ILWU第37回定期大会開催される

ILWU(国際港湾倉庫労働組合)の第37回定期大会がオレゴン州ポートランドで6月4日から8日にかけて開催され、全港湾より真島書記長が参加した。大会においてはロバート・マクウェルラス委員長が退任を表明した。また、全港湾とILWUとの間で締結してきた「友好連帯協定」については、締結更新をおこなった。
2018年 全港湾とILWUとの友好連帯協定書


第15回全国港湾労働セミナー


 

 

 

 

 

5月21日から23日にかけて、福島県内において、第15回全国港湾労働セミナーが開催され、総勢64名が参加した。開会にあたり全国港湾糸谷委員長は「私たち港湾労働者の置かれている位置をつかみ深めながら今後どうあるべきかを考えてほしい。そして、産別運動を拡大し地域の運動に役立ててほしい。今後は皆さんが主役、受け継いだものを更に発展させてほしい」と呼びかけていた。

 


全港湾春闘、昨年をやや上回る結果〔終報〕

速報分会妥結額平均4、059円(+229円)
闘争分会妥結額平均3、773円(+217円)

全港湾の春闘交渉が概ね終結した。ここ数年、春闘交渉が長引く傾向も見られ交渉の続いている分会もあるが、速報分会の9割、闘争分会の8割が解決したことを受け、常任中央執行委員会を前に集計としては区切りとした。
5月15日現在、全港湾の賃金闘争は全闘争分会の84%に有額回答が示され、回答額平均は3、720円、妥結額平均は3、773円となり、昨年の妥結額平均を217円上回る結果となった。
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回答額平均3、601円(前年比+37円)

全闘争分会の76%に有額回答、内78%が妥結

4月24日現在、全港湾の賃金闘争は全闘争分会の76%に有額回答が示された。回答額平均を見ると、昨年よりわずかではあるがプラスとなっている。関西地方では妥結が進み、概ね妥結となっている。全港湾全体での解決は5月連休明けになる見込み。
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中央港湾団交仮合意、8日のストは解除

定年延長や港労法適用拡大で回答前進
産別賃金問題は労働委員会の場へ

第5回中央港湾団交が4月5日開催された。4月8日に24時間ストを構え、業側がどんな修正回答をするか注目されていたが、定年延長課題については「2025年度までに65歳とする」と言い切った回答が示され、港労法課題については「港湾労働法の全港・全職種適用について合意する」と“合意”という回答が示されるなど、評価に値する回答が示された。また、産別賃金の問題については労働委員会の場で結着をつけていきたいとし、16時10分仮協定書にサイン、産別賃金についてを除いて仮合意とするとし、4月8日(日)のストライキについては解除し、中央港湾団交を終えた。
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中央港湾団交決裂、全国港湾4月8日(日)24ストへ

産別賃金問題は労働組合の根幹の問題と抗議!

第4回中央港湾団交が3月30日開催された。前回の第3回中央港湾団交終了時、産別賃金統一回答問題についての小委員会を3月20日、28日に開催し何らかの努力をするとしていたことから、第4回中央港湾団交での回答が注目されていた。しかし、業側からの回答に前進は全く見られなかった。
そのため、全国港湾は「4月8日(日)始業時から24時間ストライキ(日曜就労拒否)を通告する」とし交渉を打ち切った。また、ストの対象については全港・全職種であり、除外は認めない、除外がどうしても必要な場合は日港協を通じて対応してほしいと付け加えた。なお、修正回答があればいつでも交渉には応じる用意があるとした。しかし、現時点では、次回、中央港湾団交開催の目途は全くたっていない。(後日、第5回中央港湾団交が4月5日13時に開催されることになりました)
全国港湾教宣ビラ
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大幅賃上げで生活改善を!全国港湾統一行動

3月15日、16日、18春闘の統一行動として「大幅賃上げで生活改善を!港で働くすべての仲間に産別協定の適用を!」をスローガンに中央行政交渉、ユーザー要請行動、東京・大手町デモ行進等の取り組みをおこない、総勢250名が参加した。
15日は、衆議院議員会館内ホールにおいて決起集会を開催した。主催者を代表して糸谷委員長があいさつし、続けて、立憲民主党・逢坂衆議院議員、日本共産党・宮本衆議院議員、山添参議院議員、社民党・吉川衆議院議員より激励と連帯の挨拶を受けた。そして、国交省、厚労省、経済産業省に申入書(港湾政策並びに港湾労働に係る申し入れ書等々)を提出、各省と交渉をおこなった。
翌16日は丸の内繁華街において道行く人に港湾の実情を広くアピールしようと千代田区職労との共催でデモ行進をおこなった。午後には、消防庁交渉、外船協要請、日本貿易会要請をおこない2日間の行動を締めくくった。


次回、第4回中央港湾団交、重大な決意で臨む

産別賃金統一回答問題は小委員会を設置し検討

第3回中央港湾団交が3月14日に開催された。そして、懸案となっていた産別賃金の統一回答について、改めて業側に回答を求めた。しかし、業側は意見を取りまとめる時間がなかったとして、本日の回答は控えたいと白紙回答をしてきた。また、産別賃金の統一回答の問題については、労使間の意見の隔たりが大きいとして、小委員会を設置し協議させてほしいと求めてきた。
この申出に対し、休憩を挟んで検討をおこなった結果、労使が同じ方向を向いて問題解決にあたらなければ、魅力ある港湾、港湾の雇用と職域は守れないとして、苦渋の選択として、次回の交渉が解決できる内容であることを前提とするという条件付きで、小委員会の設置にも応じ、次回、第4回中央港湾団交を3月30日(金)に開催とすると確認した。そして、万一、納得できない回答であれば、重大な決意で臨むと業側に告知した。18春闘は、3月30日、大きな山場を迎えることとなった。
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