中央港湾団交決裂、全国港湾4月8日(日)24ストへ

産別賃金問題は労働組合の根幹の問題と抗議!

第4回中央港湾団交が3月30日開催された。前回の第3回中央港湾団交終了時、産別賃金統一回答問題についての小委員会を3月20日、28日に開催し何らかの努力をするとしていたことから、第4回中央港湾団交での回答が注目されていた。しかし、業側からの回答に前進は全く見られなかった。
そのため、全国港湾は「4月8日(日)始業時から24時間ストライキ(日曜就労拒否)を通告する」とし交渉を打ち切った。また、ストの対象については全港・全職種であり、除外は認めない、除外がどうしても必要な場合は日港協を通じて対応してほしいと付け加えた。なお、修正回答があればいつでも交渉には応じる用意があるとした。しかし、現時点では、次回、中央港湾団交開催の目途は全くたっていない。(後日、第5回中央港湾団交が4月5日13時に開催されることになりました)
全国港湾教宣ビラ
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全港湾回答指定ゾーン、65%に有額回答

闘争分会回答額平均3、143円(-729円)

全港湾は3月22日から26日までを指定回答ゾーンとし、各地方で集団交渉を進めた。3月26日までの後半を終えたところで、各地方の有額回答が出揃って来た。回答を受けた分会は、全体の59%にあたる192分会、回答額平均は3、143円で昨年同時期より729円減のスタートとなった。
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全港湾回答指定ゾーン前半戦、有額回答は3割

北海道、東北、日本海、関東、東海、九州、沖縄で有額回答

全港湾は3月22日から26日までを指定回答ゾーンとし、各地方で集団交渉を進めている。3月23日までの前半を終えたところで、北海道、東北、日本海、関東、東海、九州、沖縄で有額回答が示されている。しかし、中央港湾団交の産別賃金問題の影響か、回答を受けた分会は、まだ3割に留まっており、本格交渉はこれからの見込み。
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大幅賃上げで生活改善を!全国港湾統一行動

3月15日、16日、18春闘の統一行動として「大幅賃上げで生活改善を!港で働くすべての仲間に産別協定の適用を!」をスローガンに中央行政交渉、ユーザー要請行動、東京・大手町デモ行進等の取り組みをおこない、総勢250名が参加した。
15日は、衆議院議員会館内ホールにおいて決起集会を開催した。主催者を代表して糸谷委員長があいさつし、続けて、立憲民主党・逢坂衆議院議員、日本共産党・宮本衆議院議員、山添参議院議員、社民党・吉川衆議院議員より激励と連帯の挨拶を受けた。そして、国交省、厚労省、経済産業省に申入書(港湾政策並びに港湾労働に係る申し入れ書等々)を提出、各省と交渉をおこなった。
翌16日は丸の内繁華街において道行く人に港湾の実情を広くアピールしようと千代田区職労との共催でデモ行進をおこなった。午後には、消防庁交渉、外船協要請、日本貿易会要請をおこない2日間の行動を締めくくった。


次回、第4回中央港湾団交、重大な決意で臨む

産別賃金統一回答問題は小委員会を設置し検討

第3回中央港湾団交が3月14日に開催された。そして、懸案となっていた産別賃金の統一回答について、改めて業側に回答を求めた。しかし、業側は意見を取りまとめる時間がなかったとして、本日の回答は控えたいと白紙回答をしてきた。また、産別賃金の統一回答の問題については、労使間の意見の隔たりが大きいとして、小委員会を設置し協議させてほしいと求めてきた。
この申出に対し、休憩を挟んで検討をおこなった結果、労使が同じ方向を向いて問題解決にあたらなければ、魅力ある港湾、港湾の雇用と職域は守れないとして、苦渋の選択として、次回の交渉が解決できる内容であることを前提とするという条件付きで、小委員会の設置にも応じ、次回、第4回中央港湾団交を3月30日(金)に開催とすると確認した。そして、万一、納得できない回答であれば、重大な決意で臨むと業側に告知した。18春闘は、3月30日、大きな山場を迎えることとなった。
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第2回中央港湾団交開催

産別賃金「統一回答できない」と業側回答
組合側「行動の自由留保」で3月14日に再度交渉

第2回中央港湾団交が3月7日に開催された。前回、第1回交渉において、業側が「現状、結論がでていない」として回答を留保していた産別賃金の統一回答について、業側がどう回答するかが注目の的となっていた。しかし、肝心の産別賃金統一回答について、業側は「統一回答できない」との態度に終始したため、組合側は休憩をとって対応を協議した。その結果、「大変残念な回答であり、行動の自由を留保する。具体的な行動内容は後日知らせる」と組合側より口頭で業側に通告するにいたった。その後、業側より「検討する用意がある」との発言があったため、次回、第3回中央港湾団交を3月14日に開催するとし、組合側より「強く強く再考を求める」と念押しし第2回中央港湾団交を終えた。
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第51期中央労働講座開催

 

自動化問題に労働組合としてどう向き合うか

全港湾第51期中央労働講座を、愛知県シーパレスにおいて、2月24日から26日の日程で開催、35名が受講した。第51期の労働講座は、国際・国内運輸産業の将来像と問題点を提起する中で活動家の育成を図って行こうと、映像を中心とした講義が組まれ、講座参加者に意識改革を促した。

 


第1回中央団交開催、要求書提出

産別賃金統一回答の是非については業側が回答を留保
RTG自動化社会実験、労使合意なしの推進許さない
第1回中央港湾団交が2月7日に開催され、18港湾春闘が本格的にスタートした。ただし、18港湾春闘にあっては中央港湾団交開催に先立ち、昨年来懸案となっていた産別賃金・独禁法問題への対応、国が進めているRTG自動化社会実験問題への対応をどうするかが喫緊の課題となっていることから、この2つの課題についての検討を合わせておこなった。その上で「2018年度産別労働条件及び産別協定の改定に関する要求書」を提出し、交渉をスタートさせた。
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2018年度産別労働条件及び産別協定の改定に関する要求書