全港湾17春闘〔終報〕賃金闘争、妥結額平均で68円増の結果

回答額平均:3、479円 妥結額平均:3、556円

17春闘のたたかいが各地で繰り広げられてきたが、5月連休明け、概ね回答が出揃った。まだ、賃上げ闘争中の分会も幾つか見られるが、5月10日付、全港湾としての17春闘回答状況のまとめをおこなった。その結果、妥結額平均では昨年を88円上回る結果となり、僅かではあるが、昨年を上回る形で春闘を締めくくることができた。
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全港湾の賃金回答、大詰めの交渉で一定前進

回答額平均:3、442円 妥結額平均:3、831円

先週末、各地方とも4月15日に行動を構えながら大詰めの交渉をおこなった。その結果、回答が前進した分会も多く見られ、15日のストライキは回避された。回答額平均は昨年同水準にまで回復してきた。しかし、まだ回答の出ていない分会も数分会だが残されており、今後の交渉の行方が注目される。
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全港湾第1回回答指定日、5割に有額回答

3月24日、全港湾統一要求(賃金、定年延長、労災企業補償)の第1回回答指定日を迎え、各地方とも精力的な交渉をおこなった。なお、事前の確認で3月24日の回答が不満の場合は、3月25日(土)始業時より半日以上のストライキに入るとしていた。多くの分会は次回交渉への期待を込めてストには至らなかったが、いくつかの分会はスト決行となった。回答指定日の回答は、3月27日集計の結果、昨年同時期と比べて770円の減、3、256円の出だしとなった。
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第2回中央港湾団交、不誠実回答に抗議

20170223dankou2 (9)3月12日に24ストを構え3月9日に再度団交開催

第2回中央港湾団交が2月23日開催された。港湾運送事業は大変厳しい環境となってきているが、そうした中でも、港湾の職域を明確化させ、港湾秩序を安定、港湾労働者の雇用を守ろうと17春闘産別要求書を2月1日に提出、業側からの真摯な回答を期待していた。しかし、第2回中央港湾団交の回答は「回答に値しない回答」であり、休憩をとって議論した結果、3月12日(日)始業時から24時間ストライキを構えると口頭通告した(正式文書は3月1日に提出とした)。また、回答に修正があるならいつでも受ける用意があることを伝え、業側に産別協定順守に則った大幅修正回答を期待するとし散会した。団交終了後、業側より3月9日に中央港湾団交開催の申し出があったため、次回第3回中央港湾団交は3月9日に開催されることとなった。
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第1回中央団交開催、要求書提出

20170201dai1dankou (8)産別最賃はあくまでも統一回答求める

第1回中央港湾団交が2月1日開催され、全国港湾の糸谷委員長があいさつをおこない、玉田書記長が「2017年度産別労働条件及び産別協定の改定に関する要求書」の趣旨説明をおこない、17港湾春闘が本格的にスタートした。
要求書のポイントになる部分としては、認可料金の復活を引き続き求めていく、ターミナルにおけるゲートチェック業務の業域・職域拡大を求める(新規要求)、非指定港の指定港化を引き続き求める、日雇不使用協定の徹底を求める、港湾倉庫・特定港湾倉庫の実態を把握し一般派遣を撲滅し港湾の職域を拡大していく、港湾労働法の全職種適用の労使合意、アライアンス再編に対しての雇用・職域措置、産別制度賃金の改定(産別最低賃金を月額168、920円、日額7、345円に改定〔3%アップ〕。在るべき賃金を改定〔6%アップ〕。基準賃金を全港・全職種適用とし、40歳368、900円に改定。標準者賃金を、264、600円に改定し当該労働者の賃金を到達させる)、地区団交権の確立促進、定年延長の実現(65歳のステップとして今年は62歳に)、分母の1時間減、指定事業体労働者の本体採用等々。
産別賃金の改定については、2016年11月10日の協定を踏まえるが、独禁法云々ではなく、産別協定へのいかなる介入もさせないことが前提であり、労使の協議体制を守っていく、あくまでも産別最賃の統一回答を求めると念押しした。
また、今年度はフェリー基金の改定年にあたることから、従来通り拠出を求めるとともに、拠出金の組合への支払方法について日港協と協議したいと求めた。
これを受け、業側は持ち帰り検討するとした。次回、第2回中央港湾団交の開催は2月23日(木)13時30分からとし、第1回団交を終えた。

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2017年度要求書