第1回中央団交開催、要求書提出

産別賃金統一回答の是非については業側が回答を留保
RTG自動化社会実験、労使合意なしの推進許さない
第1回中央港湾団交が2月7日に開催され、18港湾春闘が本格的にスタートした。ただし、18港湾春闘にあっては中央港湾団交開催に先立ち、昨年来懸案となっていた産別賃金・独禁法問題への対応、国が進めているRTG自動化社会実験問題への対応をどうするかが喫緊の課題となっていることから、この2つの課題についての検討を合わせておこなった。その上で「2018年度産別労働条件及び産別協定の改定に関する要求書」を提出し、交渉をスタートさせた。
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2018年度産別労働条件及び産別協定の改定に関する要求書


全港湾第39回中央委員会開催

18春闘方針確立、定年延長の前進に意欲

1月22日から23日の日程で全港湾の第39回中央委員会を開催した。総勢155名が参加し、議長団に北海道地方の秋山光明中央委員、東北地方の鈴木紀彦中央委員を選出、熱心な議論をおこなった。そして、討議の後、統一要求額2万円の獲得、65歳までの定年延長獲得に向け、全港湾一致団結してたたかっていくことを確認し、18年春闘方針を確立した。


新年のあいさつ


中央執行委員長 松本耕三

新しい年を迎え、お祝いを申し上げます。

 

二〇一八年は、安倍政権による北朝鮮への挑発が続く中で、極めて戦争の危険の中で迎えることとなりました。マスコミのほとんどが、政府官邸のおもねるように「北朝鮮の脅威」を報道する姿は、昭和一〇年代日中戦争から太平洋戦争の至る時期、中国人に対する蔑視宣伝、対米敵視政策をはやし立てた戦争報道を思い起こさせます。

昨年秋も大規模な米韓演習が行われました。そのなかで、「金正恩斬首作戦」とよばれた演習も行われたことが報道されました。仮に、日本の首都近海で、外国軍隊による「日本総理にたいする斬首作戦」なるものが行われたら、日本国民はどう思うのでしょうか。それこそ大変な挑発行為と受け止めるでしょう。アメリカ側の挑発によって、いま、朝鮮半島から日本を含む地域は、大変な危険の状況であると言わざるを得ません。

わたしたちは、絶対に戦争を起こさせても、起こしてもならないのです。平和を守る努力を怠ると、戦争は、いつも、偶発的に、突発的におこります。そして一度起きた戦争は多くの人々に憎悪と怨恨をもたらし、武力とテロの連鎖につながることは、中東の実態を見ても明らかです。平和を守ることこそが、大量の犠牲者を出した太平洋戦争をおこした当事者としての責任ではないでしょうか。

安倍政権は、トランプ米大統領と一緒になって進めている朝鮮半島での挑発をやめるべきです。そして、アメリカに対して、「テロ支援国家の再指定」(別名ならず者国家指定といわれる)をやめさせ、休戦協定ではなく平和協定の締結を求めるべきです。

さて、昨年の総選挙で多数議席した安倍政権は、国会審議をないがしろにし、強引な政権運営を続けています。通常国会で安倍政権は、「働き方改革」と称した労働法制の全面改悪が上程しようとしています。派遣労働者など非正規労働者が四割を超えている現状では、ほとんどの勤労者が低賃金、長時間労働、パワハラなどの労務管理に不満を持っています。安倍政権は、そのような労働者の不満に付け込むように、「働き方改革」という美名をつけてだけで、中身は全く逆の「労働法制の改悪」をしようとしています。長時間労働で残業代ゼロ、格差の固定、雇用の不安定につながる全面改悪であり、絶対に許すことはできません。

そして安倍首相は年内中にも、憲法の改悪を強行しようしています。憲法九条を改悪し、戦争のできる国にすることであり、それは軍備の拡大と軍需産業の利益をも止める日米軍需産業の意をくんだものです。そして、本来、「権力の横暴を縛るべき憲法」を「権力が国民を監視し、支配する道具」に変えようとしています。憲法改悪に反対するたたかいは、喫緊の課題です。

昨年の総選挙で、「希望の党への合流と民進党の解党」に伴う野党側の混乱によって、安倍政権は棚ぼたの様な勝利で圧倒的多数の議席を獲得しました。しかし、盤石な政権とは言えません。森友・加計疑惑は何も解決していません。アベノミクスという公的資金の投資によってつくられた株高バブルはいつはじけるかわかりません。たよりにしているトランプ米大統領の基盤はロシア疑惑などきわめて不安定です。安倍政権はいつ倒れてもおかしくありません。

昨年の衆議院選挙においても、野党共闘がしっかりしていた新潟選挙区の多くでは野党が勝利し、北海道選挙区でもほとんど五分五分という結果でした。労働組合の選挙の取り組みがしっかりしている地域では野党共闘が善戦しています。

わたしたち労働組合は、生活の安定、労働条件の向上を企業に求めるだけではなく、働く者のための政治の実現を求めていくことが必要です。それは、わたしたちの政策要求実現のためにともにたたかってくれる国会議員、地方議員を当選させることなしにはできないのです。今年は、労働組合の団結力で、わたしたちの政策実現のための議員をもっと多く作り出していくために、選挙闘争の強化が課題ではないでしょうか。

国民の大多数である勤労者、労働者が豊かな生活を享受し、多くの消費がなければ、一部の人間だけが膨大な利益を得たとしても、社会は繁栄しません。格差、貧困、雇用不安をなくしていくことこそが、本当の社会の発展を作り出していくことになるのではないでしょうか。今年こそ、政治刷新の年にするため、頑張りましょう。


冬季一時金闘争〔終報〕、関東地方が大幅アップ

冬季一時金闘争〔終報〕、関東地方が大幅アップ

回答額平均482、839円(+3、023円)
妥結額平均485、289円(+9、794円)
各地方一時金闘争が概ね終結した。12月12日現在、闘争分会321分会中、261分会(81%)に有額回答が示され、そのうち265分会が妥結した。回答額平均は482、839円(昨年同時期の回答額平均479、816円を3、023円上回った)、妥結額平均は485、289円、率は1.72ヶ月となった。今年度は関東地方の回答が高くなり、港湾職種(6大港)では対前年比で+79、118円、トラック職種(6大港)では対前年比で+36、609円と大幅にアップした。faxn1706


全国港湾秋の中央行政交渉

 11月21日、22日、全国港湾秋の中央行動が開催され、総勢88名が参加した。21日には中央行政交渉をおこない、国交省、厚労省、経産省、消防庁、外船協、日本貿易会に対し申し入れをおこない、交渉をおこなった。22日には衆議院第2議員会館内にて院内集会を開催、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、自由党、沖縄の風の参加を得、有意義な一時となった。


交運労協結成30年、改革・連携・協働

持続可能な交通運輸産業の構築をめざす
交運労協は、10月11日、リーガロイヤルホテル東京において、第33回定期総会を開催した。交運労協住野議長の開会あいさつを受けた後、連合の神津会長、ITFのスティーブ・コットン書記長、社民党の又市幹事長、交運労協政策推進議員懇談会の福山議員、厚労省の本多総合政策評価審議官、国交省の金子総合政策局交通計画課長より来賓あいさつを受けた。その後、討議の後、活動報告案・活動方針案・決算案・予算案と全ての議案を可決、総会宣言を採択し総会を終えた。役員改選では、住野議長(私鉄総連)が再任され、全港湾選出の松本副議長、真島幹事、松谷事務局次長もそれぞれ再任された。また、今年は交運労協が結成されてから30周年目の記念の年にあたることから、総会終了後、30周年記念レセプションが盛大に開催された。
交運労協第33回総会宣言


さようなら原発・さようなら戦争全国集会

怒りを示そう!命と暮らしは私たちのもの

9月18日、東京・代々木公園において、さようなら原発一千万署名市民の会主催による「さようなら原発、さようなら戦争全国集会」が開催され、9500名が結集した。全港湾からは81名が参加した。集会では落合恵子氏、鎌田慧氏、福山真劫氏などから次々と発言を受けたが、沖縄平和運動センターの山城博治議長からの「戦争はしない、させない、そして戦場にはさせない。命と暮らしは私たちのもの。正義に向かうのに私たちが萎縮することなどない。黙っていたらさらに酷いことになる。怒りを示し声をあげていこう」との呼びかけに会場は大歓声に包まれていた。


全国港湾第10回定期全国大会開催

9月13日、14日、シーパレスにおいて全国港湾第10回定期大会が開催された。大会にはオブザーバーを含めて280名が出席、全港湾からは54名が出席した。来賓には港運同盟、ITF東京事務所、全労済が出席、大会議長団は橋崎代議員(全港湾)と秋谷代議員(検定労連)が務めた。議題については討議の結果、満場一致で可決、運動方針を確立した。
また、役員改選については、4役では沖原副委員長(検数労連)が退任となり、新たに瀬戸副委員長(検数労連)が選出された。糸谷委員長(日港労連)、松本副委員長(全港湾)、柏木副委員長(日港労連)、遠藤副委員長(検定労連)、玉田書記長(全国港湾)、市川書記次長(検定労連)については引き続き再任された。中執では西牟田中執(全倉運)、岩崎中執(全倉運)、金月中執(全日通)が退任となり、柳野中執(全倉運)、瀬川中執(全倉運)、高野中執(全日通)が選出された。
全国港湾第10回定期大会 大会宣言
また、大会においてフェリー基金についての意見が出され、全港湾関西地方本部からフェリー基金についてのニュース・学習資料が配付された。
全港湾関西地本 フェリー基金特集
全国港湾フェリー闘争ビラ抜粋(1994年時)