中央港湾団交仮合意、8日のストは解除

定年延長や港労法適用拡大で回答前進
産別賃金問題は労働委員会の場へ

第5回中央港湾団交が4月5日開催された。4月8日に24時間ストを構え、業側がどんな修正回答をするか注目されていたが、定年延長課題については「2025年度までに65歳とする」と言い切った回答が示され、港労法課題については「港湾労働法の全港・全職種適用について合意する」と“合意”という回答が示されるなど、評価に値する回答が示された。また、産別賃金の問題については労働委員会の場で結着をつけていきたいとし、16時10分仮協定書にサイン、産別賃金についてを除いて仮合意とするとし、4月8日(日)のストライキについては解除し、中央港湾団交を終えた。
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中央港湾団交決裂、全国港湾4月8日(日)24ストへ

産別賃金問題は労働組合の根幹の問題と抗議!

第4回中央港湾団交が3月30日開催された。前回の第3回中央港湾団交終了時、産別賃金統一回答問題についての小委員会を3月20日、28日に開催し何らかの努力をするとしていたことから、第4回中央港湾団交での回答が注目されていた。しかし、業側からの回答に前進は全く見られなかった。
そのため、全国港湾は「4月8日(日)始業時から24時間ストライキ(日曜就労拒否)を通告する」とし交渉を打ち切った。また、ストの対象については全港・全職種であり、除外は認めない、除外がどうしても必要な場合は日港協を通じて対応してほしいと付け加えた。なお、修正回答があればいつでも交渉には応じる用意があるとした。しかし、現時点では、次回、中央港湾団交開催の目途は全くたっていない。(後日、第5回中央港湾団交が4月5日13時に開催されることになりました)
全国港湾教宣ビラ
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大幅賃上げで生活改善を!全国港湾統一行動

3月15日、16日、18春闘の統一行動として「大幅賃上げで生活改善を!港で働くすべての仲間に産別協定の適用を!」をスローガンに中央行政交渉、ユーザー要請行動、東京・大手町デモ行進等の取り組みをおこない、総勢250名が参加した。
15日は、衆議院議員会館内ホールにおいて決起集会を開催した。主催者を代表して糸谷委員長があいさつし、続けて、立憲民主党・逢坂衆議院議員、日本共産党・宮本衆議院議員、山添参議院議員、社民党・吉川衆議院議員より激励と連帯の挨拶を受けた。そして、国交省、厚労省、経済産業省に申入書(港湾政策並びに港湾労働に係る申し入れ書等々)を提出、各省と交渉をおこなった。
翌16日は丸の内繁華街において道行く人に港湾の実情を広くアピールしようと千代田区職労との共催でデモ行進をおこなった。午後には、消防庁交渉、外船協要請、日本貿易会要請をおこない2日間の行動を締めくくった。


次回、第4回中央港湾団交、重大な決意で臨む

産別賃金統一回答問題は小委員会を設置し検討

第3回中央港湾団交が3月14日に開催された。そして、懸案となっていた産別賃金の統一回答について、改めて業側に回答を求めた。しかし、業側は意見を取りまとめる時間がなかったとして、本日の回答は控えたいと白紙回答をしてきた。また、産別賃金の統一回答の問題については、労使間の意見の隔たりが大きいとして、小委員会を設置し協議させてほしいと求めてきた。
この申出に対し、休憩を挟んで検討をおこなった結果、労使が同じ方向を向いて問題解決にあたらなければ、魅力ある港湾、港湾の雇用と職域は守れないとして、苦渋の選択として、次回の交渉が解決できる内容であることを前提とするという条件付きで、小委員会の設置にも応じ、次回、第4回中央港湾団交を3月30日(金)に開催とすると確認した。そして、万一、納得できない回答であれば、重大な決意で臨むと業側に告知した。18春闘は、3月30日、大きな山場を迎えることとなった。
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第2回中央港湾団交開催

産別賃金「統一回答できない」と業側回答
組合側「行動の自由留保」で3月14日に再度交渉

第2回中央港湾団交が3月7日に開催された。前回、第1回交渉において、業側が「現状、結論がでていない」として回答を留保していた産別賃金の統一回答について、業側がどう回答するかが注目の的となっていた。しかし、肝心の産別賃金統一回答について、業側は「統一回答できない」との態度に終始したため、組合側は休憩をとって対応を協議した。その結果、「大変残念な回答であり、行動の自由を留保する。具体的な行動内容は後日知らせる」と組合側より口頭で業側に通告するにいたった。その後、業側より「検討する用意がある」との発言があったため、次回、第3回中央港湾団交を3月14日に開催するとし、組合側より「強く強く再考を求める」と念押しし第2回中央港湾団交を終えた。
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第51期中央労働講座開催

 

自動化問題に労働組合としてどう向き合うか

全港湾第51期中央労働講座を、愛知県シーパレスにおいて、2月24日から26日の日程で開催、35名が受講した。第51期の労働講座は、国際・国内運輸産業の将来像と問題点を提起する中で活動家の育成を図って行こうと、映像を中心とした講義が組まれ、講座参加者に意識改革を促した。

 


第1回中央団交開催、要求書提出

産別賃金統一回答の是非については業側が回答を留保
RTG自動化社会実験、労使合意なしの推進許さない
第1回中央港湾団交が2月7日に開催され、18港湾春闘が本格的にスタートした。ただし、18港湾春闘にあっては中央港湾団交開催に先立ち、昨年来懸案となっていた産別賃金・独禁法問題への対応、国が進めているRTG自動化社会実験問題への対応をどうするかが喫緊の課題となっていることから、この2つの課題についての検討を合わせておこなった。その上で「2018年度産別労働条件及び産別協定の改定に関する要求書」を提出し、交渉をスタートさせた。
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2018年度産別労働条件及び産別協定の改定に関する要求書


全港湾第39回中央委員会開催

18春闘方針確立、定年延長の前進に意欲

1月22日から23日の日程で全港湾の第39回中央委員会を開催した。総勢155名が参加し、議長団に北海道地方の秋山光明中央委員、東北地方の鈴木紀彦中央委員を選出、熱心な議論をおこなった。そして、討議の後、統一要求額2万円の獲得、65歳までの定年延長獲得に向け、全港湾一致団結してたたかっていくことを確認し、18年春闘方針を確立した。


新年のあいさつ


中央執行委員長 松本耕三

新しい年を迎え、お祝いを申し上げます。

 

二〇一八年は、安倍政権による北朝鮮への挑発が続く中で、極めて戦争の危険の中で迎えることとなりました。マスコミのほとんどが、政府官邸のおもねるように「北朝鮮の脅威」を報道する姿は、昭和一〇年代日中戦争から太平洋戦争の至る時期、中国人に対する蔑視宣伝、対米敵視政策をはやし立てた戦争報道を思い起こさせます。

昨年秋も大規模な米韓演習が行われました。そのなかで、「金正恩斬首作戦」とよばれた演習も行われたことが報道されました。仮に、日本の首都近海で、外国軍隊による「日本総理にたいする斬首作戦」なるものが行われたら、日本国民はどう思うのでしょうか。それこそ大変な挑発行為と受け止めるでしょう。アメリカ側の挑発によって、いま、朝鮮半島から日本を含む地域は、大変な危険の状況であると言わざるを得ません。

わたしたちは、絶対に戦争を起こさせても、起こしてもならないのです。平和を守る努力を怠ると、戦争は、いつも、偶発的に、突発的におこります。そして一度起きた戦争は多くの人々に憎悪と怨恨をもたらし、武力とテロの連鎖につながることは、中東の実態を見ても明らかです。平和を守ることこそが、大量の犠牲者を出した太平洋戦争をおこした当事者としての責任ではないでしょうか。

安倍政権は、トランプ米大統領と一緒になって進めている朝鮮半島での挑発をやめるべきです。そして、アメリカに対して、「テロ支援国家の再指定」(別名ならず者国家指定といわれる)をやめさせ、休戦協定ではなく平和協定の締結を求めるべきです。

さて、昨年の総選挙で多数議席した安倍政権は、国会審議をないがしろにし、強引な政権運営を続けています。通常国会で安倍政権は、「働き方改革」と称した労働法制の全面改悪が上程しようとしています。派遣労働者など非正規労働者が四割を超えている現状では、ほとんどの勤労者が低賃金、長時間労働、パワハラなどの労務管理に不満を持っています。安倍政権は、そのような労働者の不満に付け込むように、「働き方改革」という美名をつけてだけで、中身は全く逆の「労働法制の改悪」をしようとしています。長時間労働で残業代ゼロ、格差の固定、雇用の不安定につながる全面改悪であり、絶対に許すことはできません。

そして安倍首相は年内中にも、憲法の改悪を強行しようしています。憲法九条を改悪し、戦争のできる国にすることであり、それは軍備の拡大と軍需産業の利益をも止める日米軍需産業の意をくんだものです。そして、本来、「権力の横暴を縛るべき憲法」を「権力が国民を監視し、支配する道具」に変えようとしています。憲法改悪に反対するたたかいは、喫緊の課題です。

昨年の総選挙で、「希望の党への合流と民進党の解党」に伴う野党側の混乱によって、安倍政権は棚ぼたの様な勝利で圧倒的多数の議席を獲得しました。しかし、盤石な政権とは言えません。森友・加計疑惑は何も解決していません。アベノミクスという公的資金の投資によってつくられた株高バブルはいつはじけるかわかりません。たよりにしているトランプ米大統領の基盤はロシア疑惑などきわめて不安定です。安倍政権はいつ倒れてもおかしくありません。

昨年の衆議院選挙においても、野党共闘がしっかりしていた新潟選挙区の多くでは野党が勝利し、北海道選挙区でもほとんど五分五分という結果でした。労働組合の選挙の取り組みがしっかりしている地域では野党共闘が善戦しています。

わたしたち労働組合は、生活の安定、労働条件の向上を企業に求めるだけではなく、働く者のための政治の実現を求めていくことが必要です。それは、わたしたちの政策要求実現のためにともにたたかってくれる国会議員、地方議員を当選させることなしにはできないのです。今年は、労働組合の団結力で、わたしたちの政策実現のための議員をもっと多く作り出していくために、選挙闘争の強化が課題ではないでしょうか。

国民の大多数である勤労者、労働者が豊かな生活を享受し、多くの消費がなければ、一部の人間だけが膨大な利益を得たとしても、社会は繁栄しません。格差、貧困、雇用不安をなくしていくことこそが、本当の社会の発展を作り出していくことになるのではないでしょうか。今年こそ、政治刷新の年にするため、頑張りましょう。