全港湾中央本部資料情報 No.02-16

2003年1月17日
全日本港湾労働組合

労働法制の改悪が目論まれています。昨年末に各審議会で建議がまとめられ、今月に入って法案要綱の審議がおこなわれています。審議会報告と関係する団体等の声明を送ります。

(発行責任者)
全日本港湾労働組合
書記長 伊藤 彰信

 労働法制の改悪が目論まれています。昨年末に各審議会で建議がまとめられ、今月に入って法案要綱の審議がおこなわれています。審議会報告と関係する団体等の声明を送ります。右欄はインターネット上のサイトアドレスです。
1 労働基準法関係

(1) 労働政策審議会雇用安定分科会雇用保険部会報告書について
(http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/12/s1226-8.html)
(2) 連合「労働基準法の一部改正建議にあたっての談話」
(http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/iken/danwa/danwa20021226a.html)
(3) 全労連「今後の労働条件に係わる制度のあり方についての建議について」
(http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2002/danwa20021226.html)
(4) 日本労働弁護団「意見書」
(http://homepage1.nifty.com/rouben/teigen02/gen021220.htm)
(5) 日本労働弁護団「声明」
(http://homepage1.nifty.com/rouben/teigen02/gen021226.htm)

2 職安法・派遣法関係
(1) 労働政策審議会建議「職業紹介事業制度、労働者派遣事業制度の改正について」
(http://www.jil.go.jp/mm/siryo/20030115b.html)

(2) 連合「労働者派遣事業制度の見直し建議に対する談話」
(http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/iken/danwa/danwa20021226b.html)
(3) 全労連「職業紹介事業の規制緩和、物の製造への派遣導入などに反対する」
(http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2002/danwa20021227.html)
(4) NPO派遣労働ネットワーク「労働者派遣法見直しに向けた建議に関する見解」
(http://www.union-net.or.jp/haken/kenkai/2002-12.html)
< 3 雇用保険関係

(1) 労働政策審議会雇用安定分科会雇用保険部会報告書について
(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/12/h1226-8a.html)
(2) 全労連「雇用保険の大幅な給付削減と負担増に反対する」
( http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2002/danwa20021226-2.html)