夏季一時金闘争、前年増で概ね終結

回答額平均 456、102円(+1、624円)
妥結額平均 459、116円(  +484円)

夏季一時金闘争が概ね終結した。東北地方など交渉が続いている地方もあるが、大会議案書等の準備の関係上、7月13日の中央執行委員会をもって最終集計とした。
7月13日現在、闘争分会326分会中256分会(81%)に有額回答が示され、闘争分会の回答額平均は456、102円(1.62ヶ月)となった。昨年同時期の454、478円と比べると1、624円上回った。回答を受けた分会のうち254分会(96%)が妥結しており、妥結額平均は459、116円となった。妥結額でも昨年実績を484円上回る結果となった。交渉が続いている分会もあることから、集計を続ければ今後回答額平均は更に上がることも予想されるが、集計上は13日をもって区切りとした。
faxn1702


共謀罪強行採決に抗議

共謀罪強行採決に抗議

6月15日、参議院本会議において共謀罪法案の裁決が強行された。委員会採決を省略するなど前代未聞の強引な手法に批判の声が相継いでいる。全港湾は、6月16日、共謀罪強行採決に抗議し廃止を求める緊急集会を全国統一で開催した。

 
また、全国港湾労働組合連合会は6月19日の役員会において共謀罪廃止を求める決議を採択した。
全国港湾 共謀罪法の廃止を求める決議


労働弁護団、労働法制の改悪と共謀罪の創設に反対する集会を開催

20170524roudoukyoubou (19)労働法制の改悪と共謀罪の創設に反対する連帯集会

5月24日、日本労働弁護団主催の「労働法制の改悪と共謀罪の創設に反対する連帯集会」が都内・日比谷野外音楽堂で開催され2、500名が結集した。集会では棗弁護士、海渡弁護士が発言し、民進党、日本共産党、社民党の議員が駆けつけ、総がかり行動実行員会などの多くの市民団体、そして労働組合が参加、共謀罪法案の廃案、労働法制改悪反対を呼びかけた。
労働法制改悪と共謀罪の創設に反対する連帯集会


衆議院法務委員会の「共謀罪」法案の強行採決に抗議

衆議院法務委員会の「共謀罪」法案の強行採決に抗議

5月19日、衆議院法務委員会において「共謀罪」法案が、怒号の中、強行採決された。この事態を受け、各所から抗議の声が続出している。

平和フォーラムの抗議声明
平和フォーラム 衆議院法務委員会の「共謀罪」法案の強行採決に対する抗議声明


全港湾17春闘〔終報〕賃金闘争、妥結額平均で68円増の結果

回答額平均:3、479円 妥結額平均:3、556円

17春闘のたたかいが各地で繰り広げられてきたが、5月連休明け、概ね回答が出揃った。まだ、賃上げ闘争中の分会も幾つか見られるが、5月10日付、全港湾としての17春闘回答状況のまとめをおこなった。その結果、妥結額平均では昨年を88円上回る結果となり、僅かではあるが、昨年を上回る形で春闘を締めくくることができた。
faxn1622


全港湾の賃金回答、大詰めの交渉で一定前進

回答額平均:3、442円 妥結額平均:3、831円

先週末、各地方とも4月15日に行動を構えながら大詰めの交渉をおこなった。その結果、回答が前進した分会も多く見られ、15日のストライキは回避された。回答額平均は昨年同水準にまで回復してきた。しかし、まだ回答の出ていない分会も数分会だが残されており、今後の交渉の行方が注目される。
faxn1620


第5回中央港湾団交、ギリギリの交渉で妥結

20170406dankou5 (8)ストライキは解除、問題点は今後の協議

第5回中央港湾団交が4月6日開催された。団交再開にあたり業側からは「ストライキは何とか回避したい」との話があり、その後修正の回答を受けた。しかし、肝心の産別最賃についての有額回答はなく、「回答できない」との話に終始した。そのため、組合側より、これでは産別否定でありストライキに入らざるを得ないと態度表明した。すると、業側より修正回答を検討するので少し時間をいただきたいとの申し出があり、組合側はこれを了承、休憩を挟みながらの断続的交渉となった。
そして、業側からの再回答を受けた結果、産別最賃については「既存の産別賃金制度について認める。企業労使間において協議し合意を得た金額を遵守する。産別賃金制度の取り扱いについては引き続き協議する」との回答を得た。この回答を受け、有額回答には至らなかったが現段階ではギリギリの回答と判断するとし、19時00分、組合側として苦渋の判断ではあるが大筋で受け入れるとし、文書整理に入った。そして、4月8日から構えていた48時間ストライキ、その後の夜荷役拒否については19時を以て解除するとし、20時30分に仮協定書を締結、17港湾春闘は一応の終結となった。
faxn1618