東北地方、青年婦人部学習会

ためになった危険予知の学習

 十月九日、十日に宮城県塩竃市塩竃公民館にて青年婦人部幹事会と学習会を開催しました。幹事会を始める前に塩竃支部の安倍委員長、仙台分会の吉田委員長、三陸輸送分会の早坂委員長からあいさつをもらいました。その中で、「今の組合は親と子が共に頑張っていかなければならない」という話しがあり、私は一層意欲が高まりました。
 幹事会は、高田部長のあいさつから始まり、各支部の活動報告、清掃活動の報告がありました。その中で、秋田支部では若手育成の勉強会をしたという話しを聞いて感心を持ちました。財政状況と統一活動については、原水禁の千羽鶴、募金、黙祷の中から決めたかったのですが、意見が分かれたため今回は決めることができず、沖縄平和行進の参加者と選挙管理委員を決め幹事会を終えました。
 学習会は、講師に塩竃支部の大橋副委員長、菅原さんを招き「KYT(危険予知訓練)」について学習しました。講義の後で実際に班毎に別れてシミュレーションをおこないました。
 我々港湾の仕事をしている者は危険と隣り合わせにあるため、今回の学習会はためになりました。懇親会では東北の方々と交流を深めることができました。これからもより一層団結して頑張りたいと思います。
 最後に、東北地方青年婦人部年間活動スローガンを紹介します。
「切り抜けよう不況の波、守り抜こう安定雇用と生活を!!一致団結全港湾」


パシフィック・ビーチ・ホテル闘争、救済命令出される

全国労働関係局から完全勝利の救済命令

 ハワイのパシフィック・ビーチ・ホテルの労働者(ILWU組合員)が解雇され、解雇撤回闘争を続けているが、九月三十日、米国の全国労働関係局(NLRB)から完全勝利の救済命令が出された。こうした事態を受け、これまでの経過報告を受け、情報を共有し、解決に向けて闘争を強化していこうと、十月十六日にパシフィック・ビーチ・ホテル闘争の支援集会が都内会議室にて開催された。
 全国労働関係局(NLRB)が下した救済命令は、ホテル側に対して?不当労働行為の中止・禁止?七名(当初三二名の解雇撤回闘争であったが、諸事情により七名になったとのこと)の交渉委員らの解雇を撤回し、復職させ、賃金を解雇時点まで遡って支払うこと?交渉にかかった経費を組合に支払うこと?直ちに従業員の排他的交渉代表として組合を承認し、誠意をもって組合との団体交渉に応じること?組合の同意なしに一方的に実施した労働条件の変更を撤回し、従前の労働条件を回復し、損害を補償すること?組合が求めた情報の提供?ポストノーティス(不当労働行為を行わないことと命令内容を履行することなどの掲示)など一九項目に及んでいるという。
 また、地元の有識者で構成される第三者の「調査委員会」がパシフィック・ビーチ・ホテルの労使関係について実態調査を行っていたが、その結果がこのほどまとまったとして報告を受けた。「経営側からの監視がおこなわれており、組合員は食事・トイレ休憩もなしで働かされる状況にあったことが分かった。経営側にインタビューを求めたが、経営側はインタビューには応じなかった」など経営側が組合支持者に対する嫌がらせや差別を行い、結果として顧客に対するサービスの質を落としているなどの実態が明らかとなってきた。


労働者派遣法抜本改正まったなし!


 10月29日、東京・日比谷野外音楽堂にて、「労働者派遣法抜本改正まったなし!10・29日比谷集会」が開催された。主催は、労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動で、集会には2、500名余りが駆けつけた。全港湾からは36名が参加した。
 

 集会主催者を代表して、全国ユニオンの鴨氏は「派遣法改正に向けた審議が労働政策審議会内で始まっているが、審議は危機的状況にある。使用者側だけでなく公益委員の中からも、『登録型派遣を禁止したら、職業選択の自由を奪うことになる、国内企業が海外に行ってしまう、雇用が喪失する』などという派遣法改正後退の発言が相継いでいる。このままでは、派遣法改正の動きが後退するか見送られてしまう危機的状況にある。今日の集会は、連立政権に派遣法の改正を実現してほしい、政治的判断をしてほしいという思いで開催している。これまで雇用を奪ってきたのは誰か。年越し派遣村では、『就職の面接に行くお金がない。説明会に行っても、住まいは?ときかれても答えられない』という訴えがあった。派遣法のもとで認められてきた登録型派遣は、仕事、住まい、命まで脅かしている。登録型派遣で雇用は守れない。派遣先の雇用責任を強め、均等待遇こそ実現すべきこと。派遣法改正はいまこそ実現する時。希望を持って生きることができる働き方を一緒につくっていこう。最後までたたかおう」と訴えた。
 続いて、日本労働弁護団の棗弁護士がこれまでの経過報告をおこない、労働政策審議会に対し派遣法抜本改正の声を大きくしていく必要性があると訴えた。
 集会会場には多数の国会議員等が駆けつけ連帯のあいさつをおこなった。そして、現場からの発言を受け、「派遣法抜本改正を実現しよう」と国会請願デモがおこなわれた。


田子の浦支部青年部、夏まつり

夏まつり、笑顔が成功を物語る

 全国の港湾労働者の皆さん毎日お仕事ご苦労様です。我々田子の浦支部は八月二十三日(日)に支部定期大会を行いました。組合員の熱い討議を終え、熱気覚めやらぬまま、定期大会の終了にあわせて、組合員と家族の交流する場として、青年部が主催となり、青年部としては三回目、自分が部長になってから初めての活動となる、夏祭りを行いました。
 日ごろ暑い中、港湾労働に従事している仲間とその家族、子供が集まり、二〇〇九年の夏の出会い、又思い出の一つとして残せるような、夏祭りになればという思いで開催しました。出店は、焼きそば、焼き鳥等、また、子供が楽しめるようにとヨーヨーすくい、クワガタ抽選会など多数のイベントを企画し盛り上がりを図りました。中でも子供対象のお菓子投げや祭りのメインイベントの大抽選会では、一等の全国共通商品券一万円分を争いみんな楽しみながらも自分が当てるんだと火花を散らしていました。
 出店では、多少の赤字覚悟の料金で組合員に提供しました。予想をはるかに越える売れ行きで、少しの赤字で済んだのは予想外でした。何よりも組合員、家族、子供達のたくさんの笑顔が今回の夏祭りの成功を物語っていたと思います。この夏祭りを行うにあたり青年部運営委員会で二ケ月前より計画を練りはじめ、一ケ月前には若手青年部員にも協力してもらいながら準備してきました。たくさんの苦労がありましたが、終わったときの達成感、充実感をみんなで味わえたことで田子の浦支部青年部が又一つ大きく、そして今以上に団結力が強まった事を実感しました。今後もこのようなレクリエーション活動等を行い今以上に田子の浦支部青年部を盛り上げていきたい上思います。


交運労協第25回定期総会開催

高速道路無料化は慎重にと注文

 十月五日、全日通霞ヶ関ビル大ホールにて、第二五回交運労協定期総会が開催された。総会には代議員七四名、特別代議員一〇名が出席。
 来賓には、ITFのコックロフト書記長、ITFアジア太平洋地域のシャルマ部長(暫定)、連合の高木会長が出席するとともに、政権交代を受け、厚労省を代表して細川厚生労働副大臣が、国交省を代表して辻元国土交通副大臣がそれぞれ出席した。また、交運労協の政策推進議員懇談会を代表して赤松農林水産大臣と伴野議員が駆けつけあいさつをおこなった。来賓あいさつの中で辻元国土交通副大臣は、高速道路の無料化について触れ「公共交通をどう守っていくかが人々の暮らしをどう守るかに直結してくる、厳しく議論をしていきたい」と述べた。
 総会では、多くの来賓を前にして、幹事会を代表して渡辺議長があいさつに立ち、一つ注文があるとして「高速道路無料化については非常に心配している。慎重に検討をお願いしたい」と述べた。


大阪支部クボタ分会闘争の経過

中労委が改めて救済命令

 クボタの団交拒否事件は、二〇〇八年十月、大阪府労働委員会において不当労働行為として断罪されたが、本年九月二日付けで、中央労働委員会はクボタの再審査申立てを棄却し、改めて救済命令を下した。この事件は、大阪市大正区のクボタ恩加島工場で偽装請負・違法派遣違法雇用で一〇年以上も働いてきた日系ブラジル人や日系ペルー人など外国人労働者が全港湾大阪支部に加入してクボタ分会を結成し、二〇〇七年二月、派遣先であるクボタに雇用の安定を求め団体交渉を申し入れたところ、クボタは自社の従業員でないとして団交拒否し、直接雇用した段階で団交に応じるとした事件である。
 派遣法は一定期間(一年または三年)を過ぎると直接雇用を申し入れる義務が派遣先に生じるが、その際の労働条件について一切の制約がない。しかし、労働組合に加入し、派遣先に団体交渉の申し入れをすれば、派遣先は労組法上の使用者として団交応諾義務があることをこの命令は認めたのである。偽装請負の多くは、派遣法の雇用期限を嫌って請負を偽装しているので、直接雇用を要求し、その内容について団体交渉をする必要があり、労働組合の果たす役割は大きい。
 しかし、クボタは全港湾の団交申し入れに対して団交拒否する一方で、直接雇用ではあるが二年有期の契約社員という労働条件を押し付けたのである。
中労委は、大阪府労命令をさらに踏み込んで二年有期は「雇用の安定が妨げられる結果」「クボタ分会の組合員に大きな不安を生じさせたことは容易に想像できる」「雇用期間については従前と比較して重大な不利益を生じさせる問題」と事実認定をおこなった。
とはいうものの、団交拒否してクボタが押し付けた労働条件によって組合員たちは、二〇〇九年三月末をもって雇い止め解雇となった。組合員たちは、二三名の原告団を組織して集団訴訟をたたかっている。厳しい生活のもとで裁判闘争をたたかうことは大変だが、勝利をめざして奮闘している。


四国地本、高速道路無料化政策に抗して

 民主党の政権公約である高速道路無料化政策は、実現は難しいと思われていた。しかし、徳島県の飯泉知事が新政権発足直後に本四架橋の無料化を進めて欲しいと国土交通省に陳情したことが、テレビなどマスコミを通じて報道された。このため四国地本は、徳島県に対して港湾雇用対策小委員会を早急に開催することを申し入れた。
 小委員会で本四架橋の無料化反対を県に要請しようとしていた矢先、またもや十月二十一日にNHK全国ニュースで飯泉知事が無料化の社会実験を本四架橋で一番にやって欲しいと国土交通省に陳情したと大々的に報道された。四国地本は、無料化を知事に進言した徳島県土整備部長に対して緊急交渉を申し入れた。
緊急交渉は十月二十三日となった。
 交渉の中で、観光客が増えるとか農産物が安く京阪神へ出荷できるとかいう多少のメリットに比べ、鳴門大橋の料金所職員の三〇名の雇用が失われることと、徳島港のコンテナー航路も本四架橋の無料化により神戸港との競争に負けて、航路そのものが存続できなくなることを説明した。また、四国全体の立場から、四国島内の多くの工場が本州側に移転してしまい、経済の地盤沈下が起こることを訴えた。加えて、飯泉知事が県民の雇用と四国四県の経済への重大な悪影響を無視して、マスコミを使った軽薄なパフォーマンスを繰り返していることをただちに止めるよう強く申し入れた。これに対して副部長が直接知事に伝えるとの回答を得た。
 二十七日の本四架橋雇用対策小委員会では、徳島ハイウェイサービスの分会員一〇名にも参加してもらい、現場からの切実な訴えを行った。
 我々は徳島県民と四国四県の住民を犠牲にする飯泉知事のパフォーマンスを絶対許さないし、強力な経済力を有する本州の企業との防波堤となっている本四架橋を絶対に無料化させない運動を全力でたたかう決意を固めている。