渉決裂の場合)を決定


全港湾中央執行委員会、3月26日に半日以上のスト(賃金交渉決裂の場合)を決定

制度闘争は、港湾年金の新規登録復活、産別最賃の引き上げで断固たたかう!

春闘の山場を前に、3月19日、中央執行委員会を開催した。3月10日におこなわれた第3回中央港湾団交が決裂したことから、全国港湾は3月11日に中央執行委員会を開催、3月26日始業時から2時間のストを全港・全職種において構えると決定、3月12日、日港協に通告した。この決定を受け、全港湾は、春闘の山場・3月25日の回答指定日を前に、春闘戦術について検討し意志固めをおこなった。

 3月17日には自動車や電機など大手労働組合に対する一斉回答があったが、景気悪化と言われるなかでも、定昇はほぼ維持され、一時金についても満額回答を得た組合が少なくなく、中国市場関係での明るい兆しが見えるなどの傾向があることを分析、長時間労働・低賃金を余儀なくされてきた港湾労働者の賃金底上げを図るため、3月25日の回答指定日には賃金の解決をはかることを再確認した。

 そして、回答指定日である3月25日の賃金の回答が不満な場合は、全港湾として、3月26日、始業時より半日以上のストライキを実施すると決定した(港湾関係の分会については、賃金が解決した場合でも、3月26日始業時より2時間の全国港湾の統一ストライキを実施する)。

 全国港湾の制度闘争(港湾年金、産別最賃、港労法の全港全職種適用、アスベスト被災者の補償制度の確立、地区団交権確立、認可料金の復活等々)については、3月24日に開催される中央港湾団交の結果にもよるが、制度闘争が26日以降に長引いた場合、全港湾としては、組合員に具体的な獲得目標が明らかになる重要な課題に絞るべきであるとの意見が多数だされ、中央執行委員会として“港湾年金の新規登録復活”と“港湾産別最賃の引き上げ”が最重要課題であると確認した。全港湾は、港湾年金の新規登録復活を掲げて、4月上旬にも24時間ストライキを構えたたかう決意を固めた。

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